関連トピックス地デジ地上デジタル放送 　【金子元希、岩波精】国が巨額の予算を投じた地上デジタル放送（地デジ）への移行を進める事業で、会計検査院の調査で無駄遣いや改善が必要な取り組みが次々見つかった。無償で配る予定のチューナーが大量に余り、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の加入が一向に進まない。成果の乏しい支出は約２０億円に上った。 　地デジを見るには専用テレビを買うか、アナログテレビであれば専用のチューナーが必要になる。総務省は２００９年度から、低所得世帯の支援策として、１台約３千円相当のチューナーを配り始めた。だが、今年３月末時点で検査院が調べると、約１６万８千台（約５億５千万円相当）が使われないまま残っていた。 　また、希望者は郵送で申し込んで送ってもらう場合と直接窓口で受け取る場合があったが、１世帯１個が原則なのに両方で受け取るケースも相次いでいた。約４３００世帯が２台ずつもらい、約１４０

地デジ難視聴２万８３００世帯　険しい地形が原因　東北 東北総合通信局は２６日、東北６県で地上デジタル放送が見づらい世帯が６月末現在、約２万８３００世帯（速報数）に上ると発表した。山間部などの険しい地形の影響で、デジタル電波が届きにくいのが主な原因。東北通信局は、自治体などと協力して共同受信施設の整備を進める。 　チャンネルの電波が届きにくく、映像が乱れる世帯のうち、約１万９０００世帯は、国の暫定対策として、首都圏向けの地デジ放送を衛星放送で受信している。残る約９３００世帯は「対策の申請に間に合わなかった」などの理由で対策を受けていない。 　県別では福島が約１万４７００世帯で最も多い。ほかは岩手約４８００世帯、宮城約４７００世帯、青森約２３００世帯、秋田約１１００世帯、山形７００世帯の順。 　衛星放送による暫定対策は２０１５年３月末で終了する予定。東北通信局は「共同受信施設の整備などの恒久的

7月24日の地デジ化強行の裏には、民放テレビ局の全国ネットワーク網の維持という目的がある。地上波の独占を保てば、くだらない番組でも競争相手がいないから、広告主が付く。地デジ化は、テレビ局がオイシイ商売をこれからも続けていくことを保証してくれるのだ。 一方、政治家や霞が関が地デジ化にこだわる理由は何か。いまやテレビが“権力の監視機関”などとは誰も考えていないだろうが、テレビと権力の結びつきは深い。NHKを含め全国に128あるテレビ局のうち、3分の1に当たる約40社の主要株主を占めるのが地元自治体だ。 「地方ローカル局が定期的に知事の対談番組を流すのも、自局の“大株主”だから当たり前。多いところでは、年間5億円程度の税金を投入して、自治体の広報ニュースを流している。 そもそも地方局は、自治体と地元の権力者や有力企業がカネを出し合ってできたものだから、行政や企業と協賛という形で催事を行ない

２４日のアナログいっせい停波により、数百万単位の世帯でテレビが見られなくなると心配されています。一方で、各放送局が地上デジタル放送（地デジ）化に巨額投資をし、結果として制作費減などで視聴者にツケが回るとの指摘もあります。 デジタル化には、伝送路と局内設備の両面があり、放送局に巨額の設備投資を強いてきました。民放全１２７社で２０１１年まで総額１兆４４０億円と見込まれます。 デジタル化を先導した巨大局・ＮＨＫは地デジ化の施設整備に４０００億円（０１～１３年）を見込んでいます。 ＮＨＫは… 約１６００人（０１～０９年）を削減しても、赤字（予算）は０９年度２９億円、１０年度６１億円にもなります。１０年度の赤字の理由を「円滑な完全デジタル化に向けた対策のための経費を計上する結果」と説明します。 そのＮＨＫについて岩波新書『ＮＨＫ』の著書で知られる松田浩・元立命館大学教授は「地上波でも衛星でもデジタル

エキサイトは、話題のニュースや人気ブログ、翻訳や辞書、友達探し・婚活のサービス、格安プロバイダなどを展開する便利で安心のポータルサイトです。芸能や音楽、料理や育児の情報も幅広く発信しています。

録画番組を再生する際にテレビＣＭを自動的に飛ばす「ＣＭオートカット機能」がついたレコーダーやテレビが、姿を消す見通しになった。 大手電機メーカーでこの機能を備えた製品を生産している三菱電機と東芝が、春以降の新製品に、この機能の搭載をやめる。地上放送の完全デジタル化で、再生時にＣＭを確実にカットできるようになるため、民放各社で組織する日本民間放送連盟が問題視していたことに、電機大手が歩み寄った格好だ。 ＣＭオートカット機能を備えたレコーダーなどは、購入段階から、リモコンなどで操作しなくてもテレビＣＭを飛ばして再生する設定になっている。 最初の機種は、三菱電機が１９９０年に発売したビデオデッキだった。現在は、三菱電機が録画機能を備えた液晶テレビ「リアル」と、ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーの全機種に搭載している。

来年７月の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を控え、地デジに対応した受信機の世帯普及率が９月末現在で９０．３％にのぼったことが２４日、総務省のまとめでわかった。家電エコポイント制度の延長でデジタルテレビの販売が伸び、３月末から６．５ポイント上昇したが、目標の９１％はわずかに下回った。 　世帯普及率は、地デジ対応テレビやチューナーなどの受信機を所有している世帯の割合。ただし、アンテナの調整なども終えて、実際に地デジを視聴できる世帯は８５．１％にとどまる。受信機を購入していない世帯も含めると、地デジに未対応なのは３月末時点から３７０万世帯減って７４５万世帯となった。 　都道府県別の世帯普及率で最も高かったのは９５．１％の新潟で、長崎（８６．１％）、鹿児島（８６．１％）、沖縄（７８．９％）の普及が遅れている。ただ、普及率が最高と最低だった県の差は半年前より６．７ポイント縮小している。

来年七月二十四日に予定される地上テレビ放送の完全デジタル化に伴い、アナログ受像機しか持っていない世帯が、テレビを見られなくなってＮＨＫ受信料を支払わなくなるなど、ＮＨＫの受信料収入が約九十一億〜六百六十六億円減る恐れがあることが九日、ＮＨＫの試算で分かった。 最悪の場合、受信料収入の一割程度が失われることになり、二〇〇四年以降の一連の不祥事による減収から立ち直りつつあるＮＨＫにとっては大打撃。一二年度に計画する受信料収入の視聴者への１０％還元にも影響を与えそうだ。 ＮＨＫ幹部らによると、デジタル受像機の普及状況に関する総務省の調査や、ＮＨＫが経営コンサルタント会社に委託した独自調査などを基に、一一年度の受信料収入を予測。一〇年度末で三千七百二十二万件を見込む受信契約件数が、アナログ放送の終了によって約六十二万〜四百四十八万件減る結果、受信料収入も一〇年度予算の六千五百五十億円の約１〜１０％

政権交代のドサクサにまぎれて、総務省は地デジに補助金900億円を投入する概算要求を出した。その内訳は、「受信機器購入等の支援」に338億円などとなっているが、こういう補助金は何を根拠に出すのだろうか。NTTドコモの第2世代携帯電話は2012年にサービスを終了するが、その端末をもつ利用者にも第3世代の「受信機器購入等の支援」は行なわれるのだろうか。 もともと電波法では、周波数は免許人に貸与されているもので、それを取り上げるのも移行させるのも行政の裁量であり、周波数の移行に際していっさい補償は行なわないのが原則である。携帯電話も含めて、すべての免許人は自己負担で周波数の移行措置をとってきた。ところがテレビ局だけは、アナアナ変換の1800億円をはじめ、「デジタルデバイド」や「エコポイント」などの名目で数千億円の補助金を得てきた。おまけに、また補助金の「おかわり」をしようというのだろうか。 こ

政府・与党は７日、２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、地デジ対応テレビの購入費用の５％を、次回の省エネ製品の購入にあてることができる「エコポイント」を与える形で補助する方針を固めた。 同様の方式で省エネ家電購入に対して５％、家電リサイクルに対して３％の補助も実施する方針で、併用が認められれば、負担軽減額はさらに大きくなる。８日に開かれる与党プロジェクトチームで実施規模などを最終調整し、追加景気対策に盛り込む方針だ。 エコポイントは、カード会社と連携して実施する制度で、省エネ効果のあるエアコンや冷蔵庫など家電製品を購入する際に、購入額の一定割合に与えられる仕組みだ。経済産業省と環境省が具体的な制度設計を詰めている。最新の地デジ対応テレビは、従来のアナログテレビよりも電力消費などの面で優れており、エコポイントの対象とする方向となった。

日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は、２５日に開かれた自民党の「ｅ−Ｊａｐａｎ特命委員会」（小坂憲次委員長）で、地上デジタル放送（地デジ）対応機器の普及へ向け、仮に５０００万世帯に２万円のクーポン券を配布する１兆円規模の支援策を実施すれば、約７兆６０００億円の経済波及効果があるとした試算結果を披露した。 試算は民放連に委託された電通総研がアンケート結果から推計した。計１兆円のクーポン券を配布すると、対応テレビやチューナーなどの購入で約３兆８０００億円の消費が発生し、工事費などへの波及効果が見込めるという。

民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は１９日会見し、平成２３年７月のテレビ地上波の完全デジタル化に向けた対応機器の普及について「悪乗りするわけではないが、景気浮揚に活用すべきだ」とし、経済的弱者に２０インチ程度のテレビの配布を、政府が検討すべきとの考えを示した。　広瀬会長はこのほか、学校や福祉施設、病院などへのテレビ無償配布▽集合住宅のアンテナ設置への拠出▽テレビ買い換えの援助－などを挙げ、「一度は検討してみる必要がある」と述べた。ただ「議論が長引くと買い控えが起こる。やるなら即決を」とし、迅速な対応が必要との考えを示した。　地デジ移行では、経済的弱者対策として、ＮＨＫ受信料の免除約２６０万世帯へのチューナーの無償配布が既に決まっている。地デジ対応機器の世帯普及率は、１月の時点で約４９％にとどまり、３月末目標の６２％に遠く及ばない情勢となっている。

総務省は17日、2009年1月に実施した地上デジタル放送対応受信機の普及などに関する緊急調査の結果を発表した。これによると、デジタルテレビやチューナーなどの地上デジタル放送対応受信機を保有していない世帯は全体の50.3%で、いまだ半数以上の世帯で普及していない実態が明らかとなった。 今回総務省が行ったのは、「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査(2009年1月)」。全国の満20歳以上の男女を対象に、2009年1月9日〜18日に実施。有効サンプル数は1,317だった。 地上アナログテレビ放送が終了する時期について、年を記入する方式で回答を求めたところ、77.8%が「2011年(平成23年)」と正しく回答。2011年以外を回答したのは9.9%、「分からない」と回答したのは12.2%だった。 一方、地上デジタルテレビ放送対応受信機(※)の保有状況に関する調査では、保有している世帯が49.1