巨額負債を抱える日本で、流行りの経済理論「MMT」を財務省があっさり否定したワケ 一部の政治家の間では… そもそもMMTとは？ 近年、「MMT」（現代貨幣理論）なる言葉を耳にする機会が増えてきた。 「通貨発行権を持つ国の国債はデフォルトしないので、政府が膨大な借金を抱えていても問題はない」 端的に言えばそういう理屈だが、巨額債務を抱えているにもかかわらず、インフレも金利上昇も起きていない現在の日本の状況を説明する理屈として、注目されているようだ。 ２月には、国民民主党・無所属クラブの高井崇志衆院議員が財務省とやりとりし、角田隆主計局次長から「財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。『実験的にやってみて失敗した』では済まない」という言葉を引き出している。 先に言っておけば、欧米諸国の経済学界では、「MMT」は新たな経済理論として認識されていない。 理屈の中身はケインズ、シュンペーター

2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP)は年率換算でマイナス28.1％（改定値）と、戦後最悪の下落だった。新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が出され、経済がストップしたことが最大の要因だが、それだけではない。 日本経済はデフレから脱却しておらず、昨年10月からは消費税が増税されて消費が冷え込んだ。この経済の危機に対し、小出しの対策は無意味だ。今こそ一定期間消費減税をし、公共事業による景気刺激や中小企業、小規模事業者への粗利の補塡（ほてん）など積極財政で対応すべきだ。 そもそも昨年10月は、消費増税をすべきタイミングではなかったと認めざるを得ない。昨年10～12月期のGDPは、ポイント還元などの増税対策を施したのにもかかわらず、年率換算でマイナス7.1％（改定値）。既に景気後退期に入っていたことも明らかになった。その上でのコロナ禍だ。まさにダブルパンチであり、このままで

ともき @tomoki901 10万現金支給された。 理事長曰く 今世界中で経済が落ちてきており、コロナにより再び大不況が訪れる可能性が高いとのことで、経済を回せと。 今回のボーナスは特殊で、10万は4月30日までに全額使いきり、レシートもしくは領収書を病院に提出しないと無効になるらしい。国よりも先に動くのかっこいい笑 twitter.com/tomoki901/stat… pic.twitter.com/RbiZgvfZe2 2020-03-16 19:31:52

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◆◆◆ 「反緊縮」というトレンド ――いま欧米で沸き起こっている「反緊縮」というトレンドは、これからの日本経済を考えるうえでも重要となるキーワードの気がします。先生は、昨年出された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（ブレイディみかこ、北田暁大共著）の中で、そんな欧州左派の新しい動きを「レフト3.0」と名付け、大きな話題を呼びました。いま世界では何が起きているのでしょうか。 ©末永裕樹／文藝春秋 松尾　近年、欧米の左派からは「反緊縮」の経済政策を掲げて民衆の強い支持を得ている、新たな潮流が沸き起こっています。具体的には、まず筆頭に挙げられるのがイギリス労働党を率いるジェレミー・コービンです。それまで労働党の指導部がEU当局や大企業といったエスタブリッシュメントばかりに目を向けて緊縮政策をとっていたことに、民衆のあいだでは根強い不満がありました。2015年の党首選のときに「人民の量的緩和」を掲

データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい (毎日新聞出版) Kindle版 2018年12月13日、内閣府は、2012年12月に始まった景気回復が2017年９月時点で４年10カ月に及び、高度成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後２番目の長さになったと認定しました。 その報道に違和感を抱いた方は、ぜひご一読頂ければ幸いです。 「景気、「いざなぎ」超え＝４年１０カ月、戦後最長視野－内閣府」 2018年12月13日『時事ドットコムニュース』 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300359 第３章の要点３つ ・アベノミクスが始まって経済の停滞期を脱出し、再び経済成長を始めたことは間違いない。 ・ただし、GDPの内訳の１つである「家計消費」はマイナス成長。それが一般人が経済成長を感じない理由かもしれない。 ・そもそも、

なぜキミ金でアベノミクスを取り上げないのかと質問されたので、 書き下ろし特別編です。 KADOKAWAとは関係ないプライベートでの更新です。 【↑】画像クリックで１話試し読みに飛びマス

貿易戦争のダメージ このところ、メディアで「米中貿易戦争」の話題を目にしない日はない。この「米中貿易戦争」に関する議論は論者によって色々な切り口があって面白いが、ほとんどが、「反トランプ・中国擁護論」、もしくは「中国経済崩壊論」という極論に二分される。 この問題に限らず、確かに勇ましい極論が好まれるのが最近のメディアの風潮である。そして、極論を支持する層が敵対する層に対し、SNSなどを通じて罵声を浴びせ炎上するような状況はさながら宗教戦争のようである。 このように極論を「消費」して日頃の鬱憤を晴らすというのも確かにメディアの「ニーズ」であろう。だが、会社の経営や株式投資などの意思決定をする立場の人がこれらの極論を信じるのはあまりに危険である。とりかえしのつかない損失を被るリスクも出てくる。 そこで、今回の当コラムでは、米中貿易戦争の推移をデータで確認しながら今後の状況を考えてみたい。 筆者

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.2ポイント上昇したが、真の失業率は1.9％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 なお、年齢階級別均衡労働力率を年１回改訂する現在の推計方法は、このところ、その上昇傾向に追いついていない。このため、中間改訂を７月結果公表時に行うことを検討する。 所定内給与と消費者物価の相関に関する５月までの結果は以下のようになる。物価および賃

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと

［ワシントン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、「人民のＦＲＢ］を確立したがっている。パウエル氏は平易に政策を説明すると表明し、ＦＲＢがすべての解決策を持ち合わせているわけではないとも認めている。 ＦＲＢを分かりやすい存在にしていくことは、その信頼性を高めて景気悪化への備えになるはずだ。 パウエル氏は先週行った就任後２回目の会見で、米経済を「非常に順調に」推移していると至極単純に描写。雇用情勢については「職探しをしている人のほとんどが仕事を見つけつつある」と語った。前任のジャネット・イエレン氏が議長として２回目となった２０１４年の会見で、「未活用労働（underutilization）」なる専門用語に言及したのとは対照的だ。またパウエル氏は、これまで年４回だった会見を来年から毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行う。 一方で

ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大各氏による鼎談からなる『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（亜紀書房）が刊行された。 日本のリベラル・左派の躓きの石は「経済」という下部構造の忘却にあると喝破し、アイデンティティ政治を超えて「経済にデモクラシーを」求めよとする本書から一部を転載する。 北田　日本では「リベサヨ」という言葉に象徴されるような妙な形で運用される言葉があるけれど、それも一理ある気がします。どうも日本の「リベラル左派」というのはアメリカ的な意味での「リベラル（ソーシャル）」ですらなくて、経済的な志向性はむしろヨーロッパ的な意味での「リベラル（自由主義）」、アメリカで言えば共和党保守に近いのではないか、という話になりました。 たしかに、日本の「レフト」というのは、いまやソーシャルな要素が限りなく希薄化された「リベラル」に吞み込まれつつあるような気がします。経済的な下部構造を軽視して、意

成田 修造 / Shuzo Narita @shuzonarita 久々のドトール。さすがに200円台はびっくり。 海外行って痛感するのは、 「本当に日本は貧乏」 ということ。この質と価格は世界水準では全く合ってない 日本はもう、過去の東南アジア的になってますね 資本主義自体も再考の余地があるが、その中での日本の位置付けも再考の余地が大いにある。 成田 修造 / Shuzo Narita @shuzonarita Techno-Optimist _ 未来の家とロボットを創っています。もっと子供になろう。 / ○-□眼鏡の弟 / 共同創業 リーナー・チョンピー / HR高等学院 25年4月開校 / 二児の父/ 『逆張り思考』『起業家という冒険』/ 🏀🎨🖼️ linkedin.com/in/shuzo-narit…

「出口政策」の封印は正解 4月26、27日の日銀の金融政策決定会合は、新体制に移行してから初の開催ということでメディア等の注目度も高まった。特に、リフレ政策を支持する層は、岩田規久男氏の後を継いだ若田部昌澄副総裁の投票行動に注目していた。 結果としては、大きな波乱はなかった。また、若田部副総裁も一部のリフレ支持者が期待するような反対票を投じることはなく、反対票は従来通り、片岡剛士審議委員の1票だけとなった。 このところ、米国長期金利の上昇によって、日本の国債市場も残存期間10年超の国債で金利上昇圧力が高まりつつある。したがって、単純に考えれば、片岡審議委員が提案するように、このタイミングで日銀は10年超の国債を買い増しすることによって、金利上昇を抑制しつつ、マネタリーベースの拡大ペースの回復に努めても特に深刻な副作用はないだろう。 むしろ、労働市場をみれば、2月以降、非労働力人口の減少ペー

電気やガス、ビールなどが値上がりした影響で、買い物などへの意欲を示す先月の消費者マインドは「弱含んでいる」に悪化しました。 それによりますと、先月は暮らし向きや収入の増え方など４つの質問項目すべてが前の月を下回り、「消費者態度指数」は前の月から０．７ポイント低下して、４３．６となりました。 指数の低下は２か月ぶりで、これを受けて内閣府は、消費者マインドの基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」へと２か月ぶりに引き下げました。 これについて内閣府は電気やガスなどの公共料金のほか、ビールや宅配便など暮らしに身近なものの値上がりが相次いでいることが影響したとしています。 内閣府では「過去と比較すると、消費者態度指数の水準自体は悪くはないが、今後、低下の傾向が続くかどうか注意したい」と話しています。

株式会社ホルグ代表取締役社長。2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として日本から一人で出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半の間ジャカルタに駐在。同社在籍中の2016年7月に、地方自治体を応援するウェブメディア「Heroes of Local Government(HOLG.jp)」を個人としてリリース。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。各地で奮闘する公務員に取材、インタビュー記事を掲載するほか、2017年から「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」を主催。2019年からは「地方公務員オンラインサロン」を運営。forbesjapan.comオフィシャル・コラムニストとして「地方公務員イノベーター列伝

前回エントリでリンクしたTony Yatesは、Andolfatto＝クルーグマン論争について以下の5点を指摘している。 Benati論文が指摘したような失業とインフレの間の相関の変動は、それ自体では、現代マクロモデルでフィリップス曲線を構成する総供給との関係の有無について明らかにすることが少ない。需要と供給へのショックの構成比が変化すれば、モデルの世界ではこの相関も素直に変化する。従って（失業率の低下と低インフレの共存という）データの変化自体は、それらのモデルとそのフィリップス曲線を棄却するには十分ではない。 とはいえ、Nick Roweが思い起こさせてくれたように、フィリップス曲線が存在するからといって失業率の低下がインフレ率の上昇を「引き起こす」とは言えない。この場合の主因は、背景にある需要ショックである。 自分に言わせれば、フィリップス曲線を攻撃したい人は、物価も名目賃金も情報集合

世代の痛み - 団塊ジュニアから団塊への質問状 (中公新書ラクレ) 作者: 上野千鶴子,雨宮処凛出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2017/10/05メディア: 新書この商品を含むブログ (1件) を見る Kindle版もあります。 世代の痛み　団塊ジュニアから団塊への質問状 (中公新書ラクレ) 作者: 上野千鶴子,雨宮処凛出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2018/01/12メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 内容（「BOOK」データベースより） 高度経済成長とともに年を重ねた「団塊世代」。就職氷河期のため安定した雇用に恵まれなかった「団塊ジュニア」。二つの世代間の親子関係に今、想定外の未婚・長寿・介護などの家族リスクが襲いかかっている。両世代を代表する論客の二人が、私たちを取り巻く社会・経済的な現実と、その対策について論じ合った。この時代を心豊かに生き

4月16日の日本経済新聞1面記事ですが、日本経済にとって必ずしもグッドニュースとは言えない内容です。 賃上げ20年ぶり高水準2.4％　人材確保へ脱・横並び https://t.co/A0zSGXB2JF — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年4月15日 一般的には、製造業など技術進歩による労働生産性上昇率の高いセクター（progressive sector）の賃金上昇が、サービス業など労働生産性上昇率の低いセクター（stagnant sector）の賃金を牽引する構図で経済全体の賃金水準が上昇していきます。 ところが、足元で生じているのは、その構図の崩壊です。 大手製造業の賃上げがその他の産業に波及していくという従来の構図が崩れつつある。 人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。 技術進歩→労働生産性上昇による賃金上昇はグッドニュースですが、供給