白川方明氏は今、青山学院大学で金融論を教えるとともに、今も海外の国際会議に参加し、中央銀行の幹部経験者たちと国際金融や世界経済について議論を交わしています。 沈黙を守ってきた白川氏ですが、2018年10月に「中央銀行」という著書を出版しました。700ページ以上ある大著ですが、想像していたよりは読みやすく感じます。 なんでも、編集担当者は全くの経済・金融の素人。やり取りのなかで、分からない表現は分からないと言われたことで、だいぶ表現がこなれたと白川氏は冗談交じりに語っていました。 インタビューではまず、なぜ5年半沈黙を守ってきた白川氏が本を出版しようと思い立ったのかを尋ねました。 「金融政策をめぐって内外でいろんな議論が行われ、意見が鋭く対立するケースが過去にもありました。なぜ意見の違いが生じるのかと考えると、中央銀行の役割について、人々の理解のしかたが違うことに起因していると感じたのです」

NHKのジャニー喜多川特集、最後の黒背景白文字テロップで旧ジャニーズ事務所の扱いを巡るNHK局内の対立を匂わせる

「出口政策」の封印は正解 4月26、27日の日銀の金融政策決定会合は、新体制に移行してから初の開催ということでメディア等の注目度も高まった。特に、リフレ政策を支持する層は、岩田規久男氏の後を継いだ若田部昌澄副総裁の投票行動に注目していた。 結果としては、大きな波乱はなかった。また、若田部副総裁も一部のリフレ支持者が期待するような反対票を投じることはなく、反対票は従来通り、片岡剛士審議委員の1票だけとなった。 このところ、米国長期金利の上昇によって、日本の国債市場も残存期間10年超の国債で金利上昇圧力が高まりつつある。したがって、単純に考えれば、片岡審議委員が提案するように、このタイミングで日銀は10年超の国債を買い増しすることによって、金利上昇を抑制しつつ、マネタリーベースの拡大ペースの回復に努めても特に深刻な副作用はないだろう。 むしろ、労働市場をみれば、2月以降、非労働力人口の減少ペー

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ようやく物価が上がりだした。 消費者物価指数（総合、対前年同月比）の推移を見ると、今年2月までの過去6ヵ月で、0.7％から1.5％まで上昇してきた。除く生鮮食品での指数や除く食品・エネルギーでの指数を見ても、それ

景気や雇用環境は改善しているのに、大規模な金融緩和を続ける日銀が目指す物価安定目標2%は見えない。黒田東彦総裁の任期切れが2018年4月に迫るなか、日銀は身動きが取れなくなっている。量的緩和を強く主張してきた元日銀審議委員で、安倍晋三首相の支援者としても知られる中原伸之氏に金融政策の一手と総裁人事について聞いた。――14日発表の4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質で前期比1.0%増、年

日本銀行の審議委員に就任した鈴木人司氏と片岡剛士氏は25日の就任会見で、出口戦略に向けて議論を開始するのは時期尚早との考えを示した。 リフレ派で知られる片岡氏は出口戦略について「現状の物価動向や景気の動きからすると時期尚早だ」と述べ、２％の物価目標を達成した後に考えるべきことだとの見解を示した。鈴木氏も「現時点で出口に向けて議論を開始するのは市場に対して危険な動き」と語った。物価目標についても「何としても達成したい」と声をそろえた。 両審議委員は24日、正式に就任した。任期は５年間で、達成が疑問視されている物価目標や日本の経済規模（約538兆円）と同水準に達したバランスシートの問題など、難しい課題を手掛けることになる。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、新委員は現行の緩和政策を支持するだろうと予想する。金融緩和の効果への疑念やバランスシート縮小への処方箋など、両氏は将来的に

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 １）なぜインフレ率は今でも２％が適切なのか。 佐々木氏は次のように批判的に2%の妥当性を検証(？)します。 "しかし、そもそも、主要１０中銀の中で、コアインフレ率２％超えを達成しているのは現状、英中銀（ＢＯＥ）だけだ。仮に何らかの構造的な理由で世界的にインフレ率が低下しているのであれば、上記の他の２つの理由を考慮しても２％が適切とは言い切れず、すでに非現実的な水準となっているのかもしれない。 今でもインフレ率２％を目標とすることが本当に正しいのか、既存のマクロ経済学の「常識」にも疑いの目を向けて、改めて検討すべきではないだろうか。"(*1) 2%としている理由については、岩田規久男日銀副総裁の

シンカー：マーケットには、日銀に緩和の「出口」の方法論やシミュレーションを早急に要求する声があるようだ。しかし、物価が高騰していないのであれば日銀の収益や通貨の信認の問題はなく、2％の物価目標の達成まで日銀はどれだけ長くなるとも緩和政策を継続する意思をもっているとみられる。マーケットの不安は、次の金融引き締めの過程で、日銀が短期金利を引き上げた場合、日銀当座預金の付利と資産である長期国債の金利の逆ザヤが生まれ、赤字になる恐れがあるなど、日銀の財務に問題が発生することのようだ。もしマーケットの不安が本当に大きいのであれば、逆ザヤが障害となり、日銀の金融引き締めは遅れる、または日銀の財務の問題が通貨の信認を損なうことになるわけだから、期待インフレ率が上昇していくはずである。期待インフレ率が上昇していないのであれば、「出口」の方法論やシミュレーションが早急に必要であるというマーケットの論調は、日

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日発表した日本経済に関する声明で、政策に必要な経費を税収でまかなえているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を平成３２年度に黒字化する日本政府の財政健全化目標に言及しなかった。税収の低迷などを背景に、政府・与党内では黒字化目標の先送り論が浮上している。ＩＭＦが先送り論を容認したと市場から受け止められる可能性もある。 ＩＭＦは年１回、代表団を派遣して加盟国の経済や政策などを分析し、結果を声明として発表している。 ２７年の声明では日本政府のＰＢ黒字化目標について「財政政策を導く有益な支え」と評価。２８年には「（黒字化目標など）財政健全化計画は楽観的な成長見通しに基づくべきではない」と注文を付けた。 ただ、今回の声明では言及せず、景気変動など特殊要因を考慮した「構造的ＰＢ」について「対国内総生産（ＧＤＰ）比で年平均０．５％改善させるべきだ」と述べるにと

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インフレ率の上昇はまだか 5月18日に2017年1-3月期のGDP速報値が発表される。最近では、このGDP速報値の結果が株価の材料になることは滅多にないが、エコノミストにとっては一大イベントである。 今回の1-3月期GDPでは、輸出の好調と回復傾向にある消費が寄与し、その成長率は少なくともプラス成長は維持し、年率換算で2％超の「高成長」を予想するエコノミストも少なからず存在するようだ。 このように、GDPの数字をみるかぎり、少なくとも最近の日本経済の状況は「危機的」という感じではないのは確かだ。それどころか、失業率の低下などの雇用環境の改善を考えると、「デフレ脱却に向けて再び歩み始めた」とする強気の論者もいる。 実際、雇用環境が極めて良好であるのは確かだ。 だが、その一方で、インフレ率は一向に上昇する気配がない。 どこからかとはあえて言わないが、ここ数年、毎年この時期には、「夏頃にはインフ

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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府は、日本銀行の金融政策を決める政策委員会の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。退任する2人の委員は、

昨年公開の映画「シン・ゴジラ」では、東京がゴジラの攻撃を受けたことで日本円と国債が暴落したというエピソードが出てくる。だが、現実の世界では、朝鮮半島の有事が懸念されるなかで為替は円高に進んでいる。なぜ「有事の円高」という現象が起きているのだろうか。 ２０１１年３月の東日本大震災の際にも円高が進み、国債はあまり動かなかった。これについては伝統的な理論での説明が可能だ。東日本大震災のような国内危機では大規模復興予算が組まれる。そこで金融政策を緩和しないと、国内金利高の連想が働き、日本の実質金利が高くなるので円高になりやすい。これは、いわゆる「マンデル・フレミング」効果であり、阪神淡路大震災の時にも確認されている。 ０８年９月のリーマン・ショックや１０年の欧州債務危機の時にも円高となった。これは、各国が金融緩和を猛烈に行ったのに対し、当時の白川方明（まさあき）総裁率いる日銀が無為無策だったためだ

日銀審議委員候補に「リフレ派」片岡氏－三菱ＵＦＪ銀の鈴木氏も―【私の論評】片岡氏登場で日本がデフレに舞い戻る確率はかなり減ったが(ﾟдﾟ)！ 政府は18日、日本銀行の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済政策部上席主任研究員の片岡剛士氏、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。 任期は５年間。参院が記者団に資料を配布した。 ブルームバーグが入手した政府の国会提出資料によると、片岡氏は44歳。経済政策の調査に約20年間携わっており、理論やデータに基づく「分析手法は高い評価を得ている」という。「アベノミクスのゆくえ－現在・過去・未来の視点から考える」（光文社新書）などの著書がある。慶応大学大学院商学研究科修士課程修了。 昨年４月、自民党の有志議員の勉強会「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三地方創生担当相）に講師として出席し、消費増

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

政府は18日、国会の同意が必要な人事案を衆参両院に提示した。日銀審議委員には三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済政策部上席主任研究員の片岡剛士氏（44）と三菱東京UFJ銀行取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏（63）をあてる。任期は5年。原子力規制委員会委員長には同委員会委員の更田豊志氏をあてる。片岡　剛士氏（かたおか・ごうし）　96年（平8年）慶大商卒、三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ&

政府は18日、日銀の次期審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏（44）と三菱東京UFJ銀行常勤監査等委員の鈴木人司氏（63）を充てる国会同事人事案を衆参両院に提示した。7月23日に任期満了を迎える木内登英氏と佐藤健裕氏の後任となる。片岡氏は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの前身である三和総合研究所に入社後、エコノミスト畑を歩んだ。積極的な金融緩和で物価押し上げを目指す政

イエレン議長率いる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを行ったことについて、トランプ大統領が掲げる減税やインフラ投資などの政策との関係が注目されている。両者の関係はどうなのか。 ＦＲＢは、昨年１２月１４日と今月１６日に利上げに踏み切った。雇用情勢が良く、このままではインフレが加速する可能性があるからだ。もっとも、利上げは設備投資を減速させ、景気にとってはマイナス効果になる。このため、トランプ政権での減税・インフラ投資への悪影響への懸念も出ているところだ。 トランプ政権の閣僚人事は遅れた。米財務長官にゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューシン氏が就任したのは、米上院本会議が賛成多数で承認した２月１４日。同氏は、過度に強いドルは米国経済に短期的にマイナスの影響を与える可能性があるという考えの持ち主だ。ＦＲＢもこうしたトランプ政権の意向を十分に知りながら、政治の空白を狙って金融

この記事は、「日経ビジネス」Digital版に掲載している「日経ビジネスベーシック」からの転載です。連載コラムは「飯田泰之の『キーワードから学ぶエコノミクス』」。記事一覧はこちらをご覧ください。詳しい説明はこちら 。 飯田泰之（いいだ・やすゆき）明治大学政治経済学部准教授 1975年東京生まれ。マクロ経済学を専門とするエコノミスト。シノドスマネージング・ ディレクター、規制改革推進会議委員、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。著書は『経済は損得で理解しろ！』（エンターブレイン）、『ゼミナール　経済政策入門』（共著、日本経済新聞社）、『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社）、『ダメな議論』（ちくま新書）、『ゼロから学ぶ経済政策』（角川Oneテーマ21）、『脱貧困の経済学』（共著、ちくま文庫）など多数。 しかし、ここであ