ひと頃の日本サッカーは、先制すると攻勢が消え失せ、退いて守って逆転ゴールを食らう悪い癖があった。優位になったときにこそ厳しく向かい、勝ち切るまで絶対に手を緩めないというのは、勝負事の鉄則である。経済も同じで、足元の景気が好調だと、「財政出動は、もう十分だろう、あとは成長戦略に注力して」となりがちだが、これが失敗の本質だ。財政による1兆円の需要減は造作ないが、これを埋められる大きさの成長促進策は存在しない。勝負が着くまで、幻想に酔って財政を疎かにする甘さは絶対に許されない。 ……… 9月の経済指標が一斉に公表され、7-9月期GDPは、内需停滞、外需牽引の形になることが明確になった。それぞれ前期の反動が出るに過ぎないが、景気の明るさに慢心している向きには、良い薬になるだろう。デフレに慣れ切っているから、少し良くなっただけで、すぐ嬉しくなってしまう。本当の勝負どころは、ここからだ。内需の好循環を

＜増税などを早期に行って日本の財政を健全化すべきという主張には、政府債務の将来世代負担論＝老年世代の食い逃げ論がある。今回は、その問題を考察する＞ 政界や経済論壇では、増税の是非をめぐる議論が再び活発化している。これまでの増税必要論の多くは、日本財政の破綻可能性を根拠としていた。筆者は本コラム「健全財政という危険な観念」（2017年６月27日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。 日本の政府財政が本当に破綻に向かっているのであれば、そのことが国債市場に反映されて、リスク・プレミアムの拡大による国債金利の上昇が生じているはずである。しかし現実には、1990年前後のバブル崩壊以降の持続的な「財政悪化」にもかかわらず、日本国債の金利は傾向的に低下し続けてきた。これは、少なくとも市場関係者たちの大多数は、日本の財政破綻というストーリーをまったく信じていないことを意味してい

2016年度の税収が前年度比-0.8兆円の55.5兆円と発表され、財政再建を危ぶむ声も聞かれるが、ほとんど意味がない。地方と社会保障の収支が改善しており、政府全体では着実に進展しているからである。日本では、財政を心配する人は、奇妙にも国の財政しか気にしない。本当に国の行く末を案じているか、疑わしく思えるほどだ。世を憂う政策通らしく振る舞うためのファッションなのだろう。そんなことより、下々の賃金や消費を心配してはどうかと思う。 ……… 2016年度の名目成長率が+1.1%なのに対し、税収が-1.5%だった最大の理由は、法人税が-4.6%と、0.5兆円減の10.3兆円になったためだ。2015年度の-0.2兆円に続く減収であり、法人企業統計の経常利益が増加しているのに逆行している。両年度とも金融保険業が減益だったので、この影響かもしれない。第一生命研の星野卓也さんによれば、特別損失、M&Aに伴う

ロンドン中心部で１日、英政府の緊縮策に反対する大規模なデモがあり、数千人が参加した。参加者は「（緊縮策を課す与党）保守党は政権から出て行け」とシュプレヒコールをあげ、メイ政権の退陣を求めた。６月の総選挙で保守党が過半数割れし、求心力が低下しているメイ首相は財政運営でも難しい判断を迫られそうだ。 デモは緊縮策に反対するキャンペーン団体が主催。財政赤字を抱える英国では保守党政権が財政再建のために公務員の賃上げを平均年１％までに抑える政策を続けている。公務員も多く参加したこの日のデモではこの政策の撤回などを求めた。 最大野党・労働党の議員は先週、政府の施政方針演説にあたる「クイーンズスピーチ（女王演説）」の採決で、この政策の撤回を求めた修正案を出したが、保守党の反対で否決された。労働党のコービン党首は参加者の前で与党の対応を批判し、「できるだけ早く新たな総選挙の実施を求めていく決意だ」と述べ、政

「政治がだらしないから、日本の財政赤字は膨大になった」という話は、よく聞くところだ。一般の方からであれば、「まあ、そういうところもありますかね」と受け流すが、学生がそんなことを研究したいなどと言って来たら、「若さを無為にするようなことはやめなさい」と諫めることになる。こういう学生は、債務=債権という経済の基本的な概念も身についていないのは明白で、とてもモノにならないと心配するからだ。 ……… 確かに、日本の政府は、膨大な借金を抱える。他方、借金は、貸す者がいないと成立しない。日本の場合、これは基本的に企業部門である。すると、「政治がだらしないと、企業はカネを貸すようになる」のか。表裏一体の事柄なのに、片面の説明が不自然になるのは、そもそも、説明自体が誤りであることを示している。民主主義の下での大衆迎合が財政赤字を作るというのは、一知半解の見方でしかない。 むろん、ポピュリズムの政治家が外国

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こう

シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。 ……… 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそ

ソシエテ・ジェネラル証券のチーフエコノミストとして数々のアナリストランキングで上位を獲得し、緻密なデータを使った高い分析力で国内外から評価を得ている会田卓司氏。同氏は2016年をどのような年だったと振り返るのか、また2017年はどのような年になると見ているのか。 （聞き手：ZUU online編集部　菅野 陽平） ※インタビューは2017年1月20日に行われました。 2016年は転換点であったと言われる可能性がある ——会田さんは日本経済がご専門ですが、2016年を振り返ると、どのような印象でしたか。 結論から言いますと、5〜6年後「振り返ってみると2016年が世界経済の転換点であった」と言われるようになる年だったのではないかと考えています。この5年間（2010年から2015〜2016年）を考えると、世界経済の特徴は「需要停滞」と「デフレ懸念」でした。 これはどこが起点になったかというと、

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

アイテム 1 の 3 　１月３０日、金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授（写真）は都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。提供写真。２０１１年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Bertil Ericson/Scanpix） [1/3]　１月３０日、金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授（写真）は都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。提供写真。２０１１年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Bertil Ericson/Scanpix） ［東京　３０日　

そもそも予算とは？ 脱デフレを掲げる安倍政権下で拡大し続ける予算だが、来年度も「増額」の見通しが強まっている。 財務省は'17年度予算案で、一般会計の総額を当初予算で「過去最大」の97兆円台とする方向で調整している。また、そのうち社会保障費や公共事業費など政策的経費の総額である「一般歳出」については、'16年度から約5000億円増の58兆円台とする方針だ。 一般歳出の増額は高齢化や東京オリンピックなどが要因となっているが、これほどの歳出増に不安を抱く向きもある。ではこの来年度の予算案をどのように見ていくのが正しいのだろうか。 そもそも予算とは、政府の活動指針そのものを数字で示したものであるから、アベノミクス「第二の矢」で積極財政を掲げる政府として、予算拡大は強く押し出していく必要がある。 かつて世界では「緊縮財政」が主流だった。例えば深刻な不況に陥っているギリシャでは、債権を持っているEU

『物価水準の財政理論』というのはその名前がミスリードなもので、基本的には「まともな経済なら、現在の政府債務の実質価値は、将来にわたる実質の基礎的財政黒字とインフレ税の合計を実質利子率で割り引いた現在価値に等しくなっている」という予算制約式でしかない。ここに、将来までの金利や基礎的財政黒字などはある固定値であるといった追加的な仮定を入れると、政府債務の実質価値が一定となるため、政府債務の量と物価水準が比例的関係を持つようになるのでまさに『物価水準の財政理論』という感じになるが、別に将来の金利や基礎的財政黒字などは固定値となる理由はない。固定値どころか、政府債務の量と無関係に外生的に決まる（たとえば政府が財政支出を減らしたり、税金を引き上げたりして、財政赤字に対処しない）という保証すらない。実際にはこの制約式から言えるのは、ある政府債務の下、現在および将来想定される金利政策、税制策、支出政策の

GDPが2008SNAへの基準改定により大幅に変更され、2016年7-9月期は実質で523兆円から535兆円へと上方修正された。これにより、「増税から2年半後の今年7-9月期になって、ようやく、過去最多だった駆込み需要時の2014年1-3月に並んだ」という認識が、「早くも1年後の2015年1-3月期には並んでいた」に変わった。「やっぱり、消費増税の悪影響は一時的だった」と、財政再建派は喜ぶかもしれないが、家計消費が増税のために大幅に減り、低いままにある事実は変えようもない。 ……… 今回の改定で各需要項目がどう動いたかは、内閣府のHPを参照してもらうこととして、本コラムは、家計消費(除く帰属家賃)に着目する。下図は、重ね合わせのために、改定前の値を平行移動させたものである。これで分かるのは、改定後は、小泉政権期から東日本大震災までの値が相対的に高くなるとともに、消費増税後については、上昇傾

11/14公表のQEで、日本のGDPは535兆円に達し、駆け込み需要に沸いた2014年1-3月期に並んだ。むろん、過去最高水準だ。他方、家計消費(除く帰属家賃)は247兆円と、消費増税直後の落ち込み時の2014年4-6月期と変わらず、まったく生活は良くなっていない。この247兆円は、6年も前の2010年7-9月期と同じだ。成長したのに、恩恵がないという異常さは、金融緩和に緊縮財政を組み合わせたアベノミクスの当然の帰結である。 ……… 消費増税前の家計消費は255兆円程だったから、約8兆円減っており、ちょうど消費増税で取り上げられた分に相当する。消費増税の影響を軽視する人たちは、これをどう評価するのか。しかも、それまでの緩やかな増加トレンドが失われてしまった。増税ショックの落ち込みが、一時的でなく、2年半にも渡って続いていることは重大だ。なぜ、消費の「成長力」は消えたのか。 実は、消費の動向

松尾匡のページ16年10月23日　お知らせ二点＋ラフォンテーヌさん「中銀は財政ファイナンスを」 ※ 当初、Oskar Lafontaineを、「ラフォンティーヌ」と表記しておりましたが、津田塾大学の網谷龍介さんからメールにて、「ラフォンテーヌ」が正しいとのご指摘をいただきました。どうもありがとうございます。たしかにそのとおりで、早速修正いたしました。読者のみなさんにはおわびもうしあげます。 また一月半以上エッセー更新があきましたが、はいまたバタバタしてました。 9月の下旬は、原稿の締め切りが三つと、神戸と久留米で講演したのと、学務のひとしごとがイッキに重なって目がまわりました。学務のは、「これは学務なんやぁ」と大手を振って学術文献を読むことができる貴重な機会で、ありがたいことになかなかおもしろいのが多くて助かったのですが、それでも英語の本まるまる一冊を読み込んで報告書を書くのは、英語の不自

空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース

７月２２日、武者リサーチの武者陵司代表は、新たな経済対策には、日本人のライフスタイル向上とイノベーション促進の好循環創出に狙いを定めた諸制度の見直し、そして、その目的に合致した財政支出が何より重要だと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　２２日］ - 参院選で圧勝した安倍政権は、事業規模２０兆円超の総合的な経済対策を、来月２日にも閣議決定する方向だと伝えられている。これに対して、一部で、「財政を悪化させる」「将来世代に無責任」といった類の反発の声が広がっているようだが、それは筋違いの批判だ。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕