2018年のノルウェー漁業は絶好調で、最高の一年でした。今年も勢いは続いており、2019年の1月の輸出金額は昨年比で13％も増えています。 https://www.undercurrentnews.com/2019/02/06/norway-kicks-off-2019-with-new-record-month/ とはいえ、全てが順調というわけではありません。今日は、「ノルウェーサバが獲りすぎで国際認証停止」というニュースについて解説をします。 資源管理の優等生とされてきたノルウェーサバに待ったの声がかかった。持続的に利用されている水産資源を評価する海洋管理協議会（MSC）は1月31日付で、ノルウェーを含む北東大西洋8カ国にまたがる4つのサバ漁業に対し、認証を一時停止すると発表した。資源量に対し、漁獲量が過剰で“獲りすぎ”と判断したため。日本のスーパーが扱うサバのうち7割がノルウェー産と

今週、相次いで出された経済指標からすると、7-9月期GDPは実質で年率-0.8%程度のマイナス成長になりそうだ。停滞する消費を始め、内需はいずれも弱いが、最も足を引っ張るのが公共投資になりそうなのは苦笑させられる。他方、税収は過去最高を望めるハイペースで、急速な財政再建が進む。今期マイナスになる外需は、中国の様子からすると要警戒である。こうした中、消費増税と移民受入れを打ち出すのは、どういう思想なのだろう。 ……… 7-9月期の消費は、商業動態の小売業が前期比+1.0と名目では健闘したが、消費者物価指数の財が、食料とエネルギーの上昇により、前期比+1.3と、これを上回っているため、日銀・消費活動指数の動きからすると、実質では、若干のマイナスにとどまることになりそうだ。名目での健闘ぶりから分かるように、消費の下地は悪くなく、物価上昇が一巡した後の浮上に期待したいところだ。 次に、設備投資につ

【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

官邸を仕切る菅官房長官（左）と安倍首相（中央）と杉田官房副長官　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 官僚に嫌われている西村官房副長官　（ｃ）朝日新聞社 事実上、次の首相を決める自民党総裁選を控え、ザワつく霞が関。国会で連日、論議された防衛省の日報問題、財務省の森友文書改ざん問題、文科省を揺るがした加計疑惑、局長らの収賄事件と、官僚の不祥事も続く。安倍政権に仕える現役官僚たちが語る本音と現実とは──。 【写真】官僚に嫌われている西村官房副長官 【A氏　文科官僚（30代）、B氏　財務官僚（30代）、C氏　防衛官僚（40代）、D氏　内閣府官僚（50代）】 ＊  　＊　　＊ ──9月7日に総裁選が告示されます。 内閣府D：安倍政権はずっと「経産省内閣」なんで嫌な感じですよ。もう5年以上になるので代わってほしい。ただ、一番代わってほしいのは、取り巻きの「安倍忖度グループ」の人たち。経済産業省

消費増税分を教育費に回すとかいう安倍政権の方針も、財務省的なゼロサム思考でいえば、その増税分だけ教育費は増えるのではなく、そこは増えるが、別なところを削減して、結果、教育費の総額は変わらず。実質教育費負担増が実現しましたマル、みた… https://t.co/J7TghthTMe

【2018年6月11日に衆院議員会館で開催されたクロマグロ緊急フォーラムの模様】 先日のブログでは、クロマグロ漁獲規制に関する沿岸漁業者緊急フォーラムについて書きました。 沿岸の漁業者の皆さんの一致した意見は、「我々にばかり重い負担を負わせる一方、資源に深刻なダメージを与えている筈の産卵期（ちょうど今頃です）のまき網漁獲はなぜ規制が緩いのだ」というものでした。 これに対して水産庁は「親が減っても子供の数（加入）とは関係がない。ゆえに産卵期の親を取っても資源に問題はない」と頑なにまき網漁業者を擁護し続けました。ちなみにそのことと日本の主なまき網団体*にはすべて水産庁のOBが再就職されていることとは、何の関係もないと強く信じたいところです。 * ここに言う「主なまき網団体」とは「全国まき網漁業協会（全まき）」、「北部太平洋まき網漁業協同組合連合会（北まき）」、「日本遠洋旋網漁業協同組合（遠まき

さて読者の皆さん。 厚生労働省の役人、財務省の役人、文部科学省の役人、厚労省東京労働局長、自衛隊幹部、柳瀬唯夫首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、厚労省局長、福田淳一財務次官、幹部自衛官、この並びが何を意味しているかわかりますでしょうか。 正解はこの２月、３月、４月に、国会で取り上げられた安倍政権の疑惑や不祥事に関わったとされる役人たちでございます。 それにしてもここまでの安部政権がらみの疑惑・不祥事のラッシュ、ただごとではありません。 ２３日付け東京新聞朝刊紙面記事がここ三ヶ月の不祥事をよく整理しています、目に留まりました。 安倍政権が疑惑や不祥事が連続発生していて異常事態だというのです、この三ヶ月で十三件に上るそうです。 【政治】 疑惑・不祥事　３カ月で「１３」　異常事態の安倍政権 2018年4月23日 朝刊 安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今

内閣人事局が2014年にできて首相官邸が府省幹部の人事権をにぎり、忖度（そんたく）がうまれて政策がゆがむようになった――。世の中ではそんなイメージができつつある。本当なのだろうか。実は、官邸が幹部人事に関与する仕組みができたのはもっと前で1997年。官房長官を中心とする人事検討会議がそうだ。橋本龍太郎内閣の行政改革会議の提言を受けたものだった。内閣人事局で600人の評価をするようになったが、安

１８日に事実上更迭された財務省の福田淳一事務次官の後任は、本命候補とされた岡本薫明主計局長ではなく、当面は矢野康治官房長が代行することとなった。岡本氏は森友学園の文書改竄（かいざん）が行われていた当時、国会対応を行う官房長の役職にあり、問題をめぐる省内での調査結果が判明するまで時間を置いたもようだ。森友問題で大量の処分も予想される中、「既定路線」に沿った人事を続けてきた財務省のシナリオに狂いが生じ始めている。 財務省の次官は、主計局の要職を歩み、官房長、主計局長を経て就くケースがほとんど。辞任する福田氏もそうした経歴だった。岡本氏も主計局次長や官房長を経て主計局長という王道コースを歩んでおり、省内外から次期次官の大本命とみられている。 ただ、森友問題の決裁文書改竄問題を起こした理財局の調査は道半ば。相次ぐ不祥事で財務省の信用が失墜する中、次の次官には高い倫理観とクリーンさが求められるのは確

財務省の「傲慢体質」が際立っている。福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑をめぐり、報道各社の女性記者に調査協力を要請したことが、「脅迫」「威圧」「恫喝（どうかつ）」「驕り」などと、激しい批判を巻き起こしているのだ。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄（かいざん）など、自爆ともいえる不祥事の連鎖は、「最強官庁」への国民の信頼を失墜させ、安倍晋三政権の基盤を脅かしている。襟を正すため、「予算と徴税」という強大な権限を分離する、「財務省解体論」が現実味を増している。 「現時点で、週刊誌（週刊新潮）に報じられているセクハラのやりとりをしたと認定するまでに至っていない。（女性記者）本人が申し出てこなければ、どうしようもない」 麻生太郎副総理兼財務相は１７日の記者会見でこう語り、疑惑調査への協力を求めた。政界屈指の資産家ゆえか、一般国民の感覚から完全にズレている。その部下の財

雑誌ONLINE+BOOKS @zasshionline 週刊東洋経済 2018年4月14日号 連鎖する貧困 7人に1人　子どもの貧困の深刻 対談　連鎖を断ち切る処方箋 階級社会化したニッポン 実録　絶望する"アンダークラス" 体格や考え方にも階級で差 ow.ly/7mLa30jnLMv pic.twitter.com/SijUhXh5AO 2018-04-09 22:30:32

教育現場に生産性は必要ない？ 経済産業省は、'18年から教育現場で新たな事業支援を始めることを発表した。 具体的には、教育現場の生産性を高める目的で、授業や部活の外部委託の援助をする。たとえば、外部講師がインターネットで、生徒一人ひとりのレベルに合わせた授業を行う場合や、「休日出勤」を強いられる部活動の顧問の代わりに、外部の人物に部活動の指導を依頼する際には資金援助を行う。教育現場の改善にむけ、ベンチャー企業を学校に紹介するともいう。 この事業支援は'18年度予算の概算要求に盛り込まれる予定だが、そもそも教育現場は文部科学省の管轄。経産省はうまく折り合いをつけてやっていけるのだろうか。 霞が関の各省庁は縦割りでしっかり区切られているが、実は経産省は伝統的に各省庁の事業に首を突っ込むことで有名だ。 たとえば外務省の管轄である外交の場では、かつては「通商交渉」として外務省と競いながら、ある意味

外務省には異端と評された岡崎久彦大使が 官僚は、本来ならば国益と政策的合理性の追求が求められている。 しかし、官僚組織に属すると、自らが所属する組織の「論理」に従い「忠誠」を尽くす。その方が仕事をしやすくなり、順調に出世し権限も増えるからだ。また、再就職する際に便宜を図ってもらえるというメリットもある。 こうして組織の論理や要請に従うと、国益よりも自らが属する省庁の利益（省益）を追求しがちになる場合があり、政策的合理性から乖離（かいり）してしまうケースがある。 こうした中、時には所属する省益に反しても、国益の追求と政策的合理性を貫き通そうとする官僚もいる。 外務省にあっては、戦後一貫してひたすら日米同盟の盤石化に尽力したため、異端とも評されていた岡崎久彦大使（故人）がいた。かつて、岡崎大使から次のような話を聞いたことがある。 何かの案件で部下が、「こうした方が外務省の利益になる」と述べたと

ここで安倍政権が敗北すると「官僚のいやがる決定をする政権は長続き しない」という前例ができ、役所に丸投げする昔の自民党政治に戻る。 2017年7月25日 火曜日 ◆霞ヶ関で爆発した終身雇用の「不満のマグマ」　７月２４日　池田信夫 NewsPicksが「官僚たちの逆襲」という特集をやっている。官邸主導から官僚を解放し、雇用が流動化してろくな人材のいなくなった役所にエリートを取り戻せというが、これは問題を真逆に見ている。 アメリカでは、官僚は自由に動く。トランプ大統領になると1000人以上が民間から政治任用され、オバマ政権の幹部はクビになるが、彼らは「回転ドア」で民主党系のシンクタンクに行ったり、民間企業に行ってロビイストになったりする。 こういう雇用流動性があれば政治任用の弊害は少ないが、日本のように終身雇用だと、安倍政権に逆らって左遷されると不満がたまり、加計学園のようなしょうもないネタを

「デフレの原因は、企業行動が変化したせい」という主張を聞くと、「若いなあ」と思ってしまう。何やら、経営思想が変わったから、経済が動いたような印象を受けるからだ。やはり、もう一つ問いを重ね、「なぜ、企業は設備や人材へのカネを絞るようになったのか？」へ進み、「緊縮財政がもたらした需要増なき経済に適応した」という答えを導き出すべきではないか。やはり、根源は、景気回復の芽を、いち早い緊縮で摘む「摘芽型財政」にある。 ……… 筆者も、若い時分は「意識変革で、世の中を良くできる」なんて議論していたものだよ。でも、人生経験の中で、「現実に合わなくなり、ボロボロになってすら、一念にしがみつく姿」を目にすれば、「人は考えを変えられない」と悟るようになる。だから、「思想の変化で、世の中が転換する」という説を、まったく信じられないんだね。方針に変化が起こるのは、多くの場合、人事での交代によってだ。 企業行動の変

一橋大学の川口康平氏が香港科技大のビジネススクールに移籍するにあたり、 研究環境面で一橋が特別負けているとは思いません， じゃあ何が違うのかというと，あれですね，給料です. 具体的にいうと，一橋の給与は昨年，各種手当を全部ひっくるめて634万円でした． 科技大のオファーはというと，USD144K，日本円で1500-1600万円です． 最高税率は15%らしいので，手取りの変化率は額面以上になります． 等とツイートして話題になっている（ツイッターアカウントはこちら）。 そこで日本の伝統的な職場の外資・外国への人材流出について いくつか類型を分けて何が問題なのか考えてみたいと思う。 （１）官僚の人材流出 上位官庁に国家公務員総合職で入省する若手官僚の間では、２０〜３０代のうちに 見切りをつけて外資のコンサルや金融、ITなどに転出するケースが後を絶たない。 もちろん給料は最低でも２倍以上になるだろ

筆者がテレビ朝日で話したこと 大震災から6年が経った。 筆者は大震災直後に、「震災復興は超長期国債発行を財源とすべき。経済学の課税平準化理論からも導出できる」と主張し、その日銀引き受けの手法についても本コラムで書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）。 ところが、財務省はそれとは逆をいく復興増税を主張した。これを支持した主流派経済学者（そのリストは　 http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm ）はまさに財務省のポチだった。 そして実際の政策では、復興増税が採用された。「震災時に増税」というバカ政策は古今東西聞いたことがない。この日から、大学学部、院コースで「課税平準化理論」を教えられなくなったことだろう。 そして、この復興増税のアンチテーゼとして、アベノミクスの原点が作られてい

筆者がテレビ朝日で話したこと 大震災から6年が経った。 筆者は大震災直後に、「震災復興は超長期国債発行を財源とすべき。経済学の課税平準化理論からも導出できる」と主張し、その日銀引き受けの手法についても本コラムで書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）。 ところが、財務省はそれとは逆をいく復興増税を主張した。これを支持した主流派経済学者（そのリストは　 http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm ）はまさに財務省のポチだった。 そして実際の政策では、復興増税が採用された。「震災時に増税」というバカ政策は古今東西聞いたことがない。この日から、大学学部、院コースで「課税平準化理論」を教えられなくなったことだろう。 そして、この復興増税のアンチテーゼとして、アベノミクスの原点が作られてい

簡単な手続きで豪華な特産品がもらえることから、平成27年度には約130万人が利用した「ふるさと納税」だが、ここへきて人気の過熱に否定的な声が上がっている。 まず指摘されているのは、ふるさと納税の納税額が増えるにともなって、東京都をはじめ都市部の自治体の税収が減っていることだ。また、返礼品の競争が過剰になっている点についても是正が必要だと批判されているのだが、果たしてこれらの議論は妥当なのか。 そもそも、ふるさと納税が創設されたのは、'07年、第一次安倍政権のときで、菅義偉総務大臣（当時）の発案によるものである。自分で選んだ自治体に「寄付」すると、その額に応じて一定の住民税が控除される仕組みだ。 この制度の画期的なメリットは、税額控除の仕組みに寄付金の制度がともなっていることにある。つまり、税の使い方を国民みずからが事実上選ぶことができる。それは言うまでもなく、これまでの「官僚の理屈」から考

「教育無償化」がここにきて一気に具体化しつつある。どのような仕組みが必要になるのだろうか。 まず政治的側面を整理しておこう。民進党は旧民主党時代から教育無償化を政策に掲げていたが、財源問題の詰めが甘かった。一方、日本維新の会は憲法改正の柱に教育無償化を掲げ、財源問題もクリアしている。これには安倍晋三首相も理解を示し、１月２０日の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と前向きの姿勢だ。 これを受けて、自民党は大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として「教育国債」発行を検討し、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する流れとなった。 教育無償化の財源としては、実は国債がいい。財務省では、「基礎研究と教育の財源は国債」と言い伝えられてきた。 そのロ