国民民主党の代表選は、９月４日午後に投開票が行われ、玉木雄一郎共同代表が津村啓介元内閣府政務官を破って再選を果たした。テレビや新聞などでは、告示から今まで、それなりに話題になっていたようだ。 だが、告示後に行ったＦＮＮ・産経新聞の最新の世論調査によれば、同党の支持率は０・７％（前回より０・１ポイント減少）と「支持率０％政党」のままである。野党第１党の立憲民主党も低下傾向を続けているので、野党全体の低調が問題かもしれない。 それにしても、国民民主党の支持率の０％台は異様でもある。衆参両議員の数で総議員の１割を超えるのに、この低調ぶりである。その原因は、立憲民主党にも共通するが、やはり「民主党なるもの」を引きずっていることは間違いない。過去の民主党政権による経済政策や対外安全保障、震災・原発問題の対応に関して、国民の多数が民主党政権時代に暗いマイナスのイメージを抱いているのだろう。

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民進党は名称が変わっても、中味は民主党そのものである。だが国民もメディアもこの点をすぐに忘れがちだ。名称さえ変えれば過去の経済政策と安全保障の失敗を見過ごすだろうという軽薄な打算が、今も見え隠れしている。同じことが、蓮舫新代表の選出にもいえるだろう。「なにか新しいものが始まる」というイメージ戦略が企てられているが、実際には民主党政権時代の負の遺産をより強力に継承しているだけである。 蓮舫代表が推し進めようという経済政策は、財務省ご謹製ともいえる増税＝緊縮政策である。「女性の社会進出」、「子どもの貧困対策」、「老人の福祉」などと、一見国民の心情に訴えやすい看板を掲げているが、それらは著しく具体性に欠け、いわばメディアや世論の注目を集めやすい、人気の話題だけを持ち出しているにすぎない。経済政策の方向性でむしろ異様なほど具体的なのは、消費増税を核とする緊縮策である。この増税＝緊縮策も、名称だけみ

安倍首相が来年４月に予定されていた消費税の 10% への引き上げを２年間再延期することを表明したことに対し、一部で批判の声が上がっています。 その急先鋒は朝日新聞などのメディアや野党・民進党なのですが、彼らには消費税引き上げ再延長を批判する資格すらないのです。 朝日新聞は6月1日の社説で次のように主張しています。 消費税を引き上げて、膨らむ社会保障の財源に充てる。今を生きる世代に痛みはあっても、将来世代へのつけ回しは極力避ける。そんな一体改革の精神を忘れてはいないか。 この主張内容だけを読めば、賛同する人も一定数は存在するでしょう。しかし、忘れてはならないことは朝日新聞を含む新聞業界は軽減税率の適用を受ける立場なのです。 “将来世代” のことを考えるのであれば、軽減税率の適用を受けず、納税の責務を果たすべきではないでしょうか。 自分たちは軽減税率の恩恵をフルに享受しながら、「改革の精神を忘

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国民に「消費税やむなし」と主張するマスコミと財務省の密約 小野田真理子氏、ブログ転載2011年7月26日 http://onodamariko.blog111.fc2.com/blog-entry-384.html 【紙面では「消費税増税せよ」といい新聞代には「税率軽減」求める甘え】 2011年7月25日 J-CAST News http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html 大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要 だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など 130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について 「軽減税率の適用」を国に求めている。 「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」 「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリが あります」 ――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ （2011年6月19日）

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の裁決があり賛 成多数で可決した。いよいよ、緊急上程の動議にて本会議採決 となる。本会議開会まで残すところあとわずかだが、私は与党 議員としての責任ある行動として、本会議採決において、「賛 成票＝白票」を投じてくる。 この法案の採決における私の投票行動とそこにいたる考えにつ いて、ここで明らかにしておきたい。 消費増税に対しては、私は一貫して「今行うべきではない」 との慎重論を述べてきた。その主張を最も強く打ち出し世に問 うたのは昨年夏の代表選挙であった。 その時には、将来の消費増税を一切否定するわけではないが現 下の経済状況を勘案すれば、まず取り組むべきはデフレ脱却で あり同時に、景気回復のための成長戦略の実行こそが政治に求 められるリーダーシップであると訴えた。 また、社会保障の見直しについては、負担増と給付減のポリシー ミクスこそ最も重要である

民主党の鳩山由紀夫元首相は２４日、消費増税関連法案の衆院採決での対応について「棄権は国民に自分自身を正直に伝えない。きちんとした対応を取らないといけない」と述べ、反対票を投じる意向を表明した。北海道室蘭市で記者団の質問に答えた。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340534251/ 民主党の鳩山由紀夫元首相は２４日、消費増税関連法案の衆院採決での対応について「棄権は国民に自分自身を正直に伝えない。きちんとした対応を取らないといけない」と述べ、反対票を投じる意向を表明した。北海道室蘭市で記者団の質問に答えた。 鳩山氏は、党代表として臨み政権を奪取した２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に触れ、「国民は『鳩山の民主党は消費（増）税をやらない』と期待してくれた。そういう人たちに顔向けができないような行動はしたくない」とも語った。

内閣府は5月16日、国の出先機関の一部を地方に移す法案の骨子を地域主権戦略会議のアクション･プラン推進委員会に提出した。国の出先機関改革は自公政権からの宿題だ。'06年の地方分権改革推進法成立を受けて第二期地方分権改革が進められ、政権交代後の'09年12月には地方分権改革推進計画が閣議決定されている。その流れの中で今回の案が出てきたのだ。 民主党の地方分権は、現在の市町村(約1800)を5～10年かけて700～800の自治体に再編した上で最終的に約300の基礎自治体に集約し、国の役割は外交･防衛、危機管理、司法などに限るという「二層構造」への移行を目指している。つまり、民主党は、基礎自治体･道州･国という道州制による「三層構造」を採用するつもりはないわけだ。 道州が存在しないこの二層構造論では、都道府県をまたぐ広域行政を行っている国の出先機関の移管先がない。そこで、希望する各地域ブロックの

使用済み核燃料の再処理を巡る議論は不十分。「原子力政策見直し」に肝要な「アメリカの国益とどう向き合うか」という現実 今後の原子力政策を決定づける原子力政策大綱の見直しについての議論が最終的な局面に向かいつつある。政府は、原子力政策の中でも原子力発電推進の根幹となる核燃料サイクルについては、原子力委員会の下に置いた「原子力発電･核燃料サイクル技術等検討小委員会」で検証の議論を進めてきた。先週28日、第10回の会議が開かれ、核燃料サイクルに対する選択肢の提示が行われた。しかし、この選択肢の提示はまだまだ不十分なものだ。 「代表シナリオ案」と称されるものは三つ。1.全量再処理、2.再処理･直接処分併存、3.全量直接処分だ。 一つ目の全量再処理はいうまでもなく、現下(2005年策定)の原子力政策大綱の基本方針となっているすべての使用済み核燃料を再処理するという、従来通りの方針を踏襲するものである。

週末の地元活動は、まだ続く新年会めぐり。 それとこれも政権交代以来行けなかった、若草山の山焼き。 相変わらず、寒風吹きすさぶ中、冷える。 地元でもどこでも、消費税率の引き上げには理解を示す一方で 景気に対する懸念は高まる一方だ。税率の引き上げの前に襟を 正せという「政治改革・行政改革」への要望はあるにあるが、 繰り返し言っているようにそれが免罪符になるわけではない。 やはり、経済対策。 景気回復に向けた確固たる姿勢を示せが最も強いと感じる。 そして、実際にはそれを求める声の前に、「もはや信用できな い」の叱責が飛ぶ。 その意味で、米国の物価目標(インフレターゲット)採用は非 常に大きな意味を持つ。 FRB2％のインフレターゲットについては、まさにFRBの経済 運営に対する責任感の表れだ。 米国経済は家計の過剰債務問題の解消に時間がかかり、中々本 調子にならないと思うが、一方で、日本の90年

マニフェスト、イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。 書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。 それがルールです。 書いてないことを平気でやる。 これっておかしいと思いませんか。 書いてあったことは四年間何にもやらないで、 書いてないことは平気でやる。 それはマニフェストを語る資格がないと、 いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。 その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。 天下りを許さない、渡りは許さない。 それを、徹底していきたいと思います。 消費税１％分は、二兆五千億円です。 十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。 消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。 シロアリがたかってるんです。 それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税

会見に官房長官も同席しない「暴走政権」菅首相を止めるには、小泉元首相も恐れた党代表解任か、海江田・与謝野大臣の追及か 菅首相の暴走が止まらない。退任条件として２次補正、再生エネルギー特措法、特例公債法をあげている。２次補正は今週末には成立するだろうが、再生エネルギー特措法は7月14日に衆院本会議で審議入りしたばかり、早くても成立は８月中旬だろう。特例公債法はさらに不透明で、８月中に成立させたいのが与党の意向だ。 もともと内閣不信任案の回避のために出てきたウソをさらに上塗りした退任３条件に振り回されれている民主党執行部も情けない。 制度上、首相を辞めさせるのは内閣不信任案しかない。もう一度野党から内閣不信任案を出すか、参院で問責決議して慣行によって与党から内閣信任案を出すか。 民主党内で解散が怖いなら、菅首相を代表から解任することだ。そうすれば、解散しても菅首相自身が民主党の公認を受けられな

民主党は原発推進で、麻生政権が廃炉予算も計上した福一を「あと10年使います。」って今年の2月に決定していたのは、国民のみんなには内緒だよ☆これオフレコな。 #kokkai