■【自民党の杉田水脈・前衆院議員の発言】　「（法務局から）人権侵犯の認定は受けておりません。啓発を行って執行を猶予するということが書かれた文書をいただいているので、人権侵犯認定されたのは違うということ…

米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7日、フェイスブックなどのネット交流サービス（SNS）で、第三者機関と協力して虚偽情報を特定するファクトチェック機能を廃止すると発表した。SNS利用者が参加する、より緩やかなチェック機能に変更する。トランプ次期米大統領らは、メタのこれまでの取り組みを「不当な検閲」などと批判していた。 ザッカーバーグ氏は7日に配信した動画で、「原点に戻り、私たちのプラットフォームにおける『自由な表現』を回復することに焦点を当てる」と主張。専門家を含めた第三者を介在させるファクトチェック機能を廃止し、代わりにイーロン・マスク氏が所有するXの「コミュニティーノート」に似た緩やかなチェック機能を始めるという。

この画像については日本ファクトチェックセンターが「有田芳生氏が小学生への性的行為を認める発言？ 投稿画像は捏造【ファクトチェック】」という記事を挙げており、ファクトチェックの内容自体にはデマであることの説明そのものには問題ないと考えるが、詳細がかゆいところに手が届いていない感があるので補足的に記述しておく。 まずそもそも有田芳生のアイコンがズレていたりとコラ画像としては質が低い。ただそれは置いとくとして、このコラ画像の文面は2017年に5chで「松本人志「女子小学生でも乳さえ出てればもうご賞味あれ！の合図」」（※リンクはまとめサイト）というスレッドが立ったことによって広まったもので、スレッドタイトルからわかる様に松本人志の発言である。これはラジオ番組『放送室』の2003年7月17日放送の第94回における松本人志での発言の様で、音源も確認できる投稿が存在する。 そしてコラ画像の出所だが日本フ

「能登半島地震は人工的に引き起こされた」 「クエン酸重曹水を飲むと、がんと戦う細胞ができる」 「新紙幣の発行で古い紙幣が使えなくなり預金封鎖される」 私のSNSアカウントのタイムラインは、このような明らかな嘘うそや根拠の無い情報、あるいは「陰謀論」や「ヘイト」しか流れない、「フィルターバブル」そのものになっています。 本当かどうかよくわからない情報の中から影響が大きそうなものを見つけて、真偽の検証、つまり「ファクトチェック」をして正確な情報を伝える。記者としてそんな仕事を続けてもう8年になります。 「新聞記者」からキャリアを始めて「ネットメディア」に転職し、去年からは「放送局」で、職場や媒体は変わっても取り組んでいることはだいたい同じ。 「変な情報ばかり見ていてしんどくない？」と聞かれることもあります。でも感じているのは「しんどさ」よりも、誤った情報が大量にあふれる今の社会への危機感なんで

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと

International Fact-Checking Network Empowering fact-checkers worldwide What is the International Fact-Checking Network? The International Fact-Checking Network (IFCN) at Poynter was launched in 2015 to bring together the growing community of fact-checkers around the world. The network advocates for information integrity in the global fight against misinformation and supports fact-checkers through

AI and Expert-Driven Intelligence for Resilience, Trust, and Engagement Logically transforms vast data into actionable intelligence, combining cutting-edge AI with deep subject matter expertise to help organizations stay resilient, protect credibility, and deepen audience connections. Our solutions are trusted by governments, enterprises, and digital platforms to navigate today’s information chall

東京電力福島第1原発の処理水放出後に台湾のSNSで拡散した「巨大エビ」の画像（左）。台湾ファクトチェックセンターはAIによる合成だとしている（右）＝同センター提供 来年1月投開票の台湾総統選の立候補受け付けが20日、始まった。選挙ムードが高まる中、台湾では出所不明で中国の関与も疑われる偽情報が急増している。実態と対策の現場を追った。 今年8月16日夜、いくつかの台湾メディアあてに1通の電子メールが届いた。添付された58秒の音声ファイルを開くと、男性とみられる人物のくぐもった声が流れる。 「（参加者は）1人当たり800台湾ドル（約3800円）を受け取って、彼を応援した」「記者たちは誰もこのことを知らない」

朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁 関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について、松野博一官房長官が「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言。ファクトチェックしました。

検証対象 ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島のアクショノフ首長は１９日、同日早朝にクリミア東部の演習場で火災が起き、近隣住民２千人超を避難させる計画だと交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。死傷者はなかったとした。一方、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は同日、ＳＮＳに「クリミアでの作戦が成功した」と投稿し、ウクライナによる攻撃だったことを認めた。「露軍は大損害を受けたが隠している」とも指摘した。 産経ニュース記事「クリミアの露演習場で火災　ウクライナ、攻撃認める」 （2023年7月19日）より 判定 判定の基準について 7月19日のロシア軍演習場の火災については、ブダノフ氏になりすました偽アカウントが「作戦が成功した」とする投稿をしているが、ブダノフ氏本人や情報総局の公式アカウントがウクライナ軍による攻撃を認める投稿をした形跡は無い。 ファクトチェック ロシアが併合し実効支配を

「難民申請中も働かずに日本政府から192万円もらってる」という投稿が拡散されていますが、この内容は「不正確」です。ファクトチェックしました。

画像説明, ウクライナ東部クラマトルスク中心部で6月末、ロシアのミサイル攻撃により8人が死亡した（6月27日）

リンク ITmedia NEWS Twitter、「コミュニティノート」（旧Birdwatch）をグローバルに展開開始 Twitterは2021年1月に米国でパイロット版を立ち上げた偽情報拡散防止対策「コミュニティノート」（旧「Birdwatch」）のグローバル展開を開始した。日本からもノート寄稿者として参加できる。既に幾つかのツイートにノートが表示されている。 48 users 25 リンク 日本経済新聞 Twitter新CEOの突っ込み力 イーロン・マスク氏と名コンビ？ - 日本経済新聞 米起業家イーロン・マスク氏が5月12日、ツイッターを運営する米X社の新しい最高経営責任者（CEO）に、米メディア大手NBCユニバーサル（NBCU）の広告部門トップを務めたリンダ・ヤッカリーノ氏を任命したと公表した。技術トップに残るマスク氏をいかに制御し、最大の課題である広告収入の減少を食い止めることが

AIが生成したフェイク顔映像を自動判定するプログラム 「SYNTHETIQ VISION」をタレントのDeepfake映像検知に採用 ～フェイク顔映像の真偽自動判定では国内最初の実用例～ 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NIIエヌアイアイ、所長：喜連川 優、東京都千代田区）のシンセティックメディア国際研究センター長の越前えちぜん 功いさおと副センター長の山岸やまぎし 順一じゅんいちの研究チームが開発した、AIが生成したフェイク顔映像の真偽を自動判定するプログラム「SYNTHETIQシンセティック VISIONビジョン: Synthetic video detector」を株式会社サイバーエージェント（サイバーエージェント、代表取締役：藤田 晋、東京都渋谷区）が採用し、タレント等の著名人のDeepfakeディープフェイク映像検知で実用化することになりました．N

民主主義を支える正確な情報。その基盤を脅かすフェイクニュース（偽ニュース、総合2面きょうのことば）に日本の備えが乏しい。日本経済新聞などの調査で、情報の真偽を確認する「ファクトチェック」の手段を知る人の割合はアジア主要国で最下位に沈んだ。監視機関も海外に比べて少ない。人工知能（AI）の普及で、ネット上には本物と見分けのつかない画像もあふれる。対策の強化が急がれる。この2月、ベネズエラで数百万人

2023年5月28日、インドのレスリング選手であるビネシュ・フォガト氏ら数人が未成年を含む少なくとも7人の女子レスリング選手へのセクハラ疑惑に抗議し、警察に拘束されました。SNSでは連行されるフォガト氏らが笑顔で映っている写真が拡散されていますが、これは笑顔に加工したフェイク画像であることを、複数のメディアが指摘しています。 Wrestlers detained in Delhi: AI image of 'smiling' Vinesh & Sangeeta Phogat viral - Alt News https://www.altnews.in/wrestlers-detained-in-delhi-ai-image-of-smiling-vinesh-sangeeta-phogat-viral/ Fact-Check | This Photo of Wrestlers Vines

「プロパブリカ」が調査対象としたフェイク記事は1万2,000件超、フェイクサイトは約8,000件。このうち、6割近くがグーグルからの広告配信を受け、収益を上げていた。 中でもトルコやバルカン半島、ブラジル、アフリカなどの非英語圏で、フェイク記事・サイトにグーグルが広告配信をしている割合が高く、6割超から9割に上っていた。

真偽不明の情報が飛び交うネット空間を良くしようと、米Googleとヤフーの支援を受け立ち上がった「日本ファクトチェックセンター」（JFC）について、ネット上ですでに批判の声が上がっている。JFC側とネットユーザー側の温度感に、ボタンの掛け違いがありそうだ。 信用ならない情報とは何なのか 批判を受けている要素はいくつかあるが、“温度感の違い”というところでは「報道機関はチェックから除外」というJFCの方針に注目したい。 JFCがガイドラインで定めるファクトチェックの「対象言説」には「（4）正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関として運営委員会が認める者が発信した言説ではないこと」という取り決めがある。その後ろには例外規定もあるが、原則としては「報道機関は正確性・公正性に努めているから除外する」ということだ。 これはメディア側の論理とネット空間の健全性向上を考えれば一理あ