神宮球場などを建て替える明治神宮外苑の再開発で、周辺の樹木およそ900本を伐採する計画があることが分かりました。 再開発の事業者は、代わりに1000本近い木を植樹する計画ですが、有識者は「樹齢100年を超える樹木も多く、景観が失われる」として懸念を示しています。 東京 新宿区と港区、それに渋谷区にまたがる神宮外苑は、大正15年に建設された都市公園で、エリア内に国立競技場や神宮球場、秩父宮ラグビー場などがあり、今後、一部が再開発される予定です。 再開発では、神宮球場と秩父宮ラグビー場が場所を移して建て替えられるほか、商業施設などが入る2棟の複合ビルが新たに建設される予定です。 事業者が先月、新宿区に提出した資料によりますと、再開発エリア内にある高さ3メートル以上の樹木1904本のうち、国立競技場南側の一帯や「聖徳記念絵画館」前の広場を中心に、892本を伐採する代わりにエリア全域に新たに979

フライドポテトの原材料の供給が、コロナ禍の世界的な物流網の混乱などで不安定となる中、ハンバーガーチェーンを展開する「モスフードサービス」は、10日から一部のフライドポテトの商品の販売を休止すると発表し、影響が広がっています。 発表によりますと、モスフードサービスは、全国の1200店舗余りで提供しているフライドポテトやポテトをセットにしたメニューなど、7つの商品の販売を10日から一時、休止します。 これらの商品には北米産の加工したジャガイモが原材料に使われていて、販売休止の理由について、会社では、新型コロナや天候不順の影響で世界的に物流に遅れが出ていることや、先月に入ってポテトの販売が伸び、十分な提供ができないと判断したためとしています。 販売再開は、来月中旬を見込んでいるということです。 フライドポテトをめぐっては、海外から原材料を調達しているほかの外食チェーンの間でも、コロナ禍での世界的

マスクしないで山手線車両を占領　親子連れ、高齢者や中高年などの老若男女らが90名以上集まり、渋谷駅から原宿駅まで1時間かけ山手線を一周。その間、マスクをせずに笑顔で乗車し、車両を占拠。そうした様子が主宰者のFacebookに投稿された。 デモ参加者は、 《マスク苦しくないですか?》 《子供にワクチン打たせないで》 《ノーマスク・脱マスクのために行動する会》 などと書かれたプラカードを首から掲げていた。電車から降り、大人数で撮った集合写真も併せて投稿されている。 「“マスクは感染予防効果なし”と参加者は信じているようです。主宰者には“いつもは、たった1人でノーマスク乗車だが、複数人で乗れた事が嬉しかった”“同志に会えた”といった感想が寄せられているみたいですね。 このノーマスクデモでは参加者から募金を募り、約2万6000円を集め、当日の看板、プラカード代金に充てられたことも明かされています。

ことをすませば 天空の城ラぴゅっタ けものと姫 となりのトコロ 痴女の宅急便 天空の汁ドピュタ 下の毛姫 ハウルの動く尻 ﾏｿﾞの宅急便 となりでトロトロ ウホ戦記

干し柿やん！

アフリカ東部では、過去40年で最悪規模の干ばつに見舞われ、合わせて1300万人以上が深刻な飢餓に直面しているとして、国連のWFP＝世界食糧計画は、国際社会に迅速な支援を呼びかけています。 WFPの発表によりますと、アフリカ東部では、過去40年で最悪規模の干ばつに見舞われていて、このうち、エチオピアとケニア、それにソマリアの3か国では、合わせて1300万人以上が深刻な飢餓に直面しているということです。 食料の支援を必要としている人は、エチオピアで570万人、ケニアで280万人と推計しているほか、ソマリアでは人道支援が行われなかった場合、ことし5月までに460万人が急激な食糧不安の状態に陥るとしています。 こうした地域では、干ばつの影響による食料価格の上昇や、農業の働き口の減少などで、市民が食料を買い求めることが、一層困難になっているということです。 WFPの報道担当者は今後、この地域にいる、

NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

オタクであることをアイデンティティにして 一般人とは違うんです面してたブサイクや能無し(つまりはオールドタイプのオタク)が チー牛、こどおじとか和室とか言われ始めてんの笑う この層は今後どうやって生きてくんだろうね もはやオタク知識(つってもアニメだのしょうもないモノでしかないが) を知ってることは現代において何の利点にもならんわけで

18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、起訴されれば実名報道が可能になる改正少年法がことし4月に施行されます。 これを前に最高検察庁は、裁判員裁判の対象事件など「犯罪が重大で地域社会に与える影響も深刻な事案」を実名公表の検討対象にするという基本的な考え方を明らかにしました。 現在の少年法は立ち直りの妨げにならないよう20歳未満の少年の名前や、本人と推定できる情報の報道を禁止していますが、改正少年法が施行されることし4月以降、18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられ、起訴されれば、実名で報道することが可能になります。 一方、改正法の付帯決議では「特定少年の健全育成と更生の妨げとならないよう十分配慮されなければならない」などとされていて、最高検察庁は8日、事件を広報する際の実名の公表についての基本的な考え方を文書で明らかにしました。 この中で最高検は「犯罪が重大で、地域社会に与える影響も深刻

中小企業のIT化を進めるための国の支援制度で、うその申請を行い補助金900万円をだまし取ったとして、大阪のホームページ制作会社の代表取締役と、テレビ朝日の部長ら5人が逮捕されました。 テレビ朝日は「厳正に対処します」などとコメントしています。 逮捕されたのは、大阪 中央区にあるホームページ制作会社「ワールドエージェント」の代表取締役、北川督容疑者（33）とテレビ朝日の営業部門「セールスプロモーション局ソリューション推進部」の部長、三田研人容疑者（49）ら合わせて5人です。 警察によりますと、平成31年1月までのおよそ4か月にわたって、中小企業のIT化を進めるための国の支援制度でうその申請を行い、補助金900万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 警察は、認否を明らかにしていません。 「ワールドエージェント」は、中小企業のIT化をサポートする企業として登録されていて、三田容疑者

大阪府は9日、新たに1万5264人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一方、今月3日に発表した3人について、感染者から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は45万7385人になりました。 また、31人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3278人になりました。 このうち、感染が確認され保健所が連絡を取る前だった60代の男性と、基礎疾患があり自宅で療養していた80代の男性の2人が、それぞれ自宅で亡くなっていたことが確認されたということです。 府によりますと、第6波で感染して自宅で亡くなった人は合わせて3人になりました。 重症者の人数は8日より16人増えて、163人になりました。

内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ） 「50万円という金額も間違

中共の元高官から性的暴行を受けたとの告発を仏メディアの取材で撤回した彭帥さん。 「中國」と大きく書かれた服を着て「愛国」をアピールするも、ぎこちない表情…よく見ると、隣の鏡に写り込む人物は白いシャツ・胸に中国の国旗？中共運動体育… https://t.co/NgfCWj1HWC

長期金利が8日、一時、0.21％に上昇し、およそ6年ぶりの高い水準となっています。日銀は金融政策の中で、長期金利を「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしていますが、徐々に上限に近づきつつあります。 8日の債券市場は、日本国債を売る動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年もの国債の利回りが7日夕方の時点での0.2％から、一時、0.21％に上昇しました。 国債は、市場で売られて価格が下がると金利が上がるという関係にあり、長期金利は日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月29日以来、およそ6年ぶりの高い水準が続いています。 市場関係者は「アメリカに続いて、イギリスやヨーロッパの中央銀行も、インフレの抑制に向かうという見方が強まり、欧米で長期金利が上昇した。今後、日本でも長期金利が上昇していくのではないかとの思惑から国債を売る動きにつながった」と話

リンク RESAS 地域経済分析システム まちづくりマップ / 近距離移動時間分析 - RESAS 地域経済分析システム 任意に指定した500mメッシュの地点から45km四方における到達時間について、公共交通（飛行機なし）、自動車（高速優先／一般道優先）別に、到達時間をメッシュ図で表示します。 25 にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP 【補足】このデータはドアツードアの平均所要時間になります。 電車やバスの時間に合わせれば10分以上短くなることもありますが、家での10分を自分の時間ととらえるか、拘束時間ととらえるかは割といい問題かもしれません。 （所要時間の「期待値」、あまり知られてない概念かも･･･🧐） 2022-02-08 23:27:04

Published 2022/02/07 21:12 (JST) Updated 2022/02/10 21:56 (JST) 塩野義製薬の手代木功社長は7日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、来週から再来週にかけて承認申請する可能性があると明らかにした。手代木氏は同日、東京都内で記者会見し、臨床試験（治験）の途中段階の結果について「非常に良い手応えを感じている」と述べた。 同社は3段階ある治験のうち2段階目の治験結果を近く取りまとめ、早期の実用化が可能な「条件付き早期承認制度」の適用を求める意向。実用化の具体的な時期は「国の判断次第」としつつも、2月末から3月上旬の供給開始を視野に入れているとした。

現在のトルコ内にチャタル・ヒュユクという遺跡があって、おそらくは人口一万の大都市であり、紀元前6500年から5500年ほど前に栄えたと思われる正に古代遺跡なんだけど、この街の構造が面白い。 まずこの街、出入り口がない。そして街路… https://t.co/K08m0rKM8K

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが昨年３月に亡くなってから１年近くが経つ。ウィシュマさんの著しい健康状態の悪化にもかかわらず、適切な医療を受けさせず死なせてしまったことで批判を浴びた法務省及び出入国在留管理庁（入管）は、再発防止をアピールするものの、やはり人の命や健康を軽んじる体制は変わらないようだ。大村入管管理センター（長崎県大村市）では、収容時には健康であったネパール人男性を、寝たきりの状態にしてしまったことが発覚。症状が悪化する一方、入管側は治療を行なわず、このままだと生命すら危ういと、弁護士や支援者らは懸念している。しかも、入管本庁は、本件について問い合わせしている筆者や国会議員らにも、ことごとく説明を拒否。有志の議員の一人、石川大我参議院議員は「人の心はあるのか？」と憤る。 ◯健康だった39歳男性がボロボロに　ネパール国籍の男性Aさん（39歳

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は5400件余りと4週連続で過去最多を更新しました。 感染拡大で医療がひっ迫し、救急医療で「最後のとりで」とされる大学病院の中には緊急性の高いけがや病気の患者のうち6割ほどしか受け入れられない状態になっているところもあります。 救急患者の受け入れ“6割ほどに” 東京 文京区にある日本医科大学付属病院では例年、心臓病や脳卒中などでの搬送が多い冬場には1か月に300件近い緊急性の高い救急患者の受け入れ要請があり、新型コロナの感染が拡大する直前のおととし1月には9割以上に応じてきたということです。 しかし、オミクロン株が急拡大した先月からは多くの医療機関が一般の救急患者の受け入れを絞っているため、この病院への患者の受け入れ要請が例年より増加しているほか、治療によって患者が緊急の状態を脱しても受け入れる

ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異

大阪のカジノ計画の経済効果について、試算の元データを見ないと妥当かどうかわからないでしょ。 ということで、12月に大阪市に情報公開請求してて、１月に公開延期にされていた件、2月7日付けで、黒塗りどころか紙さえ出ない「全部非公開」に… https://t.co/pWnnpsRiwp

外国人材の受け入れ拡大に向けて導入された「特定技能」や技能実習の制度の在り方を検討するため、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、10日、勉強会の初会合を開催することを明らかにしました。 この中で古川法務大臣は、「特定技能」や技能実習の制度の在り方を検討するため勉強会を開催し、10日の初会合では政策研究大学院大学の田中明彦学長から意見を聞くことを明らかにしました。 そのうえで古川大臣は、「虚心たん懐に幅広くご意見を伺い、率直に意見交換したうえで、生かすべきところ、改めるべきところをしっかりと見極めながら、両制度の在り方について大局的な観点から総合的に検討を行っていきたい」と述べました。

ソフトバンクグループ（SBG）が8日発表した2021年10～12月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が290億円だった。前年同期（1兆1719億円）に比べ98%減になった。世界の新興企業に投資するビジョン・ファンド（SVF）で、主に中国の投資先企業の株価が大幅に下げたことが響いた。英半導体設計子会社アームの売却計画も頓挫し、先行きの不透明感は増している。SBGは投資先企業の価値を四半期ごとに

ネパール政府はこのほど、中国が国境を越えて侵入しているとする報告書をまとめた。BBCがこれを入手した。

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内閣府は7日、日本経済の現状分析や見通しなどをまとめたリポート（ミニ白書）を公表した。25～34歳で労働所得の格差が拡大する傾向にあると指摘し、背景に「男性の非正規雇用比率の高まり」があると分析した。単身世帯の所得が伸び悩み、若年層は結婚して子どもを持つという選択が難しくなっているとの見解も示した。ミニ白書は「日本経済2021-2022　成長と分配の好循環実現に向けて」と題し、2021年9月に