本日、1月の雇用統計が発表されました。このブログの今夜のエントリーで「雇用統計」と呼んでいるのは、失業率などを含む総務省統計局の労働力調査、有効求人倍率や新規求人数などを含む厚生労働省の職業安定業務統計、さらに、所定外労働時間や賃金指数を含む厚生労働省の毎月勤労統計です。エントリーによって定義が異なる場合があります。雇用統計のヘッドラインに注目すれば、失業率は前月と変わらず4.9%でしたが、有効求人倍率は少し改善して0.61となりました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 雇用回復なお緩やか 1月の失業率、4.9%で横ばい 求人倍率は0.03ポイント上昇 総務省が1日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は4.9%となり、前月と同じ水準となった。失業者が前月比2万人減と小幅な改善にとどまった。厚生労働省が同日まとめた1月の有効求人倍率(同)は前月から0.03

トリポリ市内で米英メディア３社と会見したカダフィ大佐は、会見に参加した米ＡＢＣによると、「国民は私を愛している。私のために死ねる」と本当に言ったらしい。 更に、彼に反発しているのはテロリストに操られた一部の勢力に限られ、軍による攻撃もこの掃討に限定していると。 一方、イエメン、チュニジア両国の特命全権大使を経験された野口雅昭氏の記事によれば、今回の迅速且つ大掛かりな黒人傭兵展開の背後にはイスラエルの存在がある可能性を否定出来ないと。 余り信じたくはないが、仮にこれが事実であれば反政府運動は泥沼化し、近代兵器で装備された黒人傭兵に石と棒で立ち向かうリビヤの民衆は虐殺されることになる。テロリストと言う汚名を着せられて。 こういう展開になれば、中東諸国民衆のカダフィ大佐やイスラエルへの憎しみは尋常のものではなくなるであろう。 イスラエルの実質的な守護神であるアメリカへの反米感情も沸点に達すると予

財政破綻のシナリオが公然と語られ始めている。しかしながら、「ジャパンアズナンバーワン」など日本を賞賛する声にうぬぼれ、長年続いた「GDP世界第2位」といった経済的地位にあぐらをかき、「平和ボケ」した国民の間に危機感はいまだ浸透せず、むしろ財政破綻論を「オオカミ少年」と嘲笑する声も絶えない。 政治も、歳入の約4割を占める赤字国債の発行に必要な「公債特例法」を中心とした予算関連法案の否決が現実味を帯びても、なお政争に明け暮れ、危機感が微塵も感じられない。このようななか、財政破綻はもはや避けられない既成事実なのであろうか。 財政危機が表面化すれば、国債価格の下落（＝金利上昇）を通じて、国債を大量に抱える金融機関への打撃は極めて大きく、金融恐慌とも呼べる大不況が日本に襲い掛かり、戦後最大の危機が到来するだろう。 そのなか、銀行、証券会社、生命保険会社の経営破綻時の預金者、投資家などの保護制度はどの

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2011年2月10日更新「 Charting the Economic Fault Lines 」 （前回記事はこちら） ポール・クルーグマン教授との論争に参戦 結局、ラジャン教授の警告が的中したのは言うまでもない。だが、同教授はフォールト・ラインズで260ページにわたって、ただ「それみたことか」と自分の主張の正しさを力説しているわけではない。同書は危機の根本原因をあぶり出し、次の危機に備えて経済システムをより安定したものにする方策を示している。さらに、政府を全く信用しない市場主義信奉のリバタリアンと、自由市場を全く信用しない左派リベラルとの間に存在

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2011年2月10日更新「 Charting the Economic Fault Lines 」 米シカゴ大学ブース経営大学院のラグラム・G・ラジャン教授は、外交官を父に持つ。少年時代の大半を、母国のインド以外の国で過ごした。11歳のときにベルギーからインドに帰国した同教授は、それまでの人生で最大の衝撃を受けた。 驚いたのはインドにおける深刻な貧困だけではない。インディラ・ガンジー政権はインド社会を規制でがんじがらめにしており、ラジャン家のような中産階級世帯でも、非常に暮らしにくい国だったという。 ラジャン教授は「スーパーに行けば玩具などがふんだん

「ジャスミン集会」が呼びかけられた北京（Beijing）のショッピング街「王府井（Wangfujing）」で買い物客を監視する警察官（2011年2月27日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【2月28日 AFP】20日に続き27日にも中国各地でのデモを呼びかけたオンライン活動家グループが、次の日曜日の3月6日にも中国全土で抗議行動を行おうと呼びかけている。 中東・北アフリカ各地の反体制デモにつながったチュニジアの政変「ジャスミン革命」に倣って「ジャスミン集会」と呼ばれている運動の活動家たちは、米SNSフェイスブック（Facebook）や米マイクロブログ・ツイッター（Twitter）など、中国当局がアクセスを遮断している複数のSNSサイトに新たな次のような声明を掲載した。 「われわれに届いた反応によると、2011年2月27日、この（抗議）運動は、当初見込まれていた27都市を大幅に

また政権末期での官僚のやりたい放題だ。新聞はあまり報道しないが、政府は２月２５日、日本政策金融公庫から国際金融部門の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させる「株式会社国際協力銀行法案」を閣議決定し、国会に提出した。 ＪＢＩＣは２００８年秋、政府系金融機関の改革で日本政策金融公庫に統合されたが、政府・民主党は再び独立させることにしたのだ。これで、ＪＢＩＣは再び財務省の有力な天下り先になるだろう。 実は、私は小泉政権で郵政民営化とともに政策金融改革も担当していた。小泉政権時代にも、財務官僚のいいなりになってＪＢＩＣ等の政策金融改革に反対した「過去官僚」（官僚出身）の自民党議員が多かったが、それでも郵政民営化とコインの裏表になる政策金融改革を行った。 その政策金融改革のポイントは、組織をできる限りスリム化して、政策金融機能を限定しながら、いざというときには民間金融の力を借りて、天下り先を作らな

チュニジアに続きエジプトでも独裁体制が崩壊し、リビアは内戦状態に突入、サウジアラビアやバーレーンでもデモが始まりました。加えて韓国は“中東では民主化デモで独裁者が倒れているぜ！”などと書いた扇動ビラを北朝鮮にまき始め、中国でもデモの呼びかけがなされるなど、アジアにも影響が及び始めています。 ちきりんも先日、「アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか」というエントリで、中国にコトが及んだ場合の日本への影響について書きました。しかし、実際に中国や北朝鮮でも政変が起りうるのでしょうか？今日はそれらに影響を与えるであろう要因について考えてみました。 (1)一般人の経済的な豊かさ、将来性 最大の分岐点はこれでしょう。エジプトでは一般人の経済的な豊かさはここ何十年も変わらないどころか、エネルギーや食料の高騰で寧ろ苦しくなっていました。イスラエルと平和条約を結び、米国の支援もあったわけですから、巧く

【普段はシニカルな２ちゃんねるの住人たちだが、、、】 昨日、２ちゃんねるで「普通のサラリーマンが原油のCFD全力買いで３日で３億円稼いだ」ということが話題になりました。 Twitterでもそれが盛んにRTされていたので僕もその記事を読んでみました。 「証拠」として売買記録らしい写真もUPされているので（僕には老眼でよく判読できませんが）やっぱり事実なんでしょう。 ２ちゃんねるの住人たちのレスを読んでいると普段はシニカルでネガティブ・コメントの方が圧倒的に多い２ちゃんねるなのに、「よかったな！」とこのトレーダーの快挙を素直に讃える声がかなり多かったです。 上に書いた記事を読んだ僕の感想は（とうとうCFDにもめちゃくちゃ儲ける奴が現れたな）と思うと同時に（確率から考えると、そろそろそういう勝ち組が出てくるのは不思議じゃない）という、ある種、当然起こる現象の確認みたいなキモチを持ちました。 【C

最近アメリカの機関投資家の間では、米国景気見通しの楽観論が、大いな広がりをみせているように感じます。ここ数年世界経済を牽引して来た途上国が、食料インフレで苦しむ中、着実に利益成長を遂げるアメリカ企業を目の当たりにし、「足元に魅力的な投資機会があるのだから、わざわざリスクを取って海外に投資する必要はない」と言った声まで聞かれます。 このようなアメリカ経済への楽観論を持っている代表的人物として、Warren Buffett氏（80）がいます。 「オマハの賢人」として知られる同氏は、ファンダメンタルズ株式投資家として、現世で最も著名で且つ経済的に成功している人物であることは、今更言うまでもないと思います。そんな同氏が、世界が大いなる不確実性に満ちているように感じられる今日、どんな楽観論を持っているのか、取り上げてみたいと思います。 Buffett氏率いるBerkshire Hathaway社は、

本日、経済産業省から今年1月の鉱工業生産指数と商業動態統計の結果が発表されました。ヘッドラインとなる鉱工業生産指数の季節調整済み系列は、市場の事前コンセンサスの+4%増は下回りましたが、前月比で+2.4%の増産を示しました。また、製造工業予測調査によれば2月は+0.1%、3月は+1.9%のそれぞれ増産が見込まれています。他方、商業統計の小売業も前年同月比で+0.1%の増加でした。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1月の鉱工業生産2.4%上昇 自動車・鉄鋼がけん引 経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数(速報、季節調整値、2005年=100)は97.1で、前月比で2.4%上昇した。上昇は3カ月連続で、自動車や鉄鋼など輸出がけん引役となった。2、3月も上昇を見込んでおり、経産省は基調判断を「持ち直し」に据え置いた。 1月の鉱工業生産指数は事前の市場予測

最近、新聞やビジネス誌で日本国債が取り上げられています。1月半ばに国債の格付けが一段下げられたことがきっかけになったと思います。内容は国債が暴落するかどうかを専門家に聞くスタイルがほとんどですが、暴落説に傾く識者の数が少しずつ増えているような気がします。政府の財政再建への意志は感じられず、政争に明け暮れる民主党の報道が伝えられると、誰しもが深い失望感に襲われるのではないでしょうか。 実は、わたしは今年から金融の専門家、さらに企業経営者まで、日本国債が暴落するかどうか質問することにしています。その結果、驚くことは、専門家、経営者といわれる人のいずれもみな「いずれ暴落するだろう」「3年以内に起きる」、外資金融マンに至っては、「妻の海外口座で通貨を移している」などすでに重い口からひねり出す言葉としてではなく、あっけらかんと日本国債暴落を確信して話すことでした。 ここでは国債暴落説を俯瞰することか

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Craig Torres(Bloomberg News記者) 米国時間2011年2月17日更新「 The Fed's A-Team Hunts for Signs of Risk 」 一部の米大手銀行、例えばJPモルガン・チェース（JPM）やPNCファイナンシャル・サービシズなどは、これから数四半期の間に配当を増額したいと考えている。増配が本当に実現すれば、経済成長と収益の持続可能性について、銀行の取締役会が信任票を投じたように見えるだろう。だが増配は同時に、現代の金融史上において、規制当局が最も慎重に検討した一例となるだろう。 これらの銀行の取締役会の判断を陰で導くのは、米FRB（連邦準備理事会）のエコノミストや給与制度の専門家、銀行検査官

英米人は、会話を楽しくしようと努力します。その気持ちは分かるのですが、銅メダル時代のぼくには、まじめな会話の時の方が気楽でした。彼らのユーモアが理解できなかったからです。今週は英米人のコミュニケ―ションの根底に流れるユーモアを解説します。 ユーモアは日本語に翻訳できない 「英語が話せるようになって、いちばん変わったことは何ですか？」 とよく聞かれます。 ジムに通い続けると体が頑丈になる。経営者は事業が成功し始めると自信にあふれた顔つきになってきます。英語ができるようになると、自分がどう変化するのでしょうか。 実を言えば、大きな変化はほとんどありません。英語が話せるようになって、より論理的な日本語で話せるようになったということはありません。感情表現に変化が現れたということもありません。日英の両国語ができるということは、コインに例えれば、表には日本語が書いてあり、裏には英語が書いてある状態です