東京都を中心に新型コロナ患者数の増加が止まらない状況が続いています。 国内の感染者数は3万人を超え、新規感染者数も減る気配がありません。 一方で、感染者数は増え続ける中で重症者数や死亡者数が増えないことについて「ウイルスが弱毒化しているため」あるいは「夏は免疫力がアップするから」だという言説が散見されますが、今のところは特に根拠はありません。 根拠のない楽観論に惑わされず、必要な対策を続けていきましょう。 入院者数は増えているが重症者数は増えていない7/25時点の東京都内の新型コロナ入院者数・重症者数（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト）確かに現在の入院患者数は1105人、そして重症者数16人となっており入院者数と比べても重症者数の数は多くありません。 例えば緊急事態宣言時のピーク時には入院者患者数1413人に対し、重症者数は105人となっていました。 比率からすれば重症者数が今

『創』の篠田編集長が植松被告と接見したのは今年の８月２２日。金沢大学名誉教授・井上英夫氏とともに訪れたという。井上さんは私もよく知る人で、社会保障などを専門とする名誉教授でありながら徹底した「弱者の味方」でもある人だ。２０１２年、北海道札幌市で生活保護の申請ができずに姉妹が餓死・凍死する事件が起きた際には調査団を作って共に現地に飛び、福祉事務所に改善を申し入れ、また、生活困窮者たちの聞き取りをするなどした。ケンタッキーの前にあるカーネル・サンダースそっくりの見た目で、いつも弱者に寄り添う人。それが井上さんである。 そんな井上さんが、相模原事件について調査チームを作っているということを私は『創』で初めて知った。そのための面会だったのだろう。篠田編集長と井上さんが面会する前日には、調査チームの別のメンバーが接見していたようで、接見当日、植松被告は前日の面会でのやりとりを引きずって苛立った様子だ

「日本は社会保障を充実させていって１００兆円もの借金を抱えることになりました。あなた自身はそれをどう思いますか？」 「僕の言うことを非難する人は、現実を見てないなと思います。勉強すればするほど問題だと思いました。僕の考え、どこか間違っていますか？」 「昨日来たお二人が、お金のことを一番に考える風潮が怖いとか言っていましたが、お金のことを考えない方が人間としてありえないんです。それはおままごとじゃないでしょうか。社会保障に多額のお金をかけてる現実をあなたはどう思うんですか？」 これらの言葉は、相模原の障害者施設で１９人を殺害した植松被告が発したものである。『創』２０１８年１１月号「植松聖被告が面会室で激高した瞬間」から引用した。 『創』の篠田編集長が植松被告と接見したのは今年の８月２２日。金沢大学名誉教授・井上英夫氏とともに訪れたという。井上さんは私もよく知る人で、社会保障などを専門とする名

個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省

「財務省寄り」な新聞ばかり…… 2019年度の概算要求は、5年連続で「100兆円越え」になった。毎年、9月初めの新聞社説に概算要求の話が載るが、今年も、各紙社説に次のようなものがでている。 9月1日朝日「防衛概算要求　歯止めなき拡大路線」（https://www.asahi.com/articles/DA3S13659490.html） 9月1日読売「概算要求　歳出膨張を防ぐ工夫を凝らせ」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180831-OYT1T50169.html） 9月2日毎日「過去最大の予算要求　借金漬けを顧みぬ法外さ」（http://mainichi.jp/articles/20180902/ddm/005/070/008000c） 9月2日日経「財政健全化へ正念場の来年度予算編成」（https://www.nikkei.com/arti

ぐり @HI_R 若者と老人にはいい傾向なのか。記事にはでてこない40代が生活に満足してなさそう。団塊Jrだから結構数はいそうなんだが。 / “「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査 | NHKニュース” htn.to/ETw2yB 非一般ニュースはアカウント凍結 @kininaru2014111 NHKの大本営報道、「生活の満足度が過去最高」。いったい、どの口が言うのか？しかも４０歳から６９歳までのデータを、何事もなかったかのように隠蔽するという悪質さ。「景気が緩やかに回復」だって？ pic.twitter.com/OvkTDXynO6

何事 @nanigoto12 @gokkunsan この最初の画像のおばさんは何でこんなにも偉そうなのか・・・ 逆に近所づきあい大丈夫かと心配になるレベル。 うみねこ @btg_fake @gokkunsan この暑さの中、きちんとした食事や休憩する時間も取れないほど忙しいということに思いが至らず、全国ネットのワイドショーに堂々と顔出しして異を唱えている人たちの絶望的なまでの他人に対する想像力のなさに慄然とします。

2018年5月18日 20時49分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新潟市で小学2年生の女児が殺害され、線路に遺棄された事件 遺族のコメントには、メディアに取材などの自粛を求める文も記載されている しかし各局の番組で読まれることはなく、ネット上で物議を醸している 新潟市で小学2年生の女児が殺害され線路に遺棄された事件で、遺族が新潟県警を通じてコメントを出したところ、テレビではその最後の一文を「読まない」報道が相次いだ。 J-CASTニュースが県警への取材で得た遺族のコメント全文には、メディアに対して取材・撮影の自粛を求める言葉がつづられていた。この一文が多くの番組で読まれなかったことに、インターネット上では疑問の声もあがった。 遺族のコメントは5月16日に発表遺体遺棄などの疑いで会社員・小林遼（はるか）容疑者が逮捕されてから2日後の2018年5月16日、

津田大介 @tsuda 篠塚報道局長「当該女性社員は何度か1対1の会食をして、その際にセクハラが多かったので、録音を始めた。女性社員は上司に相談したが、上司は二次加害の可能性もあるため、取り上げるのは難しいと判断。女性社員は音声を新潮に持ち込み、記事になった」 2018-04-19 00:05:38 津田大介 @tsuda 記者会見終了。明日発売の週刊新潮ではセクハラ被害者が名乗り出ない理由について細かく書かれている＆文春ではテレ朝という情報が出ていたので会見するならこのタイミングしかなかったのだろう。放置して女性の告発握りつぶしたと捉えられたら報道機関として終わる。最悪の事態は避けたという感じか。 2018-04-19 00:42:17 津田大介 @tsuda その意味で女性社員の告発を適切に報道できなかったことへの反省の弁が述べられたことは良かった。でも、その後の新潮へのリークについて

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引に関する文書改ざん問題で、１９日に開かれた参院予算委員会の集中審議。安倍晋三首相も出席する中、午前中に質問に立った自民党議員は批判の矛先を財務省ばかりに向け、首相ら政治家の責任の切り離しに腐心する姿が目立った。識者は「政治の責任にふたをしている」と非難した。 「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟がほめられるなら分かるが、批判される意味が分からない」。自民党の和田政宗氏は、昨年２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める」と語った首相発言を賛美した。

https://www.asahi.com/articles/ASL1T52WBL1TULFA011.html 世間の反応を見ると何がニセなのか理解できていない人が多い。ニセ半導体って何だよアカヒはしね、という声で溢れており、誰もがNEDO調査官と同じ騙されかたをしている。面白いことに、自分が半導体に詳しいと思っている人ほど騙されているように見える。当のペジー社員すらも！そういう意味でこれは斉藤氏による芸術的な犯罪であり、感動させられたこの想いを共有したく、怪文書をしたためることにする。 ペジー社がNEDOの調査官に見せたニセ半導体とはメモリーのことだ。例えばノーブランドのメモリーとサムスンのメモリーを見た目や動作ですぐに判別できる者がいるだろうか？いない。おそらくペジー社は、ノーブランドのメモリーを調査官に見せて、これはウルトラメモリーが作った、と偽ったのだろう。自社のラベルくらいは貼っ

森友学園問題は、当初「総理の関与」という疑惑であったが、籠池泰典前理事長夫妻が詐欺容疑で逮捕されたほか、財務局の国有地売却に関する捜査も進んでいるというのが現状だ。一方、加計学園問題は「総理の意向」といった最初の疑惑追及から、大学の図面にワインセラーやパーティールームがあったという報道に変わった。総理に関するそれぞれの「疑惑」とは、結局何だったのか。（夕刊フジ） 本コラムの読者であれば、森友学園問題は、近畿財務局が国有地売却時の原則である公開入札を行わず、地中のゴミに関する開示が不十分だったために、籠池前理事長と近畿財務局の間でトラブルになったことが本質的な原因であることをご存じだろう。「総理の関与」など考えられないような地方案件である。 加計学園問題も、文科省が学部新設の認可申請を門前払いするという前時代的な規制を緩和する小さな案件だ。「総理の意向」などあり得ないことについては公開文書で

ここで安倍政権が敗北すると「官僚のいやがる決定をする政権は長続き しない」という前例ができ、役所に丸投げする昔の自民党政治に戻る。 2017年7月25日 火曜日 ◆霞ヶ関で爆発した終身雇用の「不満のマグマ」　７月２４日　池田信夫 NewsPicksが「官僚たちの逆襲」という特集をやっている。官邸主導から官僚を解放し、雇用が流動化してろくな人材のいなくなった役所にエリートを取り戻せというが、これは問題を真逆に見ている。 アメリカでは、官僚は自由に動く。トランプ大統領になると1000人以上が民間から政治任用され、オバマ政権の幹部はクビになるが、彼らは「回転ドア」で民主党系のシンクタンクに行ったり、民間企業に行ってロビイストになったりする。 こういう雇用流動性があれば政治任用の弊害は少ないが、日本のように終身雇用だと、安倍政権に逆らって左遷されると不満がたまり、加計学園のようなしょうもないネタを

「デフレの原因は、企業行動が変化したせい」という主張を聞くと、「若いなあ」と思ってしまう。何やら、経営思想が変わったから、経済が動いたような印象を受けるからだ。やはり、もう一つ問いを重ね、「なぜ、企業は設備や人材へのカネを絞るようになったのか？」へ進み、「緊縮財政がもたらした需要増なき経済に適応した」という答えを導き出すべきではないか。やはり、根源は、景気回復の芽を、いち早い緊縮で摘む「摘芽型財政」にある。 ……… 筆者も、若い時分は「意識変革で、世の中を良くできる」なんて議論していたものだよ。でも、人生経験の中で、「現実に合わなくなり、ボロボロになってすら、一念にしがみつく姿」を目にすれば、「人は考えを変えられない」と悟るようになる。だから、「思想の変化で、世の中が転換する」という説を、まったく信じられないんだね。方針に変化が起こるのは、多くの場合、人事での交代によってだ。 企業行動の変

安倍政権の支持率が落ちてきたのと前後して、自民党内でも「消費税増税派」を中心に「このままでは日本は財政破綻する」「日本国債が暴落する」といった財政再建のための勉強会が開かれ、アベノミクス批判が強まっている。 マスコミが財政危機を煽ることもあり、「そんなに危機的なら消費増税も仕方ないか」と考えるようになった読者も少なくないことだろう。 だがこれは本当だろうか？　安倍政権の危機的状況に乗じた財務省の巻き返しではないだろうか？　国債暴落や財政破綻の可能性について、先ごろ日本経済の真の姿をわかりやすく解説した入門書『勇敢な日本経済論』（講談社現代新書）を出した高橋洋一氏とぐっちーさん（山口正洋氏）に論じ合っていただこう。 「負債の部」しか見ていない 高橋　私だって、財政破綻なんてことが起きたらヤバイと思うよ。だけど、いまはそんな状態じゃないって数字が示している。もうマスコミやエコノミストが情けない

国債は暴落しない 5月1日から2日の午後にかけて、長期国債の売買が急激に減少し、取引がほとんど成立しなくなった。これにより、10年債の長期金利がつかなくなる事態が起きた。 メディアはこの件を「珍事」と報じ、長期的な超低金利政策の影響で「国債の不人気ぶりが際だっている」とする向きが多い。ではそもそも、国債の売買が成立しない状況は何を意味するのか。 売買が不成立になるケースは次の二通りだ。 ひとつは、売り手は多いのに、買い手が少なすぎて値が付かないケース。これは間違いなく「国債の不人気」であり、買い手が現れれば安い価格で買い叩いていく。もうひとつは、売り手が少なく、買い手が多いにもかかわらず買えないというケースで、「国債の品不足」と言ってもいい。値段が高騰しているために、買い手がつかなくなる。 連休中に国債売買が激減したのは、その後の国債価格の動きをみれば、後者のケースであることがわかる。連休

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こう

メールの全文が公開されました。民進党は内容の一部に虚偽があるとし公開に反対し、マスコミは辻元清美議員に関する部分を削除したりして公開しています。しかし、このメールは籠池氏側の証言にどれほどの信憑性があるのかを検証するための重要な物証であり、全文を見ることにより、どこに真実があるのかを検証することができます。 削除して加工してしまったら真実は見えてこないのです。 メール全文を読みやすいようにポイントを整理して転載しました。（日刊スポーツに引用されたメール文を中心に、他のマスコミ記事とあわせて編集しました。） 安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池泰典理事長の妻とのメールのやりとり 大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことを巡り、自民党の西田昌司参院議員は２４日、安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池泰典理事長の妻とのメールのやりとりを公表した。以下が全文（原文のまま）。