「選挙に弱い。頭が高いかもしれないし、握手もあまりしない方かもしれない。ましてやハグなんかもっとしない」――。7日の参院予算委員会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐり追及を受けた盛山正仁文部科学相から、開き直ったような答弁が飛び出した。 質問に立った立憲民主党の杉尾秀哉氏は、「はっきり申し上げると（盛山氏は）地元で人気がない。偉そう。握手しない。タクシーに乗ったら運転手がそう言っていた」と盛山氏の地元・神戸を訪れた際の出来事を紹介。2021年衆院選の兵庫1区で1万4千票差で敗れ、比例復活だった盛山氏に対し、「旧統一教会系の熱心な応援が極めて重要だったのでしょう」と述べ、教団との関係構築は選挙支援を受けるのが目的だったと指摘した。 盛山氏は自ら「選挙に弱いのはご指摘の通りだ」とし、こう続けた。「頭が高いかもしれないし、握手もあまりしない方かもしれない。ましてやハグなんかも

広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議（共産）が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。

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木原防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊の部隊として宗教施設に参拝することを禁止している防衛省の内部通達について、およそ50年前に策定された古いものだとして必要に応じて改正していく考えを示しました。 陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長など幹部3人は今月9日、休暇を取得して靖国神社に参拝し、その際、公用車で移動していたことなどから、防衛省は今月26日付けで訓戒の処分としましたが、内部通達で禁止されている部隊や組織としての宗教施設への参拝にはあたらないと判断しました。 これに関連して、木原防衛大臣は30日の閣議のあとの記者会見で「部隊参拝や隊員の参加の強制を禁止している現行の通達に違反するものではなかったと報告を受けており、その内容は理解をした」と述べました。 そのうえで、内部通達について「およそ50年前に策定された非常に古いもので、それ以降、信教の自由や政教分離についての最高裁

陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが東京・九段北の靖国神社を集団参拝したことを巡り、参拝の流れや注意事項をまとめた実施計画が、陸上幕僚監部の航空機課を中心に作成されていたことが、防衛省関係者への取材で判明した。参拝スケジュールが分単位で記された詳細なもので、組織として参拝が行われた疑いが強まっている。識者からは憲法の政教分離の原則に違反するという指摘も出ている。 関係者によると、今回の参拝は、委員会の庶務を担う航空機課の航空安全班が昨年11月ごろから「年頭航空安全祈願」という名称で準備を進めた。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所です。 午前10時ごろ、東京地検特捜部の10人以上の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち安倍派側の捜索はおよそ5時間にわたって行われました。 関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派

インタビューに答える生長の家の谷口雅宣総裁＝山梨県北杜市の生長の家本部で2023年11月6日、吉井理記撮影 かつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治面で共闘した宗教法人「生長の家」の谷口雅宣総裁（71）が毎日新聞のインタビューに応じた。戦後の保守派に大きな影響を与え、日本最大の右派団体「日本会議」を生み出すもとにもなった教団だが、現在は政治運動と関係を断って今に至る。政治と宗教をどう考えるか。教団の軌跡や旧統一教会、右派運動との関係を交えつつ谷口氏に尋ねた。【聞き手・吉井理記】 宗教団体を切り捨てる動きを注視 ――まずは旧統一教会に対する政府の解散命令請求への受け止めを。 ◆政府と自民党のやり方はおかしいな、というのが一番の印象ですね。自民党は統一教会から絶大な支援を受けてきました。両者の関係は昨日今日のものではありません。数十年にわたっています。それが安倍晋三元首相の銃撃事件で世間

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が2005年に信者に向けて行った説教で、自民党の中曽根弘文元外相（77）を当選させるため「統一教会のメンバーら300世帯が選挙に参加した」と選挙支援に言及していた。韓国語で記された文氏の発言録全615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】

bookstr.com 米国バージニア州マディソン郡の教育委員会が、地元の公立ハイスクールの図書館から21冊の本を排除すると発表。ネットユーザーは疑問や批判を表明し、3冊禁書にされたティーヴン・キングも痛快な意見をツイート。そして地元の公立図書館は、禁書にされた21冊すべてが読めることを保障しています。 この21冊にどんな本が含まれるのかについては、Bookstrなどで紹介されています。（邦訳があるものは）邦題に置き換えると、以下の通り。 『侍女の物語』（マーガレット アトウッド著） 『はみだしインディアンのホントにホントの物語』（シャーマン・アレクシー著） 『ウォールフラワー』（スティーヴン・チョボウスキー著） 『アンラヴェルミー ほんとうのわたし』シリーズ（計6冊）（タヘラ・マフィ著） 『タール・ベイビー』（トニ・モリスン著） 『青い眼がほしい』（トニ・モリスン著） 『スーラ』（トニ・

Published 2022/12/13 19:36 (JST) Updated 2022/12/13 19:41 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者とみられる個人や団体が複数の地方議会や首長に「特定宗教との関係を遮断する内容の宣言や決議をしないこと」を求める陳情書や要望書を提出していたことが13日、議会関係者への取材で分かった。議員を含む公人や私人に「特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、団体との関係を調査・質問したりしないこと」も求めている。 少なくとも栃木、福岡、熊本、大分の各県で確認。提出者は地域で異なるが、内容はほぼ同じだった。一部は旧統一教会との関係を認めた。 共同通信が旧統一教会に尋ねたところ、「要求、依頼、指示したことはない」と答えた。

イランのモフセン・シェカリ死刑囚の死刑執行に関するツイッター投稿を表示した携帯電話（2022年12月8日撮影）。(c)AFP 【12月8日 AFP】イランで8日、頭髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」をめぐり逮捕された女性の死を受けて広がった抗議デモの参加者に対する死刑が執行された。このデモ参加者は道路を封鎖し、治安要員にけがをさせたとして有罪判決を受けていた。一連のデモに関連し、死刑の執行が発表されたのはこれが初めて。 マフサ・アミニ（Mahsa Amini）さん（22）は、ヒジャブの着用方法をめぐり道徳警察に逮捕された後、9月中旬に死亡した。 司法府の公式ニュースサイト「ミザン・オンライン（Mizan Online）」によると、モフセン・シェカリ死刑囚は9月25日に首都テヘランの通りを封鎖し、民兵組織「バシジ（Basij）」のメンバーを刃物で負傷させた。 シェカリ死刑囚は「殺害の意図を持って武

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。

旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着をめぐり、自民党が公表した点検結果はヌルいにも程がある。衆参両院の議長を除く所属国会議員379人中、何らかの接点があるとしたのはわずか179人。そのうち、名前を出したのは特に関係が深いとする121人のみ。その上、教団との濃厚な関係が…

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