巨額負債を抱える日本で、流行りの経済理論「MMT」を財務省があっさり否定したワケ 一部の政治家の間では… そもそもMMTとは？ 近年、「MMT」（現代貨幣理論）なる言葉を耳にする機会が増えてきた。 「通貨発行権を持つ国の国債はデフォルトしないので、政府が膨大な借金を抱えていても問題はない」 端的に言えばそういう理屈だが、巨額債務を抱えているにもかかわらず、インフレも金利上昇も起きていない現在の日本の状況を説明する理屈として、注目されているようだ。 ２月には、国民民主党・無所属クラブの高井崇志衆院議員が財務省とやりとりし、角田隆主計局次長から「財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。『実験的にやってみて失敗した』では済まない」という言葉を引き出している。 先に言っておけば、欧米諸国の経済学界では、「MMT」は新たな経済理論として認識されていない。 理屈の中身はケインズ、シュンペーター

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１．消費増税で明らかになった政府与党の体質 バブル崩壊以降、わが国の経済政策は誤り続けてきました。これまでも予期されてきたことですが、消費増税はわが国経済に大きな爪跡を残しました。とにかく消費が伸びません。10月は台風の影響があったので11月の例を挙げれば、経産省の商業動態統計によれば、小売販売額は前年同月比2.1%減の11兆8670億円。百貨店とスーパーの合計が2.0%減の1兆6108億円でした。一方で10月からキャッシュレス決済に2%分のポイントを載せているコンビニエンスストアの販売額は2.3%増と2カ月連続で増加。しかしこうしたキャッシュレス決済のポイント上乗せは今年の6月いっぱいで終わってしまいます。オリンピックが終わる夏以降はわが国経済は大変厳しい状況に陥ることには疑問の余地がありません。消費増税によって国民の懐が直撃を受けてしまうことはもちろん予想されていたことでしたが、これだ

マンキューが昨年12月に「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」という小論を書いている（H/T マンキューブログ）。以下はその概要。 自国通貨を発行している国は債務不履行になることはない、というMMTの主張については、以下の3点で異論がある： 債務を支払うために政府が発行する貨幣は、最終的には銀行システムの準備預金となる可能性が高い。現行の金融システムでは準備預金に付利を行っているため、政府はそうした準備預金に（FRB経由で）利子を支払う必要があり、結局のところ実質的には借金していることになる。貨幣が永久に準備預金の形に留まるとしても、利子は時間と共に累積していく。MMT支持者はその利子も貨幣の発行によって賄えば良いというかもしれないが、拡張し続けるマネタリーベースはさらなる問題を引き起こす。資産効果によって総需要が増え、最終的にはインフレ

今年10月に行われる予定の消費税増税を巡り、参議院選挙という政局も絡まって、世論が騒がしくなっている。自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税延期も有り得るとの観測気球を打ち上げたかと思えば、はたまた「週刊ポスト」2019年5月3・10日号（小学館）においては、消費税を5％に引き下げる案まで浮上しているとのことである。 こちらの真偽は定かではないが、少なくとも消費税を5％に減税する政策は、再デフレ化が懸念される現行の経済状況下においては、マクロ経済政策としては極めて正しい。それどころか、実は消費税自体が、もはや日本においては「不要な税金」なのである。 消費税は平成の「負の遺産」として廃棄処理し、令和の新時代には持ち越すべきではないと筆者は考える。多くの人々にとってみれば、これは暴論にしか聞こえないだろう。しかし、通貨発行権と税金の本質を理解していくと、消費税は廃止しかないという結論に至る

３．目からウロコが落ちるMMT（現代貨幣理論）的な税金論　さて、本稿のメインの話に移る。そもそも消費税、ひいては税金とは何のために徴収するのであろうか。恐らく、100人中100人の人が、「政府支出を行う財源を集めるため」と答えるであろう。消費税に関しても、その増税賛成者の多くが、「政府の増え続ける社会保障費を補うため止むなし」と答えるであろう。 しかし、実はこうした疑いの余地の無い、さも常識的な考えが、完全に誤りであったことが判明した。1億2千万人のほぼ全ての日本人が税金について誤解していたのである。この誤りを指摘したのが、21世紀の“地動説”や、経済論壇では21世紀の“黒船”と呼ばれ、昨今の世論を賑わせているMMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）にあるのだ。 MMTの基本的な考え方の中には、 「税金とは、財源を集める手段ではなく、インフレを抑制する手段」 と

アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。

ボサノバ和尚 @sativa_high かといって自分で行動起こさないのもアレだしとりあえず去年から独立して、東京で時給1000円でイベント業やってたみんなを集めて全く同じ仕事してもらって1400円払ってる。でも上の企業からおりてくる金は変わりないので利益はすごく薄い。でもいつかは1800円払えるようになりたい マイケル・ゴンザレス3.0（機械になりました） @tissue_kai @sativa_high こういう風に叩き込まれた世代です。 あんまり政治的な話はしないし、する気も起きませんが 新聞を見て　“深刻な人手不足” 「はぁ？」と思います。 中途採用の最終面接で「御社は中堅層（４０代）が少ないようですが、なぜですか？」と聞いてやった もちろん不採用でしたｗ 台風の目 @green_like_st @sativa_high なるほど、確かに一理ありますし、納得しました。確かに、無くて

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日経平均株価が７年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を５兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。 これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。また個人の投資家も3695億円と７年連続の「売り越し」でした。 一方、去年日銀が買い入れたＥＴＦ＝上場投資信託の額は６兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。 日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、７年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。 市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。 日銀が株価

パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時

それは歴史上最も過激な資金供給だ。日本経済をデフレから救い、成長を支援するため、日本銀行は量的・質的金融緩和策の下でこの５年半余りに400兆円近くを市場に供給した。ただ、一般庶民にはその恩恵がほとんど行き渡っていないようだ。 北は秋田県から南は沖縄県までの全国各地で、若い夫婦や町工場の経営者、タクシー運転手らを対象に行った20件余りのインタビューを通じて、厳しい現実が浮かび上がった。安倍晋三首相の経済再生計画であるアベノミクスの中核を成す異次元金融緩和策は、日銀の黒田東彦総裁が実現を任された、流れを変え得るゲームチェンジャーにはなっていない。

ここのところフランスを騒がせているのが「ジレ・ジョーヌ」と呼ばれる運動である。黄色いベスト（ジレ・ジョーヌ）を着用した人びとが、デモや道路封鎖をおこない、エマニュエル・マクロン政権批判を叫ぶ光景が、日本でもテレビから流れてくる。 これを受け、マクロン大統領は、最低賃金を月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げるなどの対応を取らざるをえないところまで追い込まれた。 それでは、この運動は、そしてマクロン大統領の対応は、どんな性格と特徴をもっているのだろうか。長期（フランス革命前後から今日）、中期（ここ半世紀）、そして短期（マクロン政権成立前後から今日）にわけて、歴史的な観点から読みといてみたい。 なお、日本の報道では「シャンゼリゼの高級ブティックが略奪にあった」とか「車がひっくりかえされている!!　警察の催涙ガスが漂って外出できない!!」とかいったニュースが好んで流されているが、これら蛮行

前島賢(大樹連司) @MAEZIMAS 主にSFとライトノベルを中心に活動するライター。 大樹連司名義で創作も。 noteにて過去に執筆した記事をアーカイヴ中。 note.com/maezimas/ 連絡先：maexima@gmail.com amazonアソシエイト利用中。 note.com/maezimas/ 前島賢(大樹連司) @MAEZIMAS 就職氷河期のころ、将来にツケを残すなとよく言われたけど、でも借金というのは一番良質な「ツケ」の形だったのではないか。借金というのは20年後に利子付きで返せばそれですむ。だけど20年間、放置された若者に今、金を渡しても、「40代の熟練労働者」も「40代の平均的な家庭」も生まれない。

白川方明氏は今、青山学院大学で金融論を教えるとともに、今も海外の国際会議に参加し、中央銀行の幹部経験者たちと国際金融や世界経済について議論を交わしています。 沈黙を守ってきた白川氏ですが、2018年10月に「中央銀行」という著書を出版しました。700ページ以上ある大著ですが、想像していたよりは読みやすく感じます。 なんでも、編集担当者は全くの経済・金融の素人。やり取りのなかで、分からない表現は分からないと言われたことで、だいぶ表現がこなれたと白川氏は冗談交じりに語っていました。 インタビューではまず、なぜ5年半沈黙を守ってきた白川氏が本を出版しようと思い立ったのかを尋ねました。 「金融政策をめぐって内外でいろんな議論が行われ、意見が鋭く対立するケースが過去にもありました。なぜ意見の違いが生じるのかと考えると、中央銀行の役割について、人々の理解のしかたが違うことに起因していると感じたのです」

財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ

白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。 安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦（はるひこ）総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状についての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持っていたことをあらためて強調した。 総裁のときに受けた批判 白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けてきた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）について語るというテーマで会見の場に臨んだ。 白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧めら

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 「消費税率については、法律で定められたとおり、平成３１年１０月１日に現行の８％から１０％に２％引き上げる予定です」と安倍晋三総理が発言(*1)したそうです。 法律に書かれているので、その通りに税率を引き上げるとの発言ですが、安倍総理には二度の増税延期という「実績」があります。 将来の増税や社会保障負担増加があると、安心してお金を使う人が減ってしまうかもしれません。連立政権を組む公明党の代表も経済への影響を心配しているようです(*2)。 安倍総理の発言(*1)に戻ります。 “５年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が４５０万人減少する中においても、経済は１２．２％成長しました。そして雇

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