「息子が今、生きている子供たちのために命がけで作った法律」。いじめ防止対策推進法が成立した１３年６月２１日、大津市で自殺した生徒の父親は涙ながらに語った。今月１１日で自殺から５年を迎える。だが、毎日新聞の取材では同法成立後も全国で少なくとも１４人の児童生徒がいじめを受けて自殺し、「疑い」も含めると２６人に達する。悲劇を防ぐのに何が足りないのか。現場の声を交えて考える。

ＪＳＣは、大会組織委員会の木材調達基準を適用しないと決定した。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 昨年末、すったもんだの末に決定した東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設。 私は、このデザインに基づく建設で重要となる木材の調達が、なかなか難物であることを記した。なぜならば、オリンピックのレガシーとして森林認証材を使うことが求められるが、それを国産材で調達するのは簡単ではないからだ。 一方で、すでに森林認証を取得している林業地域では、チャンス到来と沸き立っていたのも事実である。競技場だけでなくオリンピック関連の施設で使われる木材全般に、認証材が採用される期待が高まったからだ。 ところが、このほど事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が大会組織委員会の調達基準を適用しないと決めた。これは、国際基準に従わないということを意味する。 組織委では

当初BuzzFeedがレポートしたこの抜粋は、1月25日にクリントン陣営のリサーチディレクターを務めるトニー・カーク氏から、選対本部長を務めるジョン・ポデスタ氏など陣営幹部に送られた、クリントン氏の発言を80ページ以上にわたってまとめたメモのメールが公開されている。 CBSによると、カーク氏は、クリントン氏の講演の中から特に政治的に批判を受けると思われる部分をメモしている。その主な内容は「クリントン氏は、ウォール街の立て直しにはウォール街の内部関係者が必要と述べ、ウォール街への資金援助の必要性を認めている」、「クリントン氏、上院議員としての自らのウォール街との関係を強調」、「クリントン氏、大統領選への立候補に向けた課題を語る」、「ブラックベリー（クリントン氏が使用していた携帯）に関する安全上の問題を自覚しているクリントン氏」、「クリントン氏の発言は、キーストーン・パイプライン（カナダの石油

ワタミに入社二カ月で自殺した娘さんの両親が和解金でブラック企業と戦う基金を設立した件について。 http://www.huffingtonpost.jp/yoshifumi-nakajima/labour-standards_b_12373594.html みんなブコメで両親に敬意を表するような行儀のいいコメントばっかりしてるけどさあ。 この問題の本質は何？ ワタミ？ いやそれはそうだけど、犯罪者っていうのはどこにでも涌くからそれはしょうがない。ばい菌みたいなもの。 問題は圧倒的に、労基の怠慢と無能でしょ？ 全然仕事してないじゃんあいつら。 法律があっても全く守られてないのは、あいつらが仕事してないからじゃん。 これ警察だったらえらいことだよ。 警察は泥棒も人殺しもどんどん捕まえてくれてるじゃん。 労基も労働法違反を摘発してくれないならいる価値ないでしょ。 改善する気ないならもう全員免職に

１９９０年代半ばまで同性愛が法律で禁じられていたドイツで、刑事罰を受けて拘束された人々に対して、政府が賠償金の支払いを検討していることが明らかになった。南ドイツ新聞が８日、伝えた。 ドイツでは１９世紀の後半から男性同士の同性愛が禁じられ、ナチスドイツ時代には密告に基づいて強制収容所に送られるなどした。６９年の法改正で成人の同性愛は認められたが、未成年者に対する罰則規定は９４年まで続いた。この間、数万人の同性愛者が拘束され、去勢を余儀なくされた人々もいたという。 ハイコ・マース司法相が同紙に語ったところによると、政府は拘束された人々を対象に１人あたり数千ユーロ（数十万円）を補償する方向で検討しているという。（ベルリン＝高野弦）

豊洲市場の「盛り土」をめぐり、「調査に協力したい」と口にしていたくせに、一転してヒアリングを拒否した石原慎太郎氏（８４）。さすがに小池百合子都知事（６４）も「あら、そうですか」と言うわけにいかず、質問書を送り付けている。さんざん都政を私物化し、食い物にしておきながら逃げ切ろうな…

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しを巡るドタバタが続く中、主会場となる新国立競技場建設予定地の都立明治公園（新宿区）では、一角で暮らしてきた野宿者と都の対立が最終局面を迎えている。最後の緑地スペースが先月末で廃止され、都側が追い出しにかかっているからだ。過去にも全国各地で強制排除や襲撃が幾度となく繰り返されてきた。そこには弱者差別と福祉の貧困が浮かび上がる。　（白名正和） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す 「記事検索サービス」 もご

朝日新聞社が平成２６年に一部記事を訂正・取り消すなどした慰安婦報道で被害を受けたとして、複数の国民グループが同社に損害賠償などを求めた訴訟は、今夏以降、原告側の敗訴が続いている。各訴訟は、慰安婦報道に関して同社の法的責任を問うという点では同じだが、法律上の性質は異なっている。主要な３件の訴訟の性質の違いを明らかにし、原告側が苦戦している理由や今後の見通しを分析した。 名誉毀損７月２８日に請求が棄却されたのは、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が東京地裁に起こしていた訴訟。原告団に約２万５０００人が名を連ねたことでも話題となった。 原告団は「『慰安婦は強制連行された』とする朝日新聞の誤報により日本国民としての名誉を傷つけられた」と主張。１人当たり１万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求めていた。 この裁判は、類型としては名誉毀損（きそん）訴訟に当たる。一般に名誉毀損での賠償責任が認められるには、

2016年10月09日06:29 カテゴリニュース 死刑が廃止された米ウェストバージニア州で、生後10カ月の女の赤ちゃんが強姦され殺される。犯人の公開処刑求める署名運動への参加者は5万人超　#死刑 先日の瀬戸内寂聴さん「殺したがるばかどもと戦って」 死刑廃止訴えるビデオが波紋というJ-CASTニュースをご記憶でしょうか。 結局、シンポジウムを開催した日弁連が謝罪するという形で決着しましたが、色々と考えさせられました。 ライブドアニュースに弁護士ドットコムが配信した記事によると、シンポの席上での発言を部分引用させて頂きます。 甲南大学法学部の笹倉香奈教授（刑訴法）は、先進国では死刑制度を置く国が減り続けていることを指摘。G8（主要国首脳会議）に限れば、死刑を存置しているのは日本とアメリカのみで、「アメリカでさえ、死刑制度は衰退しつつある」と語った。 笹倉教授によると、事実上、死刑制度を廃止す

電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん

昨年末に自殺した電通の入社１年目の社員だった女性に、長時間労働が原因の労災が認定されたとのニュースが報じられています。手元にある１０月８日付の新聞各紙朝刊では、朝日新聞は１面準トップ。コロンビア大統領へのノーベル平和賞授与決定に次ぐ扱いで、第２社会面にも関連記事があります。毎日新聞は社会面トップです。読売新聞は社会面準トップですが、亡くなった女性のスナップ写真も載せて、目を引く扱いです（３紙とも東京本社発行の最終版）。 電通と過労自殺と言えば、１９９１年に入社２年目の男性社員が自殺し、遺族が起こした訴訟で、最高裁が会社の責任を認定した事例があります。過労自殺に対する使用者責任が定着していく契機になった事例として知られています。 その電通で、再び若い社員が過労自殺と認定されました。１９９１年から２４年経っての再度の悲劇です。舞台が著名企業というニュースバリューにとどまらず、「電通で」には、あ

本サイトで連載中の高橋洋一・嘉悦大学教授が、このたび『これが世界と日本経済の真実だ』を上梓した。アメリカ大統領選挙やアベノミクス、さらには安全保障、格差社会、原発問題といった世界と日本の政治経済のニュースについて、お馴染みの高橋節が炸裂している。 本書の最大のテーマのひとつが、日本の報道はなぜ「左巻き（左派）」になってしまうのか、ということだ。今回、刊行を記念して、日本のメデイアの問題点を指摘したパートを特別公開！ 「日刊新聞紙法」をご存じか？ 「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。 メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 豊洲新市場について集中審議が行われる毎日ですが、委員ではない私は自分なりの働きをするために、早朝に三度目の豊洲新市場視察に入らせていただきました。 というのも先般、「豊洲新市場の加工パッケージ棟の柱が、大きく傾いてる！」という情報が画像とともに報道され、様々な憶測や不安を呼ぶことになったからです。 豊洲地下に傾く柱?割れる見解 2016年10月4日 https://t.co/MKwuam6WLd噂は本当だった。築地市場内では豊洲市場の一部が傾いてるという都市伝説的な噂がたくさんあります。これは間違いなく傾いている。 — 細川ナリ 築地市場堺浜4代目 (@nari42613) 2016年10月4日 こうした報道が、できれば築地に留まりたいという純真な方々の気持ちを動かし、「豊洲新市場はもう無理だ！」という誤ったイメージが醸成されて

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今度は菅官房長官に「領収書偽造」発覚も…テレビは沈黙、新聞も完全に及び腰…富山市議や豊洲追及の勢いはどこへ こんな馬鹿な話が、はたしてあるだろうか。昨日の参院予算委員会で、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の「白紙領収書」問題を日本共産党の小池晃書記局長が追及したが、3人が揃いも揃って「問題なし」と答弁したのだ。 あらためて問題を振り返ろう。まず、今年8月16日にしんぶん赤旗日曜版が、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡で書かれた領収書が大量に存在することを突きとめ、筆跡鑑定の結果、「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが判明。この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるとスクープしたのだ。 こうした領収書は、自民党議員らが開く政治資金パーティの会費を支払ったときに主催者から受け取ったも

過労死防止法に基づき厚労省 ２０１４年１１月施行の過労死防止法に基づき、厚生労働省が初の「過労死白書」（１６年版）をまとめ、政府が７日、閣議決定した。厚労省によると、過労死をテーマにした同様の報告書は世界でも例がない。厚労省は長時間労働の実態や対策を紹介することで、過労死防止に向けた取り組みを加速させたい考えだ。 １４年６月に議員立法で成立した過労死防止法は、過労死を巡る状況と政府の対策について国会への年次報告を義務付けている。

東京都が、都を当事者とする訴訟記録を情報公開請求の対象外とする情報公開条例の解釈変更を、情報公開・個人情報保護審議会で検討しています。 自治体も国も、自らを当事者とする訴訟記録は情報公開請求の対象としてきました。東京都はこれまでの条例の運用を変えようとしています。なぜなら、東京都が全部非公開とした判決文について争われている情報公開訴訟で、東京地裁・高裁と全面敗訴をしているからです。現在東京都が上告中ですが、このまま確定をすると訴訟記録（判決文）の非公開ができなくなるため、そもそも請求の対象から外してしまおうということです。 これまで、訴訟記録は判決文も含めて情報の内容、性質に応じて部分公開とする解釈運用が多く見られますが、一方で、民訴法が訴訟記録について何人にも閲覧請求を認めていることから、これをもって公表情報として扱い全部公開としている自治体もあるなど、判断が分かれています。 情報公開ク