今年10月に行われる予定の消費税増税を巡り、参議院選挙という政局も絡まって、世論が騒がしくなっている。自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税延期も有り得るとの観測気球を打ち上げたかと思えば、はたまた「週刊ポスト」2019年5月3・10日号（小学館）においては、消費税を5％に引き下げる案まで浮上しているとのことである。 こちらの真偽は定かではないが、少なくとも消費税を5％に減税する政策は、再デフレ化が懸念される現行の経済状況下においては、マクロ経済政策としては極めて正しい。それどころか、実は消費税自体が、もはや日本においては「不要な税金」なのである。 消費税は平成の「負の遺産」として廃棄処理し、令和の新時代には持ち越すべきではないと筆者は考える。多くの人々にとってみれば、これは暴論にしか聞こえないだろう。しかし、通貨発行権と税金の本質を理解していくと、消費税は廃止しかないという結論に至る

日本経済の景気減速が顕著になる中で、１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに対する懸念が増している。他方で「消費増税応援団」の活動も活発化してきている。 その中で最大の主役の一人、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の消費増税「応援発言」がまたもや出てきた。日銀の岩田規久男前副総裁「告発の書」といえる『日銀日記』（筑摩書房）には、メインテーマとして前回２０１４年の消費増税の「主犯」黒田総裁への批判が取り上げられている。 これは１４年の８％増税の実施前に、内閣府が１３年に開催した消費増税の集中点検会合で、黒田総裁が「どえらいリスク」と発言した有名なエピソードに基づくものだ。消費増税を行うかどうかの重要なタイミングで、消費増税を先送りした場合の金利急騰を「どえらいことになって対応できないというリスク」だと指摘したのである。

政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。【関連記事】外国人受け入れ「賛成」54%　日本永住も過半が支持前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受

竹下亘・自民党前総務会長（発言録）　来年の１０月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、（消費税が）１０％で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。 消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。 世論は反対、マスコミも大反対する（中で）やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税３％を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻（はたん）している。 共通するのは（世論の反対が強かった政治決定をした）三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そう

生放送で「爆弾発言」 先週20日（土）、関西圏放送の地上波テレビで「消費増税は不要だ」と言い切った。15日（月）に公開された本コラム（「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）を参考にして、日本では財政再建がほぼ終了していることを、国際機関のIMF（国際通貨基金）も言い出したことを紹介したのだ。 そのコラムでも書いているように、15日（月）、安倍総理が消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示したことから、先週は、消費増税に関するニュースが多かったようだ。 その中で、筆者の本コラムに着目したテレビ局があった。東京圏では放送されていないが、関西圏を中心に人気を誇る朝日放送の『正義のミカタ』である。先週20日（土）放送分に出演して、消費増税に

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安倍晋三首相は臨時閣議で、消費税増税に向け「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で明らかにした。

消費税率の10％への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と述べ、引き上げ後の一定期間にかぎり、中小の小売店で買い物に使える「ポイント制」を導入することや、商店街の活性化のための対策を講じること、それに事実上の「消費税還元セール」の解禁などを念頭に、税率の引き上げ前後に、柔軟な価格の設定が可能となるようガイドラインを整備する考えを示しました。 さらに、消費税負担が大きく感じられる住宅や自動車について、引き上げ後の購入にメリットが出るよう、税制や予算上の措置を講じる方針を示しま

個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省

このさじ加減を間違えてしまえば、せっかくの三選も、まったく意味のないものになる。本人も自覚してはいるが、財務省の狡猾な包囲網はジリジリと周囲を追い込んでいる。安倍は窮地を脱せるのか。 増税は退陣につながるぞ 石破茂の孤高の闘いも虚しく、9月20日の総裁選では安倍晋三が三選されることが、確実視されている。だが、体調不安をおして総理の座を延長したところで、その道のりは限りなく険しい。 2度にわたって延期をはかった消費税増税が、来年10月に待ち受けているからだ。 8％から10％への引き上げ――。もし増税すれば、家計所得も実質賃金もほとんど上がっていない現在、経済が大失速するリスクを孕んでいる。だが安倍は、増税をするかしないか、どんなに遅くても来年春には決定せねばならない。 「だから、竹下派は勝つ見込みの薄い石破茂の支持を表明したんだよ。来年春には統一地方選が、そして7月には参院選が控えている。

政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20

もしそうであれば、内需の恒久的な不振に対して、消費増税を前提にした景気対策の是非について議論してもあまり意味はないだろう。 市場に大きな動きがなければ政府は動けない？ もし内需の不振が、将来への不安要因から来ているのだとすると、今回の骨太の方針において、増税分の資金使途に関する枠組みが撤廃されたことは、マイナスに作用するかもしれない。 これまで政府は、増税による増収分については、5分の1を社会保障に充当し、残りを財政再建に回すとしていた。だが今回の方針ではこれが撤廃され、教育負担の軽減などに半分を充当し、残りを財政再建に回すことになった。 消費者の不安心理がどこから来るのかについて特定することは簡単ではない。年金や医療など社会保障に対する不安が主な原因という可能性もあるし、日本の財政について懸念する人もいるだろう。増税分の資金使途について、こうした状況をふまえた上で戦略的に決定されたのであ

政府が6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が28日、明らかになった。2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げ実施を明記し、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方針を示した。新たな財政健全化計画では踏み込んだ歳出抑制策は示していない。政府・与党内の議論を反映させたうえで最終決定する。原案には「消費税率10%の引き上げを実施するとともに、税率引き上げによ

来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。 一方、自民党が、財政健全化をめぐり、２０２５年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。

マレーシアでマハティール政権が誕生したことは、英国からの独立後初めてとなる政権交代を実現させたこと以外に、二つの驚きをもたらした。一つは、マハティール氏が９２歳の高齢にも関わらず、１５年ぶりに首相の座につき意欲的な政治姿勢を鮮明にしたことである。特に中国の「一帯一路」政策について、厳しく批判している。 このマハティール氏の姿勢は正しい。中国の「国際的なインフラ事業」を偽装した、中国本位の安全保障対策に付き合うとロクなことにはならないだろう。そもそも、インフラ投資を名目にした「中華的帝国主義」の実体化である。付言すれば、この「一帯一路」政策をいかに骨抜きにし、無害化するかが今後、国際社会の求められる姿の一つだろう。 さらに、もう一つの驚きは、経済の安定化策として、「消費税」の廃止を公約にして、それを実行に移すことである。最近のマレーシアは、経済成長率が低下していて、その主因が消費の減少に求め

from藤井聡＠京都大学大学院教授 学者や政治家、官僚の中には、 極めてハードな「消費増税論者」がたくさんおられます。 彼らは皆、「財政の改善」のためには、 消費増税が必要なのだと主張します。 しかし、彼らの「規準」である「財政の改善」の視点からだけ考えても、 「消費増税」は、採用すべきでない極めて劣悪な対策なのです。 なぜなら、消費増税を行うと、かえって税収が縮小していく からです。 「消費増税による減収」という、愚かしい現象は、 「97年の消費増税時に起こった現象」 として、しばしば指摘される事実です。 （※　97年増税の時には、何と税収が2.6兆円も減ったのです！ 詳細は、こちらをお読み下さい。 https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323） ですが実は、４年前の2014年増税でも、 同様の現象が起こりつつあることが、 明らかになって参りました。 こち

日銀総裁として2期めに入った黒田東彦総裁。最初に待ち受ける大きな試練は、2019年10月に控えている10%への消費税率引き上げだろう。4年前の前回の引き上げを政府に迫ったのは、黒田総裁だった。しかし蓋を開けてみれば経済は失速し、物価低迷の一因となった。もともと消費税率の引き上げに慎重な安倍晋三首相は経済への影響を懸念しており、日銀と大きな温度差がある。「経済・物価への影響は前回と比べれば、か

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

時事通信の9月の世論調査で、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げについて尋ねたところ、「引き上げを見送るべきだ」が58．1％で、「予定通り引き上げるべきだ」の34．3％を上回った。 増税による負担増に対する国民の根強い抵抗感が示された格好だ。 当初15年10月の予定だった10％への引き上げは、経済情勢を理由に2度にわたり先送りされている。自民支持層では「見送るべきだ」44．6％に対し、「予定通り引き上げるべきだ」48．5％が上回った。 一方、「見送るべきだ」は、民進支持層58．2％、公明支持層59．7％、共産支持層64．7％などで軒並み高かった。無党派層も62．6％と同様の傾向だった。