〈中身についてはⅩ氏が決して触れられたくなかったことであり、本稿では言及しない。ただ、Ⅹ氏の告発を握りつぶすためにこれを利用しようとする行為がどうしようもなく卑劣であることは論を俟たない〉 これは、兵庫県の斎藤元彦知事（47）を巡る一連の小誌報道の第一弾となった記事（7月25日号）の中の記述である。〈X氏〉とは、県政に関わる7項目の疑惑を告発する文書を作成し、その後7月7日に自死した元西播磨県民局長のこと。〈中身〉とは、X氏の公用PCの中にあった私的な文章のことだ。 再選した斎藤知事 報道後、斎藤氏の失職及び再選など本件を巡る状況は大きく変わったが、小誌のスタンスは当初から変わっていない。だが、まるでそれを逆手にとって報道に対する不信感を煽るような言説が湧きおこっている。小誌がこの公用PCの中身を報じてこなかった理由について質問される機会も増えた今、改めてそうした疑問に答える。

福島県南相馬市で復興活動を行うボランティア団体の代表が11月に不同意性交罪で起訴されていたことを読売新聞や共同通信が12月3日に報じた。 起訴されたのは、南相馬市でボランティア団体「福興浜団」の代表で、同市に住む上野敬幸被告（51）。 東日本大震災で津波被害を受けた福島県南相馬市で復興活動をするボランティア団体代表の男について、群馬県警が10月に不同意性交容疑で逮捕し、前橋地検が不同意性交等罪で前橋地裁に起訴していたことが、捜査関係者への取材でわかった。起訴は11月7日付。 （略） 捜査関係者によると、上野被告は7月18日、群馬県太田市のホテルで20歳代知人女性に性的暴行を加えたとされる。逮捕時は「合意の上だった」と容疑を否認したという。（読売新聞・2024年12月3日付東京朝刊） 上野被告は東日本大震災の復興に取り組む活動で知られ、これまでメディアで頻繁に取り上げられてきた。2018年に

都議会の自民党会派の政治団体、「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーで、都議会議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあり、「都議会自民党」が調査を進めていることが関係者への取材で分かりました。 ノルマ超の収入 一部の都議 政治資金収支報告書に不記載 関係者によりますと、「都議会自民党」が過去に開いた政治資金パーティーで一部の都議が、販売ノルマを超えて集めた分の収入が、「都議会自民党」の政治資金収支報告書に収入として記載されていなかった疑いがあるということです。 これまでに開かれた政治資金パーティーでは、都議1人あたりにパーティー券50枚、金額にして100万円分の販売ノルマが課されていましたが、ノルマを超えて集めた分の収入は「都議会自民党」側に納入せず、いわば裏金として都議側が使う運用が行われていたということです。 パーティーの収入額は 政治団

東京都議会の自民党会派で政治団体の「都議会自民党」が、政治資金パーティーで販売ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載しない運用をしていたことが、関係者への取材で分かった。過去5年間で20人ほどの集金分について報告書に不記載があり、不記載額が100万円を超える都議が複数いるとみられる。自民派閥の裏金事件と似た不正の構図が、都議会にも存在していた疑いが浮上した。（井上真典、原田遼、昆野夏子） 複数の自民関係者によると、都議会自民党の政治資金パーティーでは、現職都議1人につきパーティー券50枚計100万円分の販売ノルマがあった。超過分の収入を都議会自民党に納めず、中抜きする形で都議自身が得ていた。超過分の収入は都議と都議会自民党のいずれの収支報告書にも記載せず、裏金化していた可能性がある。 自民派閥の裏金事件を受けて都議会自民党は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

ネパール人が経営するインドカレー店（インネパ）の定番メニュー（室橋さん提供）社会状況の変化が生徒層に反映される夜間中学。日本で暮らす外国人の増加に伴い、在籍する外国人生徒が増え、多国籍化が進む。とりわけ増加が目立つのは若年層のネパール人で、そのほとんどはインドカレー店で働く親に呼び寄せられ、家族滞在の資格で日本に来た人たちだ。近畿の夜間中学の教職員約90人が参加した研修会で、「カレー移民の謎　日本を制覇する『インネパ』」（集英社新書）の著者でジャーナリストの室橋裕和さんが講演を行い、在留ネパール人の背景や課題などについて解説した。 インネパ急増の背景などを解説する室橋裕和さんカレー、ナン、タンドリーチキンといった定番メニューを手頃な価格で提供するインドカレー店。その多くはネパール人の経営で、「インネパ」と呼ばれるこうした店は日本各地に4千～5千軒あるとされる。身近な存在だけに気になる人は多

トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月４日の水準から50％余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約１億3500万ドル（約205億円）を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ

石破首相、企業献金禁止「憲法に抵触」　政倫審、裏金議員は出席を―衆院予算委 時事通信 編集局2024年12月10日17時40分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１０日午後、国会内 石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法２１条に抵触する」との認識を示した。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。 企業献金禁止、石破首相「合意ない」　「平成の改革」で反論―初の予算委、野田氏と対決 首相は１９９４年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねて表明した。立民の長妻昭代表代行に対し、「当時の政府（細川内閣）として禁止する立場には立っていなかった。それは当時

Published 2024/12/10 15:10 (JST) Updated 2024/12/10 16:10 (JST) 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。 撤

米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ幹部殺害事件に絡み逮捕された男は、「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部の名門私立大学を卒業していた。 ルイジ・マンジョーネ容疑者（26）は、年間の学費が３万7000ドル（約560万円）の名門男子校で卒業生総代を務めた後、ペンシルベニア大学に進学。卒業後は消費者向けに自動車関連データや価格情報を提供するトゥルーカーに就職し、データエンジニアとして急出世を遂げた。 ニューヨークの検察当局は９日、マンジョーネ容疑者をユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）殺人の罪で訴追請求した。 同容疑者は同日、ペンシルベニア州アルトゥーナで逮捕されていた。訴追請求状によると、銃の不法所持や偽造身分証明書の使用など五つの罪状で訴追請求手続きが開始され、同容疑者は同州ホリデーズバーグの裁判所に出廷した。

ちょっと極端なこれからの話しを備忘録として書いておく。こうした極端な予想（憶測？妄想？）を紹介するウェビナーを2025年1月1日正午から行う予定です。ご興味ある方はどうぞ、無料です。 ご存じの方は少ないと思うが、私は以前からこのままでだと2026年以降、偽・誤情報、やデジタル影響工作は第3ステージに入ると言ってきた。下図はざっくりしたもので、誤っている箇所もあると思うので気がついた人はご指摘いただきたい。 第3ステージとは端的言って、偽・誤情報が情報全体の半分以上を占める時代だ。もしかすると怪訝に思う方もいるかもしれない。とっくにそれくらいになっていると思っている人がいてもおかしくない。いくつかの調査が明らかかにしているように、偽・誤情報は実態よりも多く存在し、脅威であると認識している人は少なくない。 しかし、実際にはおおよそ5〜6％程度という調査結果が多い（ https://inods.

部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交等罪に問われている元大阪地検検事正の北川健太郎被告（65）が一転して無罪を訴えていくことが10日、弁護人への取材で明らかになった。「同意があったと思っていた」などと主張。大阪地裁で10月にあった初公判では「争うことはしません」と述べ、女性に謝罪していた。 起訴状によると、被告は2018年9月12日深夜～13日未明、同僚らとの懇親会後、酒に酔って抵抗できない状態の女性を大阪市内の官舎に連れ込み、性的暴行を加えたとされる。 この日は予定されていた第2回公判が取り消され、裁判官や検察官、弁護人による非公開の協議があった。初公判後、新たに選任された弁護人の中村和洋弁護士らが出席し、主張を変更することを伝えたという。 中村弁護士は協議後に記者会見し、今後の方針を説明した。次回の公判で「女性と同意があったと思っていたから、犯罪の故意がない」と主張すると

経団連は9日、非定型的な業務を行うホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。そうした制度として現在も「裁量労働制」などがあるが、あくまで労働時間…

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。

中村真暁 @mappink 急きょ結成されたスキマバイト取材班。 タイミー？シェアフル？という状態から、私も実際にバイトをやってみて理解を深めていきました。 感じるのは、この社会がいかに不安定な労働力に支えられているのかということ。会員登録がいるけど無料です。一緒に考えてみませんか tokyo-np.co.jp/article/371527 2024-12-07 08:04:05 リンク 東京新聞デジタル スキマバイトの進化形？「スタンバイバイト」に潜入…何をやらされるか分からないまま、新宿の雑居ビルを訪れた：東京新聞デジタル 〈スキマバイトの隙間 乱立するアプリの陰で〉第1回スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキ... 3 users 49 中村真暁 @mappink 実際にスキマバイトをやってみて感じるのは、この社会がいかに不安定で脆弱な労働

イルファン・アクタン, 長沢栄治, 稲葉奈々子, 村上薫, 岡真理「調査報告 KARIHŌMEN 日本で《クルド》として生きるということ」、 プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日。 http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf 子供と教育特に男の子は、小中学校で直面する言葉の壁や人種差別的な経験もあって、しばらくすると学校を退学し、高校にも進学しません。思春期以降、18 歳になる前から、父親や親戚と一緒に家屋解体の仕事に就く者もいます。一方、仮放免の女子は、男子に比べて働く機会が少ないので、どんなに困難があっても教育の場に残ろうとします。「学校をやめたら、結婚するしかない」と蕨のカフェで勉強していたクルド人女子高生 2 人は口を揃えて言いました。 また、学業が非常に優

イルファン・アクタン, 長沢栄治, 稲葉奈々子, 村上薫, 岡真理「調査報告 KARIHŌMEN 日本で《クルド》として生きるということ」、 プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日閲覧。 http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf なぜ解体業につくのか*日本では、川口メフメトがこの地で家屋解体業を営んでいたため、後から来た人たちはそのままこの部門で働くことになりました。 しかし、クルド人が家屋解体業に従事する理由はそれだけではありません。一つは、家屋の解体作業では日本語を話す必要がないことです。また、仮放免の者たちがほとんどですので、他の業種に就けないことも理由の一つです。入国管理局による厳しいルールの一つとして、仮放免の者は就労が禁止されています。そのため、ほとんど

イスラエル軍のラジオ局が伝えたところによりますと、イスラエル軍は8日、シリアの首都ダマスカスなどで空爆を行いました。 崩壊したアサド政権が保有していた兵器が反政府勢力の手に渡らないようにするためだとしています。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は8日、アサド政権が崩壊したことについて「中東における歴史的な日だ」と歓迎する声明を出し、安全保障の取り組みとしてシリアとの緩衝地帯に部隊を展開したことを明らかにしました。

今日はメンタルヘルスの話をしたい。セロトニンの足りない人の生きづらさについてだ。(なお、この文章に関して開示すべきCOIはありません) 昨今、生きづらさがさまざまな角度から語られ、なかでもメンタルヘルス領域では発達障害（神経発達症群）の生きづらさがクローズアップされがちだ。 しかし、メンタルヘルスに根ざした生きづらさと言っても本当は色々で、その生きづらさのなかには、統合失調症やうつ病や双極性障害(双極症)といった大文字の精神疾患に限らないものも潜在している。 そうした個別の生きづらさのなかには、どうもセロトニンが足りていないよう見受けられる人々、逆に言うとセロトニンさえ足りていれば大幅に生きやすくなる人が含まれているようにみえるので、それについて思うところを書く。 セロトニンを補う薬がびっくりするほど効く人たち 精神科の外来にいらっしゃる患者さんの診断名はさまざまで、同じ診断名でも薬の効果

従来説明されてこなかった1846年と1906年の「ひのえうま(丙午)」世代に見られる男女比の歪みの地域間の違いが、地域間の浄土真宗の影響度の違いと関連することを統計的に検出。性選択的嬰児殺は男女比の歪みを起こす一因であり、歴史学・人口学で知られる「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という仮説を初めて統計的に裏付けた。宗教の社会経済変数への影響に関して、各宗教の諸宗派の教義の違いを踏まえた検証が必要であることを示唆。 大阪大学大学院国際公共政策研究科の石瀬寛和准教授は、浄土真宗の寺院が他の宗派の寺院に比して多い県で1846年と1906年の「ひのえうま」世代の男女比の歪みが小さいことを統計的に示し、「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という歴史学・人口学の仮説を裏付けました。 「ひのえうま」伝承はその年生まれの女子を避ける迷信で、近世近代において広範に見られた嬰児殺の習慣も手伝って、1846年「ひのえうま」世