野田聖子総務相は、「消費税を上げたことによって個人消費が鈍ったということだが、果たしてそうなのか」などと述べ、アベノミクスの「出口」についても言及している。 こうした発言は、安倍晋三首相が狙っていたことが早速、表に出てきたものだといえる。６日のＮＨＫ番組で野田総務相は、消費税増税が個人消費に与えた影響を検証する必要があると述べ、所管している消費統計での研究課題になることを示唆した。消費増税だけでなく社会保障への不安なども個人消費を押し下げている可能性があるとの見方も示した。 野田氏は入閣前、党内の「反アベノミクス」の勉強会（財務省出身で、増税論者の野田毅氏が主導）に参加していたので、消費増税推進の立場だ。なお、反アベノミクス勉強会は、緊縮財政の財務省ＯＢや、金融引き締めを主張してきた日銀ＯＢが講師を務めており、「消費増税しないと国債暴落」「金融緩和をするとハイパーインフレになる」などとして

蓮舫氏が辞めた後の民進党代表選挙に枝野氏と前原氏が立候補していますが、その枝野氏の打ち出す経済政策の背景には「人口減少など社会成熟化による需要そのものの減少」があるそうです。　*1 確かに日本は2008年をピークに人口減少に転じました。　ただ、世界を見渡せば、ロシアやポーランドなど他にも人口減少国はあります。 そこで日本やこれらの人口減少国を含めて世界経済での各国シェアの変動を調べてみました。 図1は1996年時点での名目GDP(ドルベース)の各国シェアとそれから20年後の2016年の名目GDP各国シェアの比をとったものです。 図1　名目GDP世界シェア増減率 元データ出所：IMF WEO April 2017 世界シェアの変動費率は、例えば日本の1996年の名目GDP世界シェアが15.2％で、2016年のそれは6.6％なので、 6.6÷15.2＝43.4(%)を日本の世界シェア増減率とし

解決策を探る時には、前提を置いて考えがちだ。経済成長の前提に将来推計人口を置いたり、社会保障を設計する際に成長率の見通しを基にしたりする。しかし、人口が減るから成長は見込めない、成長なしには財源が出ないので、少子化対策が打てないとなると、現状に適応するだけの縮小スパイラルへ陥ってしまう。こうした相互依存の難問を解くには、前提を崩す以外に道はない。 香取照幸著『教養としての社会保障』は時代を切り取る一冊だ。香取さんは、霞が関の官僚として、数々の社会保障改革に関わり、直近では、企業主導型保育事業の実現に尽力した方である。雇用保険料引き下げの好機を捕らえ、年金保険料に付加する企業拠出金を引き上げて保育の財源を確保した手法は、今、話題の「こども保険」の原型になるものだ。そうした方の政策論は、社会保障にとどまらず、時代を知る上で欠かせないものである。 一般の方にとって、社会保障の来歴、社会・経済・財

財務省を解体して、経産省の下に予算庁、内閣府の下に徴税庁を金融庁と同格でつくればいいのか...... — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2017年5月19日 財務省が次々スットコな経済施策を直接・間接的に提示してくるのを見るに、名刀があればだれでも素晴らしい切れ味で切れるとは限らない的な話が思い起こされます。知識や技能を有していても、それを有効に使えるかとは別問題。人の本質が問われるのですね。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2017年5月23日 ちょいと検索すれば分かるのだけど、今の財務省の前身は大蔵省で、お金周りの権限があまりにも強すぎて行政全体に支障を及ぼすようになったのと、その権限を振り回して汚職の類が後を絶たなくなったことから、いくつか権限を他機関に振り分けられた上で再編されたのが財務省。 で、その財務省ですら昨今では色々と問題が指摘されている。大蔵

1-3月期GDPは、見事、実質2%成長に到達した。内容も、民需の寄与度が+0.4、外需+0.1とバランスも良い。何より、消費が前期比+0.4と伸びが回復した。前期の急伸後で望み薄だった設備投資と、ピークを過ぎた住宅も、プラスに踏みとどまり、在庫は調整を終え、寄与度+0.1と押し上げる側へ転じた。そして、公的需要だけが、緊縮財政の下、寄与度0.0と、サッパリ成長に貢献していない。まあ、経済運営が多少ヘボでも、逆噴射さえしなければ、日本経済は成長するということかな。 ……… 正直、消費は、もっと行けると思っていた。名目では、直近3期の前期比の平均が+0.4になっているので、お許し願いたい。前期の生鮮物価高が収まり、反動の押し上げを期待していたが、円安による輸入物価高で殺がれたようだ。それでも、消費は、増税後の低迷を脱し、それ以前の伸びである前期比+0.4を取り戻すところまできた。これにより、家

歴史的に金融は悪徳とされてきた。成長なき時代にあっては、利子を払い続けることには無理があり、そうした約束は、身の破滅を呼ぶものだったからだ。乏しさが普通の世界では、分かち合いが倫理であり、強欲は排されねばならない。利益の追求が許されるようになるのは、成長と豊かさが当然になって以降で、近代の割と新しい価値観である。それだけに、成長が失われれば、価値観までが問い直されることになる。 ……… FTの名物コラムニストのジョン・ブレンダー著『金融危機はまた起こる　歴史に学ぶ資本主義』を読み進めるうち、オチが見えるような気がした。やはり、結語は、「資本主義は最悪の経済の仕組みだ。ただし、これまで試されてきたすべての経済の仕組を別にすれば」であった。では、資本主義は、どこがマズいのか。自然発生的であるから、絡み合う現実そのものというところもある。これを切り分けねばならない。 資本主義の原動力は、事業欲で

「家計における非食料消費の割合は一定」というのは、50年以上の長きにわたり観測されてきた「法則」だ。収入が増せば、消費も増え、消費が落ちれば、景気悪化で収入も伸びないというメカニズムが背景にあり、調整には、物価と単位労働コストが介在する。それが2015～16年に異変を見せた。「異次元」な経済運営をしているのだから、何だって起こるのかもしれないが、どんな意味を持つか、少し探ってみることとしたい。 ……… 家計調査における勤労者世帯の非食料消費が実収入に占める割合は、図1のとおり、極めて安定している。実は、安定の中で、緩やかな上昇と下降を繰り返しており、これが長期的な景気の変動を表している。他方、食料消費は、日本が豊かになるに連れて、次第に低下し、1997年の大規模な緊縮財政でデフレに転落してから、それは止まっている。つまり、豊かにならなくなったということである。また、税・保険料で圧迫されると

政府予算案の国会提出により、2017年度の財政収支は、国の本予算、地方、年金の通算で、0.6兆円の緊縮と判明した。緊縮は、消費増税の2014年度はもちろん、2015、16、17年度と4年連続だが、2015年度の7.9兆円、2016年度当初の5.8兆円に比べれば、遥かに小さい。アベノミクスは、1年目の2013年度だけが3.2兆円の拡張財政であり、その後は、厳しい緊縮財政を敷いてきた。ここに至って、ようやく緩めることにしたようだ。 ……… 2016年度の財政は、2015年後半に輸出が失速したにもかかわらず、大幅な緊縮に挑む無理なもので、年明けの円高株安に驚き、早くから方向転換を余儀なくされた。当初では5.8兆円の緊縮だったが、1次補正で熊本の震災対策を打ち、2次補正では建設国債を発行して3.1兆円の緊縮に緩め、3次補正でも赤字国債増発により1.2兆円の緊縮に改めるという経緯をたどった。 201

そもそも予算とは？ 脱デフレを掲げる安倍政権下で拡大し続ける予算だが、来年度も「増額」の見通しが強まっている。 財務省は'17年度予算案で、一般会計の総額を当初予算で「過去最大」の97兆円台とする方向で調整している。また、そのうち社会保障費や公共事業費など政策的経費の総額である「一般歳出」については、'16年度から約5000億円増の58兆円台とする方針だ。 一般歳出の増額は高齢化や東京オリンピックなどが要因となっているが、これほどの歳出増に不安を抱く向きもある。ではこの来年度の予算案をどのように見ていくのが正しいのだろうか。 そもそも予算とは、政府の活動指針そのものを数字で示したものであるから、アベノミクス「第二の矢」で積極財政を掲げる政府として、予算拡大は強く押し出していく必要がある。 かつて世界では「緊縮財政」が主流だった。例えば深刻な不況に陥っているギリシャでは、債権を持っているEU

今時の高校生はYDKと称して、「やればできる子」を指すらしいね。潜在能力が有るのか無いのか、まあ、やってみなければ分からない。日本経済も同じで、一応、潜在成長率は計算できるのだけど、実績をベースにしているので、やった結果次第で、実は能力が高かったと評価が変わることが起こる。少なくとも、やる前から諦めていては、人作りと同様、可能性を生かすことはできない。 ……… 本コラムでは、以前、潜在成長率は、足元の数字が変われば、上がり得るものだとして、ニッセイ研の斎藤太郎さんの『日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか』(8/31)を紹介した。そして、新たなレポート『GDP統計の改定で1%近くまで高まった日本の潜在成長率－ゼロ%台前半を前提にした悲観論は間違いだった？』(12/14)が出された。こういう展開を待っていたよ。 悲観論が拙いのは、低成長に在って、「金融・財政政策はもう限界、構造改革しかな

11/14公表のQEで、日本のGDPは535兆円に達し、駆け込み需要に沸いた2014年1-3月期に並んだ。むろん、過去最高水準だ。他方、家計消費(除く帰属家賃)は247兆円と、消費増税直後の落ち込み時の2014年4-6月期と変わらず、まったく生活は良くなっていない。この247兆円は、6年も前の2010年7-9月期と同じだ。成長したのに、恩恵がないという異常さは、金融緩和に緊縮財政を組み合わせたアベノミクスの当然の帰結である。 ……… 消費増税前の家計消費は255兆円程だったから、約8兆円減っており、ちょうど消費増税で取り上げられた分に相当する。消費増税の影響を軽視する人たちは、これをどう評価するのか。しかも、それまでの緩やかな増加トレンドが失われてしまった。増税ショックの落ち込みが、一時的でなく、2年半にも渡って続いていることは重大だ。なぜ、消費の「成長力」は消えたのか。 実は、消費の動向

1990年代半ば、少子化の底にあったフランスは、保育などを充実させ、出生率が2.00人を超えるまでになっている。同時期にオランダは、労働時間の長短の差別禁止に踏み切り、今では賃金格差が極めて小さい。日本は、1997年の度外れた緊縮財政でデフレに転落し、無益な構造改革に血道を上げてきたために、深刻な社会問題を未だに抱えたままである。節度を欠いた財政再建至上主義は、ここまで彼我を分けてしまった。 ……… 先日、『給食費未納』(鳫咲子著)という新書を読ませてもらったが、正直、愕然とした。子供の貧困が深刻化し、学校給食で栄養補給を保障しなければならない時代へと逆戻りしているのである。敗戦から1997年までの、「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」という日本人の営々たる努力は何だったのか。その頃までに、「欠食児童」など、死語となっていたものだった。 新書では、給食費の未納は、他の公課より少なく、子

総務省が公表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と労働力調査によると、生鮮食品を除くＣＰＩ総合指数は前年同月比０・５％の下落で６カ月連続のマイナスとなった。また、完全失業率（季節調整値）は３・１％と、前月比０・１％上昇した。上昇は６カ月ぶりだ。 １カ月だけで簡単には判断できないが、インフレ率は低下傾向で、失業率は低下が一服している。 先日の本コラムで書いたように、日銀は金融政策の枠組みをマネタリーベース（日銀が供給する資金）の量から長短金利へと変更したが、足下では金融緩和をしていない。 また、これまで失業率は下がってきたとはいえ、まだ筆者が完全雇用水準と考える２・７％には達していないため、賃金の本格的な上昇に至っていない。 金融政策としては、完全雇用まで金融緩和すべきだといわざるを得ず、しかもインフレ目標２％にほど遠い状況であればなおさらである。 現在の短期金利はマイナスで、長期金利は１０年

8/24に補正予算案が閣議決定され、各紙には財政規律への懸念が並んだ。しかし、2016年度は、5.8兆円の緊縮財政を予定していたのであり、これが3.1兆円に緩和されただけのことだ。すなわち、財政を締め過ぎて景気が低迷し、慌てて緩めようとするもので、またしても、日本の得意技・財政ストップ＆ゴーの発動だ。こうした無計画さ、不安定さが、企業の投資意欲を殺ぎ、成長を阻害するのである。 ……… 本コラムで以前に書いたとおり、2016年度は、前年補正で0.4兆円、当初予算で2.4兆円、地方財政で0.8兆円、厚生年金で1.2兆円、日銀の積立てで0.9兆円の計5.8兆円、名目GDP比で1.1%超の緊縮財政を予定していた。日本は、2014～16年度の3年間、GDP比で平均1.2%もの緊縮財政の重荷を背負わせてきたのだから、2015年以降、ほとんど成長できていないのも仕方あるまい。 日本の潜在成長率は0%台前