「従軍慰安婦」という言葉は、歴史に存在しない。朝日新聞も使っていない。これは千田夏光というルポライターの造語で、吉田清治が使った。 歴史が1周回って、この騒ぎが造語から始まったということを情報弱者は知らないんだな。 https://t.co/R3iwkiX6Yn

転売屋がまとめて買えば、それは最終的に消費者に売れるんだから同じこと。プラモやってるガキは、この程度の初歩的な論理もわからないのか？ https://t.co/z46szbl27w

池田信夫さんの言う「コロナウイルスの危険をことさらに煽るな」というテーマはまあ理解できるとしても、北海道大学の西浦博さん以下、厚生労働省のクラスター対策班が手がけた日本の感染防止策については概ねの成果が出ていると理解していいと思うんですよ。 ところが、池田信夫さんが自説を補強したくて書いている記事があまりにも低質でデマ同様の内容なので、さすがに頭がおかしいのではないかと。 「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは本当か 架空シミュレーションで国民を脅す「青年将校」（魚拓） https://web.archive.org/web/20200417075925/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60207 これ、要するにアクセス稼ぎのために書いてる与太記事なんですが、要するに池田信夫さんというのは感染症関連のモデル計算についての知見がないってこと

朝日新聞の大野博人編集委員が「選挙に通れば「国民の代表」か」という奇妙なコラムを書いている。東京新聞の望月衣塑子記者の騒動をめぐる菅官房長官の「国民の代表は国会議員であって新聞記者ではない」という見解がお気に召さないらしい。 しかし朝日の好きな憲法43条には「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と書かれている。大野氏は「選挙で選ばれたのだから民主的な正統性を独占できるという政治家のナイーブで傲慢な認識」を批判するが、選挙で選ばれてもいない新聞記者には、どんな民主的正統性があるのか。 政治取材の経験もない望月記者が官房長官会見に出席できるのは、内閣記者会に加盟している中日新聞社の社員だからである。そして記者クラブは、家賃も払わないで役所を占拠する法的根拠のない親睦団体だ。こんな居候が記者会見を独占することこそ、法治国家として異常である。 政権がマスコミに無料で部屋を提供

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

きのうの記事の一部訂正。この記事でも書いたように、私を含めて多くの人が「有価証券報告書の虚偽記載で逮捕ってどういうこと？」と疑問をもったと思うが、日経新聞の19時の記事が、その疑問を解いてくれた。 常識的には、役員報酬の支出は財務部門を通り、取締役会で承認するので、会長個人が虚偽記載することは不可能だが、ストックオプション（新株予約権）などの権利は必ずしもそうではない。これは2011年の日産の有報だが、右端の「株価連動型インセンティブ受領権」(SAR)の欄が、ゴーン会長だけゼロになっている。彼は実際には、5年で40億円のSARを自分に付与したという。 SAR(stock appreciation right)はストックオプションと似ているが、株価の値上がり益を現金で受ける権利だ。日経によると、日産の役員に付与する各期のSARの上限は株主総会で決定され、詳細は取締役会に一任されるが、役員への

2018年10月27日20:37 カテゴリ法/政治 人質はビジネスである 安田純平事件はいろいろな波紋を呼んでいるが、こういう人質事件は世界的にみると珍しくない。岡本行夫氏の国会証言によると、ホルムズ海峡では2000年以降にソマリア海賊の襲撃は1000回を超え、4000人を超える人質が取られたという。 海賊やテロリストの目的は、第一義的にはカネである。過去の人質事件では自衛隊の撤退や囚人の解放を求めたりしたので「彼らの話を聞いてやれ」などという平和ボケもいるが、いくらテロリストの話を聞いても、カネを払うまで人質は解放しない。ときには他のグループに転売することもある。今回はカタール政府が身代金を払ったともいわれるが、それは最終的には日本政府が負担することになろう。 この種の事件は、今後も起こる可能性がある。そのとき大事なのは、アドホックに対応しないことだ。事前にルールを決め、それに違反した者

今回のセクハラ事件で、テレ朝の情報漏洩を擁護するジャーナリストが少なくない。共同通信は、「彼女は反省する必要などあるのか」と開き直る。この録音データは「取材活動で得た情報」ではないから、週刊誌に売り込んでもいいという。 思い上がりもはなはだしい。この田村文という記者は、自分が夜中にアポなしで要人の家に入れてもらえるのは、なぜだと思っているのか。「共同通信」という肩書きがなければ、彼らはただの不審者として110番されて終わりだ。政治家や官僚が彼らを家に入れるのは、「夜回り」という習慣があるからだ。 たしかに夜回りは、取材活動とはいえない。政府首脳の自宅に何時間も張り込み、酔って帰ってきたところをつかまえてセンシティブな話を聞く。家に上がり込んで、夜中の1時2時まで、酒を飲ましてもらう。夜回りの99％は空振りで、特ダネなんてほとんど取れない。みんなでぞろぞろ家に上がって、横並びで「特オチ」を防

安倍政権の進めている通信・放送改革に、読売新聞が「番組の劣化と信頼失墜を招く」という社説で反撃している。政府の規制改革推進会議が「テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化する」ことに、読売は反対だという。その理由は 放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。 というのだが、これがわからない。民放が無料なら、インターネットも無料だ。ネット事業者が「市場原理で動く」というなら、民放も市場原理で動いている。そうでなければ、彼らはどうやって株式会社を経営しているのか。 民放もアゴラもコンテンツを無料で提供して広告収入で経営を維持するというビジネスモデルは同じである。違うのは、民放が数千万世帯に

おとといのアゴラの記事の私の推測は外れたようだ。昨夜からの報道によると、財務省は12日にも「書き換え」の事実を認めるという。まだ全容は明らかになっていないが、私が間違えた部分を取り急ぎ訂正しておく。 各社の報道はまちまちだが、売買契約の「決裁文書」に複数バージョンが存在することは確実だ。これ自体は私の予想どおりだが、NHKニュースによると「国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管している」という。 だとすると、私が「検察に任意提出したバージョンは国会に開示したのと同じだろう」と書いたのは誤りだった。検察と違うバージョンを国会に出したら、それを見た検察がすぐ気づいて公文書偽造の動かぬ証拠になる。まさか近畿財務局がそんな単純な偽造をするはずがない――というのが私の常識的な見立てだったが、常識外のことが起こったようだ。 朝日新聞の情報源は、検察だと思われる。第一報の「契約当

足立康史議員の「死ね」発言を擁護する投稿に驚いた。アゴラは自由な言論の広場だから、こういう投稿も掲載するが、編集部として彼のような言論弾圧は容認しないことをお断りしておく。 足立氏が苦しい言い訳をするのはともかく、八幡氏の記事は意味不明だ。 この件については、足立氏の言い分の方が正しい。なんとなれば、「『死ね』という言葉は私自身は許容されると思っていないが、今の国会と日本社会は是としているようなので使った」という言い分はもっともなものだ。もちろん、こうした意識をしっかり持った上でのことでなければ足立氏を支持しない。 これは逆である。「『死ね』という言葉は許容されない」という意識を自分でもっているなら、社会がどうだろうと「死ね」という発言はしないのが常識だ。 さらに足立氏の発言は、単なる表現の問題ではない。彼は公権力を行使する国会議員であり、立法によって朝日新聞の社長を殺すこともできる。これ

■　広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷　　インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、

山口敬之氏の詩織さんに対する「準強姦」疑惑については、すでに不起訴処分となり、検察審査会の結論を待つしかないが、性行為は確認され、ホテルの監視カメラなどの物証もある。これ自体はただの性犯罪(?)だが、問題は政権との関係だ。 この事件については高輪署が捜査して山口氏の逮捕状をとり、2015年6月、山口氏が帰国するタイミングで捜査員は準強姦罪容疑で逮捕するため、成田空港で待ち受けたが、逮捕状は執行されなかった。詩織さんは捜査員から「逮捕直前に警視庁から指示があった」と伝えられたという。 その後、警視庁の捜査一課が捜査に加わり、8月に山口氏を準強姦の疑いで東京地検に書類送検したが、翌年7月、嫌疑不十分で不起訴となった。捜査に1年4ヶ月かかったが、結果的には山口氏は逮捕も起訴もされなかった。逮捕状を執行しなかった理由について、週刊新潮によると当時警視庁の刑事部長だった中村格氏（写真）が「私の判断だ

インターネット上で言論活動を展開する経済学者池田信夫氏のブログ記事などで名誉を傷つけられたとして、国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」の事務局長を務める伊藤和子弁護士が６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（手嶋あさみ裁判長）は２４日、池田氏に５７万２０００円の支払いを命じた。 判決によると、子どものポルノ問題を担当する国連特別報告者が昨年１０月、都内の記者会見で「日本の女子生徒の１３％が援助交際を経験している」と客観的な根拠に基づかず発言。池田氏はネット上に「伊藤弁護士などの『人権団体』が、でたらめな話を吹き込んだ疑いが強い」などと書き込んだ。 手嶋裁判長は「池田氏は投稿の真実性について主張、立証をしていない」として名誉毀損（きそん）が成立すると判断。「断定的に同趣旨の投稿を続け悪質だ」と指摘した。 伊藤弁護士は「事実無根の指摘が流され、大きな苦痛を感じた。司法の場で認めて

NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士が、児童ポルノの国連調査をめぐり、ネット上に虚偽の情報を流され、名誉を傷つけられたなどとして、評論家の池田信夫氏に660万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が11月24日、東京地裁であった。手嶋あさみ裁判長は、名誉毀損などを認め、池田氏に約57万円の支払いを命じた。 ことの発端は、児童売買などの調査で来日した国連の専門家（特別報告者）マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏による発言だ。ブキッキオ氏は、2015年10月に開かれた記者会見で「日本の女子学生の3割は現在、『援交』をやっているという風にも言われている」などと発言し、物議を醸していた。後に「3割（30%）」が「13％」の誤訳だったと訂正され、11月11日には発言が事実上撤回された。 池田氏は、ブキッキオ氏と会見前に面談したことを報告する伊藤弁護士のツイートを示して、「（伊藤弁護士が）

TBS山内あゆ「私も(ベトナムと日本の)ハーフで22歳になってどちらかの国籍を選択しますかと連絡が来ただけで、二重国籍は問題ない」。これが事実とすると「催告」を無視したので、国籍法15条によって日本国籍を失う。 https://t.co/HuPsvDP9jA— 池田信夫 (@ikedanob) September 14, 2016 ネットでTBS山内アナに対してのネガティブ情報流れていたので録画を確認したら「二重国籍は問題ない」という発言は存在しませんでした。以下9月7日TBS「Nスタ」16:15ごろからの堀尾正明アナと山内あゆアナのやり取りの文字起こしです。 https://t.co/pML1p6ZP3Z— 津田大介 (@tsuda) September 14, 2016 ネットのデマ情報を元に山内アナが日本国籍を失うという言及をするのは無理筋でそもそも彼女に「催告」は来てない。同番組で

オバマ氏も小池百合子氏も、出生や卒業に疑惑を持たれた時には証拠を示した。蓮舫氏も野党第一党党首候補として政権交代・総理を目指すなら、口頭の説明だけでなく国籍離脱したエビデンスが必要ではhttps://t.co/mS5HKlZnvx pic.twitter.com/O3l8NIs5mS — camomille (@camomillem) 2016年9月3日 蓮舫氏の国籍問題についての八幡和郎さんの一連の記事が反響を呼んで、いろいろな話が乱れ飛んでいるので簡単に整理しておこう。 一般論としては、法務省のホームページに書かれている通り、日本は国籍法で二重国籍を禁じており、「外国の国籍と日本の国籍を有する人は，２２歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は，日本の国籍を失うことがあります」。 1967年生まれの蓮舫氏は「日本国民である母と父系血統主義を採る国の国籍を有

2016年08月26日10:28 カテゴリその他 二審判決についての補足 きのうの判決は「双方の控訴を棄却した上で一審判決を失効とする」というわかりにくい形になっているので、ちょっと解説しておこう。 これは原告（上杉）が二審で請求を変更し、「著作権を侵害していないので、記事をすべて削除して賠償を200万円にしろ」という荒唐無稽な要求をしたためだ。これにともなって原告は一審の削除請求を放棄したので、自動的に一審判決が破棄され、私の控訴も無効になった。しかし裁判所はこの二審の請求をすべて却下した。判決のコアは、最後の下線の部分である。 「一審本訴原告の当審における新たな請求は理由がないから、これを棄却する」というのは、二審における上杉の請求をすべて棄却するという意味だ。「本件各記事の削除を命じた原判決主文第2項及び第3項は、その効力を失っている」ので、一部の記事の削除を命じた原判決も失効して、

2016年09月12日14:53 カテゴリその他 【更新】読売の著作権を侵害した上杉隆 きょう東京高裁で、上杉隆との訴訟の控訴審判決が確定した。結論は一審判決の破棄、つまり私の勝訴である。原判決が事実誤認にもとづいて求めた記事の削除命令は、すべて棄却された。裁判所の勧告で一部修正した記事を再掲する。 --- むずかしい話が続いたので、息抜きにお笑いネタを一つ：「郡山市には人が住めない」という記事でWSJ記者談話の件で批判を浴びた上杉隆が、今度は「上杉氏の記事・著作は読売新聞記事からの盗用である疑いが強い」という指摘を受けて窮地に陥っている。 上の図の左側は読売新聞の3月19日の記事、右側は上杉が3月23日のメルマガに掲載したリストだ（彼の著書『国家の恥』で「著者調べ」として引用したもの）。このブログ記事も指摘するように、両者はまったく同一で「読売の記事ではイスラエル、ドイツ、台湾の３つだけ