日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、ことし7月にデンマーク領のグリーンランドで拘束された、反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者についてデンマーク司法省は日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 そして、ことし7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は17日、日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 理由については、元代表が勾留されていた期間などを含めた「総合的な評価」に基づいて決定したとしています。 また、グリーン

商業捕鯨の再開を受けて、超党派の国会議員は、学校給食でクジラの利用を促進することなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことになりました。 改正案では、法律の目的を、クジラの「科学調査」から、「持続的な利用」に改めるとしています。 そして、捕鯨業の円滑な実施のため、政府が、船舶や乗組員の確保を支援することや、食文化の継承のため、学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。 また、捕鯨業は国際法に基づき、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で実施するなどとしていて、国際社会の理解を得るねらいもあるとみられます。 超党派の国会議員は、こうした改正案を今月中にも参議院に提出し、今の国会で成立を目指すことにしています。

「マスコミの方は出てください！」。日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退し、３１年ぶりの商業捕鯨再開に踏み出すのを目前にした６月３０日、「近代捕鯨発祥の地」として知られる山口県下関市のホテルで捕鯨船乗組員を激励する業界の壮行会の乾杯後、われわれ報道陣は会場から追い出された。退場する人混みの中に、ビデオカメラを手にした女性が着けている「八木フィルム」と記した腕章に目がくぎ付けになった。「あの作品」を撮った女性映画監督ではないかと思い浮かんだのだ―。　（共同通信社福岡支社編集部次長・大塚　圭一郎） ▽批判浴びた女性議員「来賓」に 会場最前列のテーブルにはＬＧＢＴカップルのことを「子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と月刊誌に投稿して批判を浴びた自民党の杉田水脈衆院議員の姿も。「来賓のセンセイ」が報道陣から詰め寄られ、商業捕鯨へとこぎ出すお祝いムードに水を差す事態を何としても避けたかったの

政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）でミンククジラなどの漁を始める。今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。【関連記事】商業捕鯨再開の日本、19年捕獲枠は220頭前後IWCを巡って政府は、反捕鯨国との間でクジラの資源

日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。

資料①＝資料①　朝日新聞　朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料②　南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社

政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固めたことを受けて、自民党の二階幹事長は「なぜ日本の食文化に文句を言ったりする国があるのか理解できない。断固とした態度で脱退だ」と強調し、国際社会に理解を求めていく考えを示しました。 これについて二階幹事長は、記者団に対し「なぜ日本の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度に出たりする国があるのか理解できない。再三再四、『脱退も辞さない』と警告したが、一顧だにされず、われわれが脱退という厳しい判断を下したことは、なみなみならぬ決意であり、理解を得たい。断固とした態度で脱退だ」と述べました。 そのうえで二階氏は「国際社会がこぞって協力してくれるとは期待していないが、もっと理解や了解を得られるようにしていかなければならない」と述べ、国際社会に理解を求めていく考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は記者会見で「脱退が国際社会での孤立に向かうきっかけにな

捕鯨をめぐって国際的な対立が続く中、政府はＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。今後、商業捕鯨を再開する方向で調整を進める見通しです。 ＩＷＣは1982年に商業捕鯨の一時停止を決議していて、これに沿って、日本は1988年以降、商業捕鯨を中断し、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けています。 その後、日本は、クジラの資源量は回復しているとして、ＩＷＣに商業捕鯨の再開を提案してきましたが、反捕鯨国との対立で再開は認められていません。 こうした中、与党内から、ＩＷＣにとどまっていては商業捕鯨を再開する見通しが立たないという声が出ていることを踏まえ、政府はＩＷＣから脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。 政府は、今後、商業捕鯨を日本近海や日本のＥＥＺ＝排他的経済水域で再開する方向で調整を進める見通しです。 ただ、反捕鯨国が反発し、国際関係の悪化

和歌山県太地町（たいじちょう）で９月１日解禁のイルカ漁に向け、現地で妨害活動を行うため入国しようとした反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）のリーダー格の活動家１人が、関西国際空港で入管当局に入国拒否されていたことが３１日、分かった。入管難民法に基づく措置。ＳＳは世界各地の水族館を閉鎖に追い込むキャンペーンを展開中で、野生イルカの供給源である太地町への圧力を強めており、当局が警戒していた。 この活動家は、オーストラリア在住の３０代の女性。ＳＳのフェイスブック上の公式ページを通じ、「太地町での野生イルカの捕獲を記録しようとしただけだ」などと主張。入国許可と即時解放を求め、支持者らに協力を呼びかけている。 関係者によると、女性は平成２７年１１月ごろにも来日し、太地町でＳＳのキャンペーンに参加。当局は、女性がリーダー格として再度来日する可能性があるとみて警戒していた。 法務省はこれまでも、太地町

日本の調査捕鯨に対しオーストラリアなどの反捕鯨国による批判が強まる中、調査捕鯨の実施を「国の責務」に明確に位置づけ、調査の継続のため財政支援などを求める新たな法律が１６日の衆議院本会議で可決・成立しました。 成立した新たな法律は超党派の議員がまとめ、商業捕鯨の再開を見据え調査捕鯨を継続していくことを「国の責務」に明確に位置づけ、政府に必要な施策を実施するよう求めています。 具体的には、調査捕鯨の継続に必要な財政支援を行うことや、反捕鯨団体による妨害行為に対応するため水産庁の職員などを調査海域に派遣することが柱になっています。 ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会では捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いていて、日本は新たな法律を根拠にして調査捕鯨を続ける立場を説明し、加盟各国の理解を粘り強く得ていきたい考えです。

ＮＺ、捕鯨阻止へ日本盗聴か＝イングリッシュ首相「コメントせず」 【シドニー時事】「反捕鯨」の急先鋒（せんぽう）ニュージーランドが日本の捕鯨活動の阻止に向け、米アンカレジで開かれた２００７年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で日本代表団に盗聴などのスパイ活動を行っていた疑いが浮上した。元米中央情報局（ＣＩＡ）職員スノーデン容疑者が暴露した機密資料に基づき、米ニュースサイト「ジ・インターセプト」が２６日までに報じた。 これが好きなの！＝首相特製ピザに非難－ニュージーランド 資料によると、ニュージーランド情報機関はＩＷＣ総会で、捕鯨推進への支持を各国に働き掛ける日本代表団の通話などを傍受。反捕鯨で共闘する米国と情報を共有していたという。米国とニュージーランドはいずれも、盗聴情報を共有する国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」の構成国だ。 　イングリッシュ首相はニュージーランド・ヘラルド紙に「情報活動に関

南極海で調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所（東京都中央区）は２３日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」とＳＳ創始者のポール・ワトソン容疑者（国際手配）との間で、日本側の調査船に対する妨害行為を永久に行わないことなどを柱とする米連邦地裁での調停で合意に達したことを明らかにした。 鯨研は妨害行為の中止を求めて２０１１年に米ワシントン州の連邦地裁に訴訟を起こしており、これが決着した形となる。 鯨研によると、シー・シェパードとワトソン容疑者は合意に基づき、調査船への攻撃や安全を脅かす航行のほか、公海上で調査船の約４５０メートル以内に接近することなどが禁止される。

和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」で入館を拒まれたとして、オーストラリアのイルカ保護団体に所属するサラ・ルーカスさん（３１）が町に慰謝料など約３３０万円を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁（橋本真一裁判長）は２５日、１１万円の支払いを命じた。 　入館拒否が不当な差別や思想信条の自由の侵害に当たるかが争点だった。判決は入館規制の是非に関し、女性が博物館の情報に接する機会を妨げた点を違法と判断した。 　原告側は「個人の考えを理由に公共施設の利用を拒むのは思想信条の自由の侵害」と主張。 　町側は「拒否はトラブルを防ぐためで差別的な意図はない」と請求棄却を求めていた。

「捕鯨国と反・捕鯨国の対立を煽ってばかりでは問題は解決しない」と語るマックニール氏（撮影／長尾迪） 和歌山県太地（たいじ）町での伝統的なイルカ漁を批判的に描き、２００９年度アカデミー長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した『ザ・コーヴ』。 公開当時、大きな議論を巻き起こした同作品に対する「反論」とも言える『ビハインド・ザ・コーヴ～捕鯨問題の謎に迫る～』が１月から公開されている。 長年、捕鯨問題において国際社会から孤立する日本にとって、この映画は有効な反論となり得るのか？　日本は、そして世界は捕鯨を巡る対立を乗り越えるために何をすべきなのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第２０回は先日、『ビハインド・ザ・コーヴ』の監督、八木景子氏とＴＶ番組で共演したというアイルランド出身のジャーナリスト、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―まずは『ビハインド・ザ・コーヴ』を観ての率直な印象を聞かせ

捕鯨は、日本の食料確保になんら影響がなく、世界からは激しく非難されている。もちろん経済的な理由もない。それでも日本が捕鯨をするのはなぜか。 捕鯨は日本の伝統文化に基づくもので、日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲してきたし、何を食べていいか悪いかを外国人に指図されるいわれはない――というのが、日本政府の答えだ。

本作でデビューした八木景子監督。「配給や宣伝まで個人でやったのがよかったと思う。企業だったら抗議メールが殺到してたんじゃないでしょうか」。 伝統のクジラ漁に誇りを持つ太地町の元捕鯨師たちと時間を掛けて交流を結ぶようになった八木監督は、米国の首都ワシントンへと飛ぶことになる。捕鯨と反捕鯨の歴史を調べていくうちに、クジラをめぐって日本と米国は様々な因縁で結ばれていることが分かった。中でも極めつけとなっているのが、反捕鯨運動のきっかけとなった1972年のストックホルム国連人間環境会議だ。この国際会議ではベトナム戦争で米軍が使用している「枯れ葉剤」が環境に及ぼす悪影響について討議されるはずだったが、米国政府が圧力を掛け、捕鯨問題にすり替えてしまったのだ。米国はベトナム戦争の国際的批判から逃れるために、捕鯨国・日本をスケープゴートに仕立てた──。この事実が記載された公文書が存在することを八木監督はワ

来日のため成田空港に到着した米国人イルカ保護活動家、リチャード・オバリー氏が、法務省入国管理局によって入国を許可されず、空港近くの施設に収容、そのまま強制退去させられることになった。写真は同氏が主演した映画『ザ・コーヴ』がアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した際の様子。　Gary Hershorn-REUTERS 法務省入国管理局が入国を許可せず、１８日から成田空港近くの施設に収容されている米国人イルカ保護活動家、リチャード・オバリー氏（７６）は２６日、ロイターとの電話インタビューに応じ、日本で違法なことはしていないと述べた。 そのうえで入国拒否は、反イルカ漁活動家に対する圧力だと主張した。同氏は数日中に強制退去処分になる見通し。 オバリー氏はロイターとの電話インタビューで「日本の法律に違反することは何もしていない。この１３年間、年数回は日本に来ている」と語った。 また、自身のイルカ