生放送で「爆弾発言」 先週20日（土）、関西圏放送の地上波テレビで「消費増税は不要だ」と言い切った。15日（月）に公開された本コラム（「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）を参考にして、日本では財政再建がほぼ終了していることを、国際機関のIMF（国際通貨基金）も言い出したことを紹介したのだ。 そのコラムでも書いているように、15日（月）、安倍総理が消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示したことから、先週は、消費増税に関するニュースが多かったようだ。 その中で、筆者の本コラムに着目したテレビ局があった。東京圏では放送されていないが、関西圏を中心に人気を誇る朝日放送の『正義のミカタ』である。先週20日（土）放送分に出演して、消費増税に

何事 @nanigoto12 @gokkunsan この最初の画像のおばさんは何でこんなにも偉そうなのか・・・ 逆に近所づきあい大丈夫かと心配になるレベル。 うみねこ @btg_fake @gokkunsan この暑さの中、きちんとした食事や休憩する時間も取れないほど忙しいということに思いが至らず、全国ネットのワイドショーに堂々と顔出しして異を唱えている人たちの絶望的なまでの他人に対する想像力のなさに慄然とします。

海賊版サイト「漫画村」などに広告を配信していた広告代理店・A社グループの幹部が、社員への一斉メールで海賊版サイトへの関与を認めていたことが分かりました。同社は2018年4月、ねとらぼ編集部の取材に対し「漫画村には関与していません」と回答していました（関連記事）。 広告代理店、A社の常務が社員に向けて送った謝罪メールの再現画像（情報提供者に配慮し、編集部で再現しています） 海賊版サイトへの関与否定も全従業員に対して「深く反省」メール 社会問題となっている海賊版サイト問題では、運営者の責任はもちろん、サイトの運営資金を「広告収入」として間接的に供給していた広告代理店の責任やモラルを問う声もあがっています。 編集部はこれまでの取材で（関連記事）、A社およびグループ会社のB社が、漫画村やAnitubeといった海賊版サイトの広告案件を多数取り扱っていたことを確認。取材を申し入れましたが、同社グループ

2018年5月18日 20時49分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新潟市で小学2年生の女児が殺害され、線路に遺棄された事件 遺族のコメントには、メディアに取材などの自粛を求める文も記載されている しかし各局の番組で読まれることはなく、ネット上で物議を醸している 新潟市で小学2年生の女児が殺害され線路に遺棄された事件で、遺族が新潟県警を通じてコメントを出したところ、テレビではその最後の一文を「読まない」報道が相次いだ。 J-CASTニュースが県警への取材で得た遺族のコメント全文には、メディアに対して取材・撮影の自粛を求める言葉がつづられていた。この一文が多くの番組で読まれなかったことに、インターネット上では疑問の声もあがった。 遺族のコメントは5月16日に発表遺体遺棄などの疑いで会社員・小林遼（はるか）容疑者が逮捕されてから2日後の2018年5月16日、

津田大介 @tsuda 篠塚報道局長「当該女性社員は何度か1対1の会食をして、その際にセクハラが多かったので、録音を始めた。女性社員は上司に相談したが、上司は二次加害の可能性もあるため、取り上げるのは難しいと判断。女性社員は音声を新潮に持ち込み、記事になった」 2018-04-19 00:05:38 津田大介 @tsuda 記者会見終了。明日発売の週刊新潮ではセクハラ被害者が名乗り出ない理由について細かく書かれている＆文春ではテレ朝という情報が出ていたので会見するならこのタイミングしかなかったのだろう。放置して女性の告発握りつぶしたと捉えられたら報道機関として終わる。最悪の事態は避けたという感じか。 2018-04-19 00:42:17 津田大介 @tsuda その意味で女性社員の告発を適切に報道できなかったことへの反省の弁が述べられたことは良かった。でも、その後の新潮へのリークについて

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

https://www.asahi.com/articles/ASL1T52WBL1TULFA011.html 世間の反応を見ると何がニセなのか理解できていない人が多い。ニセ半導体って何だよアカヒはしね、という声で溢れており、誰もがNEDO調査官と同じ騙されかたをしている。面白いことに、自分が半導体に詳しいと思っている人ほど騙されているように見える。当のペジー社員すらも！そういう意味でこれは斉藤氏による芸術的な犯罪であり、感動させられたこの想いを共有したく、怪文書をしたためることにする。 ペジー社がNEDOの調査官に見せたニセ半導体とはメモリーのことだ。例えばノーブランドのメモリーとサムスンのメモリーを見た目や動作ですぐに判別できる者がいるだろうか？いない。おそらくペジー社は、ノーブランドのメモリーを調査官に見せて、これはウルトラメモリーが作った、と偽ったのだろう。自社のラベルくらいは貼っ

森友学園問題は、当初「総理の関与」という疑惑であったが、籠池泰典前理事長夫妻が詐欺容疑で逮捕されたほか、財務局の国有地売却に関する捜査も進んでいるというのが現状だ。一方、加計学園問題は「総理の意向」といった最初の疑惑追及から、大学の図面にワインセラーやパーティールームがあったという報道に変わった。総理に関するそれぞれの「疑惑」とは、結局何だったのか。（夕刊フジ） 本コラムの読者であれば、森友学園問題は、近畿財務局が国有地売却時の原則である公開入札を行わず、地中のゴミに関する開示が不十分だったために、籠池前理事長と近畿財務局の間でトラブルになったことが本質的な原因であることをご存じだろう。「総理の関与」など考えられないような地方案件である。 加計学園問題も、文科省が学部新設の認可申請を門前払いするという前時代的な規制を緩和する小さな案件だ。「総理の意向」などあり得ないことについては公開文書で

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が11日の番組で、安倍政権の高支持率を支える若者に苦言を呈した 「安定をずっと安定かと思ってたら、眠りに入っちゃう場合がある」と指摘 「変化を求めているべきではないかという気が僕はしちゃいます」と述べた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

年金制度について、「ちゃんともらえないのではないか」「破綻するのではないか」などと思ってしまっている人も少なくない。 それは、年金への不安をあおるメディアや政治家が多いからだろう。これだけ「危ない、危ない」と連呼されれば、心配になるのも無理はない。 年金について国会審議がなされると、野党はすぐに「年金カット法案」などとレッテル貼りをして猛反対し、メディアも盛んに「年金が危ない」「破綻する」などと騒ぎ立てる。 では、年金は本当に危ないのか。筆者の答えは「きちんと制度運用していれば大丈夫」である。もちろんメチャクチャな制度改悪や経済政策運営をすれば別だが、現状の制度をきちんと運用すれば「破綻する」などと大げさに悲観する必要はない。 にもかかわらず、なぜ日本では「年金が危ない」という議論ばかりが百出するのか。それは、「年金が危ない」ということを強調することで得になる人がいるからだ。 財務省や厚生

——いよいよ、トランプ氏が就任ですけれども。 だいぶ落ち込みましたよ！ 僕はオバマ大好きでしたし、ヒラリーの方が得票率が高かったから、余計に。オバマはスピーチの名人だったから解説しても面白いし、本にもなった。でもヒラリーとトランプじゃ、どっちにしても本にはならないかな。名演説を集めた僕の本の価値は変わらないと思うよ（笑） ——就任演説は、どんなものになりそうですか？ きっとね、トランプは目の前にいる人たちがどんな人かによって、話すことを変えると思いますよ。就任演説は、スピーチライターを使って、まともなことを言うでしょう。具体的な政策を挙げず、怒りを煽らず、アメリカを再び偉大にしよう、仕事を取り戻そう、という内容でしょうね。 ——過激な発言は……？ Twitterは続けるでしょ。あとは、「本当のトランプを見たければ、集会に行け」。彼を支持している人は過激な発言を好む人たち。だからメディアもそ

昨日の日経に続き、リフレ政策を実行した荻原重秀をdisっている久保田さん。 歴史の改ざんはいけませんぜ。 昨日、日経新聞が荻原重秀をdisる内容の記事を載せていたので、日経新聞の近世史には「元禄景気」はない？ - シェイブテイル日記 　で、日本経済史に残る、荻原重秀のリフレ政策での最大の功績、「元禄景気」を日経記事が全く評価していないことを述べました。 たまたまウェブを流れていた久保田博幸氏の「牛さん熊さんブログ」を見たところ、また別の意味で荻原重秀リフレ政策の否定論が載っていました。 将軍綱吉は勘定吟味役の荻原重秀に幕府の財政の立直しを命じ、荻原重秀はそれまで流通していた慶長小判(金の含有率84-87%)から、大きさこそ変わらないものの金の含有率を約57%に引き下げた元禄小判を発行したのである。銀貨の品位も80%から64%に引き下げた。 金銀貨の品位引き下げが均衡を欠いていたことから、銀

主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。報道に間違いがなければ、安倍首相は11日から20日にかけて、少なくとも4度（11日、12日、18日、20日）にわたり「決断」を繰り返したことになる。 安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。 出典:読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税 来年4月8％　首相

7月29日に、デフレ脱却と消費税増税問題に関心がある人々にとって注目すべきニュースがありました。 黒田日銀総裁が、消費税増税に寛容と取れる発言をしたというものです。 日経新聞からこのニュースに関するコラムを引用してみましょう。 ついに言った　黒田総裁「消費税発言」の真意　　日経新聞コラム　編集委員　清水功哉 2013/8/2 「ついに言った」。それが率直な感想である。黒田東彦日銀総裁が７月29日の講演で、消費増税によって日本経済の成長が大きく損なわれることはないと語った件だ。従来財政健全化の重要性を強調してきた黒田総裁だが、消費増税についてここまで踏み込んだ言い方をしたのは初めて。もちろん財政悪化懸念を招く増税延期論をけん制するためだが、政治的に微妙な問題にあえて触れた真意は何か。 「エッ」と驚いてしまった記者会見 黒田総裁の「消費税発言」は、正確にはこんな内容だった。「消費税の２段階の引

今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 　国境またぐ節税拡大 　2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Ａは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Ｂ

いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、6月21日、東京地裁で第2回公判前整理手続があった。約1か月ぶりの、公判に向けた証拠整理のための裁判官・検察官・弁護人の三者協議である。この中で7月10日、すなわち2月10日の逮捕からちょうど5か月後を期限として、検察側が、片山祐輔氏が一連の事件に関与したことを示す書面を提出することが決まった。非公開協議の終了後、弁護団が司法記者クラブの会見で概要を明らかにした。 弁護側によると、検察側はこれまでに3度の起訴に応じて計3通の証明予定事実記載書面を提出したが、いずれも本件の主たる争点である「片山氏の事件への関与を示す根拠」には全く言及していなかった。これまでも検察側は「捜査中」「証拠隠滅のおそれ」を理由に、片山氏の事件への関与を示す根拠を明らかにせず、それらしき情報はマスコミを通じて断片的に伝わってくるだけだった。そうした経過からすれば、この7月10日の期限は今後

安倍政権と黒田日銀の量的・質的金融緩和策により、現在円安株高が進行中です。 これは日本が長年病んできた「緩慢な死」から必死に脱出しようとする結果もたらされているものです。　*1 このデフレの由来を辿れば、1997年の橋本消費税増税と「構造改革」の美名のもと実施された緊縮財政、そして当時改正された日銀法のために、金融政策の手段どころかその目的まで政府から独立してしまった速水日銀による引き締め気味の金融政策の結果、1998年から日本は継続的なデフレに突入したのでした。 それから3年以上経った2001年3月、政府が月例経済報告で日本経済の状況をデフレと認定しました。 ところがその翌日、毎日新聞に次のような社説が載りました。 『毎日新聞』2001年3月17日朝刊社説 政府は１６日、３月の月例経済報告で、現在の物価状況をデフレーションと認定した。いまの状況を「悪い物価下落」と断定したわけだ。しかし、