万博。開幕まではほとんど興味ありませんでした。 でもよく考えてみると、これは世界中の人たちと直接会って話せる絶好の（というか、たぶん最初で最後の）チャンス。 なので、この国の人にはこれを聞いてみたい・・・と前から思っていたことをたずねてみました。 質問日：2025年4月21日、5月13, 27日、9月25日 更新日：2025年10月5日、12月25日、1月3日（この記事についての質問と回答を追記） ※ここに書かれているすべての「回答」は、応えてくださった方個人の意見であり一般化できないものであることをお断りしておきます。 目次 目次 カザフスタン － 中央アジア最大かつ最も裕福な国のもつ「兄弟」意識 バングラデシュ － パキスタンと分離して正解だったと思うか 関連メモその１：明治生まれの祖父母へのインタビュー ウズベキスタン － サマルカンドの国で「ザナルカンドにて」は知られているのか シ

法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で

【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）は5日に閉幕した財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致した。国際協議の中心となる20カ国・地域（G20）や決定の場である経済協力開発機構（OECD）での議論へ前進となる。約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎えた。ロンドンで開いた財務相会合は国際課税の新たなルールが中心議題と

世界各国が新型コロナウイルスの封じ込めに苦慮する中、2020年の米国への海外直接投資（FDI）は49％急落した。一方で、中国へのFDIは4％増加し、中国が史上初めて外国からの投資の最大の受け手となったことが、国連貿易開発会議（UNCTAD）が1月24日に発表した報告書で明らかになった。 中国が2020年に外国企業からの呼び込んだ直接投資は1630億ドル（約17兆円）だった。これに対し、米国は1340億ドルで2位だった。 米国と中国の、パンデミックへの対応は大きく異なっていた。中国政府が2020年初頭に厳格で大規模なロックダウン措置を行ったのに対し、米国の対応は一本化されておらず、ウイルスの拡散を抑制する効果ははるかに乏しかった。 その結果、米国やその他の欧米諸国がパンデミックの封じ込めに苦戦する中、中国経済は回復基調に乗り、2020年に景気拡大を報告した唯一の主要経済国となった。 ただし、

「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ　日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機　テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く　国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など

「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム＝戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。 「朝日」を見たら読まずに「嫌い」『朝日ぎらい』発売後の反響を見ていると、世の中にはあらゆる物事を「党派」に分けて判断したがる人がいかに多いか、よくわかります。 本書に関するネットのレビューには、「朝日新聞出版が発行しているんだから、朝日を擁護する内容に違いない」と決めつけて、「こんな本は絶対に読まないし、買わない」と書き込む人や、「自民党のことを『保守』と解釈している時点で、この本は終わっている」といった意見がありました。 本の冒頭で断っているように、これは朝日新聞を擁護するものでも、批判するものでもありませんし、目次の最初には「安倍政権は

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。 日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」と

FB英国法人が14年に納めた法人税はなんと70万円英国の広告主からの収入を法人税率が12.5％と低いアイルランドの海外事業本部の収入として申告し、悪質な租税回避を行ってきた米フェイスブックが４日、英国での広告収入は英国で申告して法人税（税率は20％）の納付を増やす方針を明らかにしました。 フェイスブックはこうコメントしています。「英国の税制改正に照らして、今回の変更は英国でのフェイスブックの事業活動に透明性を与えるでしょう」「この4月から英国のチームが直接獲得した英国内での売り上げはアイルランドではなく、英国で計上されます」 ご存じの方も多いと思いますが、昨年10月にこんなショッキングなニュースが流れ、筆者も「フェイスブック英国法人の法人税は昨年わずか80万円」という記事をエントリーしました。英紙フィナンシャル・タイムズが非常に分かりやすい数字を列挙しているので、それをもとに簡単なグラフィ

ボーナスは66億円、それでも赤字で無税 フェイスブック（FB）の英国法人の納めた法人税が、昨年度わずか4327ポンド（約80万円）だったことが、今年10月、英国で大きなニュースになった。 FBの英国法人は昨年度2850万ポンド（約53億円）の営業赤字だった。だが従業員362人に総額3540万ポンド（約66億円）のボーナスを支払っている。英国の労働者の平均年収は2万6500ポンド（約493万円）。所得税や社会保険料の納付額は5392ポンド（約100万円）である。全世界で29億ドル（約3575億円）の利益を計上したFB社の法人税が、平均的な労働者の所得税や社会保険料よりも少ないとは常識では考えられない。 18世紀に米国が英国と戦った独立戦争は「代表なくして課税なし」がスローガンだったが、今や、米国の多国籍企業はさまざまな租税回避スキームを使って常識離れした税逃れを日常的に行っている。 これに対

給与やボーナスは1人3900万円米大手ソーシャルメディアのフェイスブックが昨年、英国の従業員に自社株の上昇分を含め、給与やボーナスを平均で21万ポンド（3866万円）も支払っていたのに、法人税は4327ポンド（約80万円）しか納めていなかったと英メディアが一斉に報じた。 多国籍企業の税逃れ防止に取り組んできた経済協力開発機構（OECD）は今月5日、行き過ぎた節税の抜け道を塞ぐ「税源侵食と利益移転（BEPS）」をめぐる新ルールを発表し、8日の主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で承認されたばかり。 世界的人気サッカー選手、メッシやネイマール（いずれもバルセロナ）が相次いで脱税で摘発されるなど、国際的な課税は強化されている。 法人税率の低い国や租税回避地（タックスヘイブン）を利用した過度の節税で企業利益の最大化を図ってきた多国籍企業はビジネスモデルの見直しを迫られている。 サン

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2011年09月24日09:37 カテゴリメディアを巡る事件ニュース ルパート・マードック氏、電話ハッキング事件巡り聴取の可能性　#Newspaper #Hacking 英国のニュース・オブ・ザ・ワールド紙の電話ハッキング事件を巡り、総元締めのニューズ・コーポレーション（同紙の親会社を支配）のルパート・マードック氏が聴取される可能性が出てきたのだそうです。 しかも、英国ではなくアメリカでの聴取なのだとか。 テレグラフが報じています（2011年９月23日午後10時38分投稿）。 今回の事件を巡っては、被害者がアメリカでも訴える事を明らかにしています。その関連で、数週間以内にニューヨークの弁護士から聴取される可能性が出てきたのだそうです。 英国での被害者の代理人を務める弁護士のマーク・ルイス氏が、マンハッタンの弁護士にニューズ・コーポレーションと役員を相手にした訴訟の材料を集めて欲しいと依頼し

http://www.recordchina.co.jp/group/g23491.html 例えば、三菱電機の場合。ここ5年で経営不振により1万人がリストラされたが、その大多数は三菱とハイアールの合資会社で働く。日本で再就職した場合、年収は300〜400万円だが、中国企業では500万〜700万円にもなるという。こうした待遇が彼らを惹きつける魅力だ。 日本国内ではどれだけ技術者が安く買い叩かれているかが良くわかる例だな。もう酷すぎ。日本じゃ技術者に５００万円以上出す気ないだろ。合資会社とはいえ、中国企業が５００万出すんだから、製造業としての日本は間違いなく終わる。 日本の人材が流出するという現象は今に始まったことではなく1980年代まで遡る。韓国のサムソン電子が大量の日本人技術者を引き抜き、その結果、現在では日本の製造業を圧迫するまでの存在になっている。団塊世代が大量に職場を去る中、こうし