Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

二週間ほど前に、クルーグマンの「1ドル100円超え　アベよ、これでいいのだ」のインタビュー記事の次に、『週刊現代』に長めのコメントが「アベノミクスに反対する人たちへ」として掲載されてました。そこでいま最も重要だと思うのが以下のものです。 「仮に財務省出身の武藤敏郎氏が日銀総裁になれば“武藤ショック”が起こり、株価は失速するでしょう。財務省、日銀と無関係で金融緩和に積極的な人を総裁に任命すれば、安倍政権は官僚をコントロールしていることが示せてさらに株価は上がると思います」 「02〜07年の景気の時に給料が上がらなかったということで、アベノミクスを批判する人もいます。しかし、それは、インフレ政策が中途半端だったため。経済が本格的な成長を迎えるまえに失速してしまい、給料が上がるところまでいかなかったのです。理想を言えば、経団連が春闘は今夏のボーナスで賃金を上げると宣言すれば、経済はより早く立ち上

国際会議では、日本のマスコミは役所からのブリーフィングで記事を書くため、各社とも的外れはよくある。 先週、G7とG20の共同声明が出されたのに対し、アベノミスクの金融政策の結果円安になったことに国際的な批判が集まったものの、なんとかそれを切り抜けたというマスコミ論調だった(例、17日付け日経新聞「「アベノミクス」薄氷の支持 G20が閉幕」)。 しかし、「国内対策として金融政策を実施することによって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」という国際常識さえ踏まえておけば、アベノミスクに対し国際的な批判が集まるはずない。マスコミ論調はどこか調子外れであることがわかる。 この国際常識は、2年半前の2010年10月11日付け本コラム「メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな G7で為替介入に理解を求めた政府のお粗末」に書いたように、当たり前だ。 日

みんなの党の渡辺喜美代表は15日午後、国会内での定例記者会見で、次の日銀総裁、日銀副総裁について「民間人の中から筋金入りのリフレ派を3人まとめて起用すべきだというのがみんなの党の主張だ」と述べた。一部で財務省OBで大和総研の武藤敏郎理事長で調整、と伝わり15日の市場で株安・円高が進んだ点は「情報をリークして一定の相場観を作ってしまおうということだ。真っ先に反応するのがマーケットで、非常に正直な反

［東京　１５日　ロイター］　みんなの党の渡辺喜美代表は１５日午後の定例会見で、日銀総裁と２人の副総裁の後継人事について「財務次官ＯＢや財務官ＯＢには反対する」と明言した。 財務省ＯＢでは「金融政策が中途半端になりかねない危うさがある」などの理由を挙げ、あらためて、みんなの党としては、民間人から筋金入りのリフレ派を３人起用すべきだと語った。 財務省ＯＢを起用する弊害については「外為特会が利権の巣窟になっている。金融政策を徹底的にやれば（為替介入のための）外為特会は必要なくなる。為替水準は金融政策によって決定されていく」とも語り、「古臭い利権を守ろうとするパラダイムがある人が総裁になれば、中途半端な金融政策になりかねない。外債購入などもやらないとなってしまう」と主張した。 一方、次期日銀総裁人事は武藤敏郎・大和総研理事長を中心に絞りこみが進むとの報道を受けて一時円高・株安が進んだことに関しては

大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略の促進の「3本の矢」を柱とするアベノミクスは経済学者の間で論争を巻き起こしている。国際的な通貨体制や経済史の研究の第一人者でカリフォルニア大バークレー校のアイケングリーン教授に、大恐慌後の通貨切り下げ競争などの歴史も踏まえた評価や日本の課題を聞いた。――アベノミクスは日本にとって妥当な解か。「本質はデフレの解消だ。考慮すべきは3点。第1にデフレが日本

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●Paul Krugman, “Currency War Confusions”（The Conscience of Liberal, February 15, 2013） 所々こちらで勝手に言い回しを変えているところがあるのでご注意を。 最近話題になっている「通貨戦争」（“currency war”）についてどう思うかと尋ねられることが多いのでここで私の立場を明らかにしておこう。私の見解はこうだ。「通貨戦争」をめぐって世間で語られていることは思い違いに満ちており、政策担当者がその議論を真剣に受け止めてしまうと非常にまずいことになるだろう。 まずはじめに、多くの人々が過去の（歴史上の）通貨戦争について抱いている認識は正しくない、という点をおさえておく必要があろう。1930年代に世界経済を襲ったとされる悪循環を説明するために「保護主義」（protectionism）と「通貨切り下げ競争」（c

２月１５日、浜田宏一内閣官房参与は、日本の金融政策は国内の物価目標の達成のみを目指したもので、円相場を操作していると解釈されるべきではないとの見解を示した。写真は都内の為替市況表示と日米国旗。７日撮影（２０１３年　ロイター／Yuya Shino） ［ワシントン　１５日　ロイター］　浜田宏一内閣官房参与は１５日、日本の金融政策は国内の物価目標の達成のみを目指したもので、円相場を操作していると解釈されるべきではないとの見解を示した。ピーターソン国際経済研究所で講演で述べた。

nakama toshio @turusaki 甘利明経済財政・再生相の閣議後の記者会見を受けて、他の候補と比べると追加金融緩和に積極的ではないとみられる元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長が日銀次期総裁の有力候補 甘利がまたいらんこといったのか？そもそも同意人事が必要な武藤敏郎が総裁に選ばれるわけ無いだろうが。 2013-02-15 12:03:21

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デフレの経済学 作者: 岩田規久男出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2001/12メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 131回この商品を含むブログ (22件) を見る はじめに 今日（というのは2/16）、「岩田規久男先生の学恩をなんとか」というシンポジウムに呼ばれたので、ちょっと行ってきた。ぼくは岩田規久男に直接教わったことはないけれど、もちろん彼の研究業績にはたくさん世話になっているし、また来客リストを見ると日本リフレ派オールスターみたいな感じで野次馬根性が出たのもある。もちろんぼく以外の来場者はみんな、経済学の先生や経済政策の重鎮たちで（除く道端カレンだが彼女は別枠）、ぼくなんぞホントに末席を汚すという感じではあったんだけれど。 さて、シンポジウムは、岩田規久男のこれまでの業績をふりかえる、というもの。四人の人が、岩田規久男の活動した主要分野について概略を述べた。そ

本日、標題の会が学習院大学とその周辺で行われました。シンポジウムとその後の懇親会に参加してきました。まさに岩田先生の御関係者を含めて、日本のリフレ派の８割ぐらいは参加していたでしょう。都合がつかずにお会いできなかった方々を含めて、リフレ政策に関心のある方々のために、この充実した会合のほんのさわりをご紹介します。シンポジウムでは、八田達夫先生（「都市経済学者としての岩田先生」をご報告）、日引聡先生（「環境経済学者としての岩田先生」）、そして山崎福寿先生（「教育者としての岩田先生」）の諸先生方のご報告があり、それぞれが岩田先生の素晴らしさ、なによりも実践的な経済学の側面を明らかにしていて興味深いご報告でした。 すでに山形浩生さんが今日のシンポジウムをご紹介されてます（http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/20130217） 以下では、私も最も関心があり、また少なから

現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

ええな猫💉×5 @WATERMAN1996 「今の日本は豊かすぎる、原発を無くすためにちょっとだけ貧しくなる事をガマンしよう」について、ちょっとだけ考えてみる。この言説でよく分からないのが、ちょっとだけ貧しくなるとはどういう状態を指すのか、具体的な例を提示しないという事。果たして「ちょっとだけ貧しくなる」とはどういう事か。 2013-02-17 08:08:10 ええな猫💉×5 @WATERMAN1996 @WATERMAN1996 貧しくなるを定義するためには豊かさを定義しなくてはならないと思う。豊かであることを定義するとして、それは「安全、安心、便利」とまとめられるのではないかと思う。たとえば中世ヨーロッパの研究者は、中世は武装した社会だと言う。 2013-02-17 08:12:23

２月１５日、浜田宏一内閣官房参与は、日本の金融政策は国内の物価目標の達成のみを目指したもので、円相場を操作していると解釈されるべきではないとの見解を示した。写真は都内の為替市況表示と日米国旗。７日撮影（２０１３年　ロイター／Yuya Shino） ［ワシントン　１５日　ロイター］　浜田宏一内閣官房参与は１５日、日本の金融政策は国内の物価目標の達成のみを目指したもので、円相場を操作していると解釈されるべきではないとの見解を示した。ピーターソン国際経済研究所で講演で述べた。