横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前の2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 社長らは「違法な捜査で苦痛を受けた」と訴えを起こし、1審の東京地方裁判所は都と国に賠償を命じ、双方が控訴していました。 28日の2審の判決で東京高等裁判所の太田晃詳裁判長は、警視庁公安部の捜査について「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた。経済産業省の担当部署から問題点を指摘されたのに再考することなく、逮捕に踏み切った判断には基本的な問題があった」と指摘し、違法だったと認定しました。 逮捕された元取締役の島田順司さんへの取り調べについても「欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させた」と指摘し、違法と判断しました。

上田清司参院議員（前埼玉県知事）の公設秘書だった男性＝2020年8月に死亡＝から性暴力を受けたとして、報道機関の元記者の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国に440万円の支払いを命じた4月24日の東京地裁判決が確定した。女性側、国側の双方が控訴期限の8日までに控訴しなかった。 判決によると、記者だった女性は20年3…

静岡県一家4人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さん（89）の弁護団は2日、オンライン併用で会議を開き、静岡県と国を相手取り、冤罪の責任を問う国家賠償請求訴訟を、袴田さんが1966年に逮捕された8月18日に合わせて起こすことを目標とする方針を確認した。関係者への取材で分かった。 再審公判や刑事補償金決定で捜査機関による証拠の捏造を静岡地裁が認めたことを踏まえる。また、控訴断念時に畝本直美検事総長が「判決は、理由中に多くの問題を含む到底承服できないもの」などとした談話を巡り、「袴田さんを犯人視するもので、名誉毀損に当たる」として、国に損害賠償を求める民事訴訟も別に起こす方針も固めた。

1971年の東京・渋谷暴動事件で、警察官を殺害したとして殺人などの罪で無期懲役が確定し、服役中に73歳で病死した星野文昭元受刑者の遺族が、矯正施設での医療対応に問題があったとして国に計約6300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、計約2200万円の賠償を命じた。医師や刑務所職員に注意義務違反などがあったと判断した。判決によると、元受刑者は徳島刑務所（徳島市）で服役中の2019

再審無罪となった松橋事件の国賠訴訟判決後、「一部勝訴」と書かれた幕を掲げる原告団ら＝熊本市中央区で2025年3月14日午後2時24分、平川義之撮影 熊本県松橋（まつばせ）町（現宇城市）で1985年に男性が刺殺された「松橋事件」で服役後、再審無罪が確定した熊本市の故宮田浩喜さん（2020年に87歳で死去）の遺族が、捜査や公判活動に違法があったとして、国と県に計約8500万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は14日、国に約2381万円の支払いを命じた。県への賠償請求は棄却した。 【写真特集】松橋事件の国賠訴訟判決を受け会見する原告側弁護士ら 品川英基裁判長は、有罪につながる証拠に重大な疑念が生じても明らかにせずに公判を続けたことは「真実発見に協力すべき検察官が負う注意義務に反し、違法」と批判した。同種訴訟で起訴・公判を担当する検察（国）側の賠償責任が認められるのは異例。今後の証拠開示の

２０１５年に大阪府寝屋川市の中学１年の男女を殺害した罪で死刑判決が確定した山田浩二死刑囚（５４）らが、弁護士に「再審請求弁護人になってほしい」と依頼する手紙などを黒塗りにされたとして国に約９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、請求の一部を認め６万６千円の支払いを命じた。 横田典子裁判長は判決理由で、死刑囚と親族以外の手紙のやりとりは、訴訟遂行や婚姻関係の調整など、法律上の重大な利害に関係する場合などに許されると指摘。黒塗りにされた「いろいろと相談したいので再審請求弁護人になってほしい」という部分などは該当するとし「大阪拘置所長は漫然と判断した」と認めた。

東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容された外国人が国に損害賠償を求めた2件の訴訟で、最高裁はいずれも原告側の上告を退け、国に賠償を命じた一、二審判決が確定した。26日付。 2014年3月にカメルーン国籍の男性＝当時（43）＝が収容中に体調不良を訴えたのに、センター職員が放置したため死亡したとして遺族が提訴した訴訟で、第2小法廷（尾島明裁判長）が上告を退けた。一、二審判決はセンター側の対応を違法として国に165万円の支払いを命じた。遺族が慰謝料の増額を求めて上告していた。

最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年、カメルーン国籍の男性（当時43）が収容中に死亡したのは、体調不良を訴えたのに入管側が放置したためだとして母親が国に損害賠償を求めた訴訟で、母親側の上告を退ける決定をした。26日付。国の過失を指摘し賠償を命じる一方で、死亡との因果関係を認めなかった一、二審判決が確定した。22年9月の一審・水戸地裁判決は「死

再審＝やり直しの裁判で袴田巌さんに無罪を言い渡した判決に対し、検察トップの検事総長が「多くの問題を含む到底承服できないものだ」とした談話をめぐり、弁護団が「袴田さんを犯人視するもので名誉毀損にあたる」として、国に賠償を求める訴えを起こす方針を固めたことが分かりました。 59年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は去年9月、袴田巌さん（88）に無罪の判決を言い渡しました。 この判決に対し、最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」とした一方で、袴田さんの法的地位が長期間にわたり不安定な状況に置かれてきたなどとして、控訴しないと表明しました。 この談話について袴田さんの弁護団は、これまでに抗議の声明を発表していましたが、12日に都内で会議を開いて今後の

『冤罪生んだ検事』法廷で「覚えていない」連発　会社を奪われた元社長が国に賠償を求めた裁判　『証言』を強引に引き出す特捜部の実態　「検察は間違いを認められない組織なのかもしれない」と報道デスク 2024年06月17日 この記事の画像（10枚） 21億円の横領事件をめぐり無罪が確定した不動産会社の元社長が国を訴えた裁判。 実は捜査の中で元社長の逮捕を「待ったほうがいい」と進言していた検事がいた。 14日、その検事が証言台に立った。

組織内のパワハラを通報して虚偽告訴容疑で逮捕された海上自衛隊の自衛官ら2人が、不起訴処分となった後も逮捕状などの資料を全国の海自職員が閲覧できるサイトに公開され、プライバシー権を侵害されたとして、計220万円の国家賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしたことが分かった。提訴は4日付。（森田真奈子） 訴状などによると、2人は自衛隊横須賀病院（神奈川県横須賀市）で勤務中にパワハラがあったとして、当時の曹長に対する懲戒処分申立書を海上幕僚監部（海幕）などに送付。パワハラの事実はなかったとされ、うち1人が退職した後の2022年9月、2人とも警務隊に虚偽告訴容疑で...

2015年、陸上自衛隊西部方面隊の男性陸士長＝当時（22）＝が自殺したのは教官のパワハラが原因だとして、熊本市の両親が教官2人と国に計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は2日、計約6700万円の支払いを命じた。国に220万円の支払いを命じた一審熊本地裁判決から大幅に増額した。 新谷晋司裁判長は、陸士長が違法な指導で受けた心理的負荷は強く、自殺は予見可能だったと指摘。一審判決同様、教官2人への請求は退けた。 22年1月の一審判決はパワハラが自殺につながったと認めた一方、教官らによるパワハラに当たる指導は3時間弱と短時間だったことなどから、自殺の予測は困難だったと判断していた。 判決によると、教官2人は停職の懲戒処分を受けた。陸士長の自殺は公務災害に認定された。

9月24日、国会における虚偽発言の放置に対して、国家賠償請求訴訟を提起しました。事案の経過と訴訟の趣旨は以下のとおりです。 2019年6月から11月にかけて、森ゆうこ参議院議員（当時）が参議院予算委員会などにおいて、毎日新聞記事に基づき、事実無根の誹謗中傷を行いました。 質疑の根拠とされた毎日新聞記事について、本年1月11日、最高裁決定により名誉毀損が確定しました。同社はデジタル版記事の配信を停止しました。 一方、国会発言自体は免責特権の対象で争うことができませんが、森氏が国会外で行った同趣旨の誹謗中傷については、やはり本年1月11日、最高裁決定により名誉毀損が確定しました。 ところが、それにもかかわらず、国会議事録は修正（判決が確定した旨の注記の追加など）されず、そのまま掲載され続けています。 この間、国会議事録の修正、さらに今後に向けてのルール整備（免責特権濫用への対処、苦情申立て手続

黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障

広島県安芸高田市の石丸伸二前市長に「恫喝された」と虚偽の発言をされて名誉を傷つけられたとして、市議が石丸前市長や市に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が3日、広島高裁でありました。広島高裁は、安…

化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、社長らが東京都と国に約2億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、東京高裁であり、会社側は「事件は捏造（ねつぞう）された」と改めて訴えた。都と国側は捜査は適法だったとして請求棄却を求めた。 大川原化工機側は控訴審で、警視庁公安部と経済産業省のやりとりが記されたとされる「打ち合わせメモ」を新たな証拠として提出した。会社側は、公安部が経産省の輸出規制省令をねじ曲げて、経産省にも認めさせ、逮捕の根拠としたと訴えている。

東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年に収容中のカメルーン人男性（当時43）が死亡したのは、入管が救急搬送を要請する義務を怠ったためだとして、男性の母親が国などに損害賠償を求めた訴訟の控…

大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で、無罪が確定した不動産会社の元社長が7億7千万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が5日、取り調べ担当検事ら4人の証人尋問を決めた。代理人弁護士が明らかにした。事件を巡る訴訟で検事が証人出廷するのは初めて。4人は神戸地検の蜂須賀三紀雄刑事部長と甲府地検の田渕大輔次席検事ら。原告のプレサンスコーポレーション（大阪市）元社長、山岸忍氏（61）の代理人によると

大阪市東住吉区で平成７年に小学６年の女児が焼死した住宅火災で殺人などの罪に問われ、再審無罪が確定した母親の青木恵子さん（６０）が検察による起訴は違法だったなどとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は青木さん側の上告を退ける決定をした。３月２８日付。国の賠償責任を否定した１、２審判決が確定した。 訴訟で青木さんは、大阪府警にも違法な捜査があったなどとして損害賠償を請求。府警による取り調べの違法性を認め府に約１２２０万円の賠償を命じた１、２審判決が既に確定しており、国と府の賠償責任に関し司法判断が分かれた。 青木さんは７年に逮捕され、長女めぐみさん＝当時（１１）＝に対する殺人や現住建造物等放火などの罪で無期懲役が確定し服役。再審開始決定を受けて釈放された。