日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）がガタガタだ。2007年10月の民営化以降、日本郵便の経営は順調だったが、民主党への政権交代による経営陣の入れ替えなどで2009年10月から収益力が急落した。さらには非正規職員の正規化を行いながら、新規採用は中止などと雇用政策が右に左に大きく揺れ動き、ついに、非正規職員の雇い止めまでになっている。 日本郵便は、15万人超の非正規社員の一部について、今年３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施すると報じられている。その規模は2000人程度のようだ。その理由は業績悪化である。 そもそも日本郵便は、当時の亀井静香金融担当相の鶴の一声で非正規雇用の正社員化も進め、昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。その一方で、今回の非正規雇用の雇い止めや、2012年度の新規採用の中止もしているのである。 このやり方は、国家公務員の採

残業や休日出勤で仕事を片付けるのは悪くはないし、納期を守るプロ意識として結構なことだとは思うのだけど、そうやって力任せの解決をいつまでも続けていると、本来解決すべき問題の本質を見失っている気がしてならない。毎日残業して仕事を続けなければならない状況には、何か別の要因が有るはずだ。 担当者間で仕事の割り振りが上手く出来ていない。 仕事をうまく片付けて回すためのノウハウが共有されていない。 知恵を出せば効率的に進める方法が有るのに、面倒なので何も考えていない。 効率の悪い方法を繰り返すことに何の疑問も持っていない。 言われた通りの仕事の進め方に従うことが必須だと思い込んでいる。 例えば、納期のように明確な締切りが存在するだけで、脇目もふらずテキパキと仕事を片付けられる人は多い。そんな状況になると無駄なことは省くようになるし、少しでも効率的な進め方をするためにいろいろと頭をひねって考えるはずだ。

Gmail、Googleマップ、Googleカレンダーに、Google Docsなどなど...。Googleには、生産性向上に役立つウェブアプリケーションがいくつもありますね。そこで今回は、Googleアプリの「基本のキ」から、意外に知らないちょっとしたワザまで、Googleアプリをさらに便利に使うための7つのコツをご紹介しましょう。 1: Google Docs・マップ・YouTube・PicasaをGmailでプレビュー Gmailのメールに添付された、Google Docs・マップ・YouTube・Picasaなどのコンテンツは、GmailのLabs機能でプレビューできます。「なんでもかんでもプレビューすると、かえってうっとうしい」こともありますが、こちらのLabsコーナーから、プレビューしたいサービスを選んで設定しておくと、毎回リンクを開く手間が省けます。 2: Googleコンタ

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最近、長期金利の上昇がたびたびニュースとなっている。よくよく考えると、金利の上昇幅は“たった”0.1%、0.2%である。金利の上昇に一喜一憂するのではなく、“たった”0.1%、0.2%の上昇でも、ニュースにせざるを得ない状況に日本が置かれてしまっているということを理解することが何よりも重要だ。 1%、2%でも金利が上昇すれば日本はどうなってしまうのだろうか。ここまで国債の発行残高が膨らみ、金融機関が大量の国債を保有している現状を考えると、現在、1%台前半で推移する長期金利が“たった”2%台に乗っただけで大騒ぎとなるだろう。 債券と利回りの関係は逆であることから、金利が上昇すれば債券価格は下落する。当然、大量の国債を保有している金融機関は損失を生むことになる。「債務管理レポート2010」（P94）によると、2009年12月時点（速報）で国債発行残高682.7兆円のうち、銀行等254.1兆円（

池田信夫×岩瀬大輔×高橋洋一×長谷川幸洋×山崎元「政治も官僚もダメでも自分の力で生き残るために」 徹底討論「2011年　どうなる日本経済」最終回 左より岩瀬大輔氏　(ライフネット生命副社長)、池田信夫氏　(上武大学教授)、山崎元氏　(経済評論家)、長谷川幸洋氏　(東京新聞論説副主幹)、高橋洋一氏（嘉悦大学教授） vol.3 はこちらをご覧ください。 長谷川:　2010年はメディアにとって大きな節目の年だったと思います。2011年は、この変化がはっきりしてくるでしょう。 岩瀬:　そうですね。1年前だと、ネットの話題はネットのなかで終わっていました。YouTubeでどんなに話題になっても、そこからテレビに行くということはほとんどなかった。テレビの話題がネットをにぎわせていました。それが逆転しました。ついに何かが変わり始めたのではないでしょうか。 ただ、その一方で多くの人は意外とネット使ってない

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回から3回にわたって、新しい発想を生み出すための思考力について解説したいと思います。ミドルマネジャーにもこれまで以上に考える力や発想力が求められています。 企業活動がある程度決められた軌道に乗り、安定成長が見込まれた時代には、「大口顧客」や「親会社」や「上司」などの決めた路線に従って、スピーディかつ着実にオペレーションを実行すればよかった。しかし、現在は環境変化が激しく、一昔前の「欧米」のような絶対的な手本がなくなり、逆に後ろを見ればキャッチアップ型の新興国という強力なライバルがいます。他社に先駆けるための自分なりの発想がこれまで以上に必要となってきています。 この連載では自ら考えて発想を膨らませるヒントとして、 ［1］「アナロジー思考力」

先月（2011年1月）の26日に、アメリカのオバマ大統領は、経済、教育、財政、貿易、インフラ再構築、さらには外交、対テロ戦争、安全保障と、多岐にわたる一般教書演説を行った。 全文を読んだ上で（※全文の日本語訳を報道した国内メディアはない）、筆者が最初に受けた印象は、「内向きになったアメリカ」であった。何しろ、安全保障やテロ戦争に関する部分を除くと、オバマ大統領はほとんどアメリカ人の雇用改善のことしか語っていない。 「衰退した建設業界に数千もの仕事を与える」 オバマ大統領の一般教書演説の全文について、日本語訳を報じた報道機関はないが、英語版全文は、ウォールストリートジャーナル日本語版で読むことができる。読者も是非、ご自身の目で確認してみて欲しい。（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版『オバマ米大統領の2011年一般教書演説原稿（英文）』） 筆者が最も「典型的」と感じた箇所は、以下の部分だ。

「システムイニシアティブ」という言葉を聞いたことがあるだろうか。新しい言葉なので、大方の人は初めて聞くことと思う。 先日、IT関係者が集まったパーティーで旧知に会った。お互いの近況を話していたら、「システムイニシアティブ」を広める構想に関わっているという。 ちょうど同じ日に、都内で「システム・イニシアティブ 2011」（日経BP主催）というシンポジウムが行われた。知人はそのシンポジウムに参加した直後だったこともあり、システムイニシアティブの必要性を熱く語っていた。 システムを作らなくなってしまったユーザー企業 システムイニシアティブとは、「ユーザー企業が自ら主体となってシステムを構築する」ことを指す。「システム開発を、システム開発会社からユーザー企業の手に取り戻す」運動だとも言える。 いつの頃からか、ユーザー企業は自分でシステムを作らなくなってしまった。ある大手通信事業会社のシステム開発部