データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい (毎日新聞出版) Kindle版 2018年12月13日、内閣府は、2012年12月に始まった景気回復が2017年９月時点で４年10カ月に及び、高度成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後２番目の長さになったと認定しました。 その報道に違和感を抱いた方は、ぜひご一読頂ければ幸いです。 「景気、「いざなぎ」超え＝４年１０カ月、戦後最長視野－内閣府」 2018年12月13日『時事ドットコムニュース』 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300359 第３章の要点３つ ・アベノミクスが始まって経済の停滞期を脱出し、再び経済成長を始めたことは間違いない。 ・ただし、GDPの内訳の１つである「家計消費」はマイナス成長。それが一般人が経済成長を感じない理由かもしれない。 ・そもそも、

なぜキミ金でアベノミクスを取り上げないのかと質問されたので、 書き下ろし特別編です。 KADOKAWAとは関係ないプライベートでの更新です。 【↑】画像クリックで１話試し読みに飛びマス

twitterでつぶやいたものを掲載。 アベノミクス初年度だけが予算規模（補正含む）が約106兆円（四捨五入）。2014年が101兆円（ただし消費増税ショック8兆円引き算必要）、2015年が100兆に欠け、2016年は約100兆。一貫して初年度だけ拡大であとは抑制気味。17年度は当初予算97兆4千億。このままだとマズイ。 アベノミクス初年度並みの「本気」の財政政策をするならば最低でも補正予算で10兆円規模が必要。実際にはこのままだと例年並みの3兆円とか言いだしそう。しかも中味が重要になる。財政政策の中味については最善と現実の吟味も必要。それと補正予算のままでいいのか問題がある（中原案など）。 以下は追記。 ちなみに継続的に消費増税の影響が残存しているとみなすならば、消費税収分を毎年度引き算していく必要があり、その点を加味すれば、アベノミクス初年度並みの財政規模の効果を発揮するには、補正予算

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

東京都議選では、安倍晋三首相が街頭演説を行った際に「“安倍辞めろ”コールが起きた」などと報じられた。選挙の大敗を受け、仮に党内で安倍降ろしが加速した場合、金融政策や財政政策はどうなるのだろうか。 自民党内で安倍政権に反対する人たちの中では、石破茂・前地方創生相が筆頭格だろう。経済政策では「反アベノミクス」を鮮明にしている。 本コラムでも取り上げた自民党内の反アベノミクス勉強会がある。財務省ＯＢの野田毅・前党税制調査会長が代表発起人を務めるこの勉強会には、石破氏も参加した。６月１５日に開かれた２回目の会合の後、石破氏は「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」とアベノミクスを牽制したという。 アベノミクスは、基本は「第１の矢」の金融政策によって失業率を下げる政策なので、石破氏は全く的外れのことを言っているわけだ。それもそのはずで、講師として来たエコノミストは、「金融緩和するとハイパーイ

岸田文雄外相は４日の講演で、安倍晋三首相の看板政策アベノミクスを修正する必要性を強調した。東京都議選の自民党惨敗を受けて党内各派閥がうごめく中、来秋の総裁選をにらみ、憲法９条改正への異論に続いて経済政策でも、首相と距離を置き始めた格好だ。 「今の経済政策における格差といった負の側面に適切に対応することが重要ではないか」 都内で開いた岸田派のシンポジウム。岸田氏は、４年半のアベノミクスの成果を強調する一方、格差の問題点に言及した。派閥創設者の池田勇人元首相が所得倍増論を進める中で、中小企業や地方対策といった格差是正にも努めた事例を紹介。アベノミクス修正の必要性を指摘した。 岸田氏は来場者から政権を取った場合の政策を問われ、「閣僚なので内閣不一致になっちゃいけないと思いつつ覚悟して来た」。言葉を選びつつ、「これだけはやりたいのは何か。成長と分配のバランス」。アベノミクスが成長戦略に偏りがちであ

消えた「消費増税」の文言 6月9日、政府は経済財政運営の基本策となる「骨太方針」を閣議決定した。注目すべきポイントとしては、過去の骨太方針に再三盛り込まれていた「消費増税」への言及が消えていることだ。 これに肝を冷やしているのは、もちろん財務省をはじめとした増税論者たちである。2度延期されている再増税が、政府内で議論すら行われなくなるかもしれないからだ。政府がこのような方針を示したことには、どのような意味があるのか。 '16年の「骨太方針」では、「成長と分配の好循環」の実現に向け、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、消費税率の10％への引上げを'19年10月まで2年半延期するとともに、'20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の達成を目標とする、と記されていた。 しかし、先頃公表された'17年の「骨太方針」では、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本目標から先

自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の大方針となる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」の策定作業が本格化してきた。今年の目玉は教育費の無償化や大学改革といった人材への投資。実現には数兆円単位の巨額財源が必要とされ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の2020年度の黒字化目標をにらんだ首相官邸の狙いが浮かび上がる。すべてはこの演説に込められていた。「高等教育もまた全ての国民に真に開か

アベノミクスの評価については、毎月勤労統計で分かるように、雇用の量は増えたが、実質賃金は低下し、所得と消費の向上は不十分で尽きていると思う。これはハード・データの結果だ。他方、国民の主観的な評価はどうか。ここで「人それぞれ」とすることもない。ソフト・データとしての消費動向調査を見れば良いからだ。その内容は、ハードと概ね同じであるが、少し辛目のものになっている。 ……… 経済はハード・データで見るのが基本だが、ソフト・データには速報性があり、鋭く変化するので、景気の潮目を判断するのに役立つ。代表的なものに、内閣府の消費動向調査や景気ウォッチャー調査がある。日経は後者を「街角景気」と略称している。どのように使うかというと、例えば、12か月移動平均を作って、原データとのクロスをチェックする。交差点が景気の潮目であり、最近では、2016年の半ば、輸出が増えだした頃である。 国民の実感は、下図を見て

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2012年12月に始まったアベノミクス景気が、バブル期を超えて戦後3番目の長さになった。現在の景気は、安倍政権の経済政策が功を奏しているのか。 これについて日本経済新聞は、景気回復の実感が乏しいとして、その理由に潜在成長率の低下を挙げている。マクロ経済分析の問題であるにもかかわらず、金融緩和に触れていないのは不思議だ。 景気の動向は、内閣府が作成する景気動向指数によってみることができる。景気動向指数の一致系列指数によって、景気が改善または悪化しているかにより、回復期か後退期なのかが判定されている。 景気動向指数の一致系列指数としては、以下が挙げられる。 ・生産指数（鉱工業） ・鉱工業用生産財出荷指数 ・耐久消費財出荷指数 ・所定外労働時間指数（調査産業計） ・投資財出荷指数（除輸送機械） ・商業販売額（小売業、前年同月比） ・商業販売額（卸売業、前年同月比） ・営業利益（全産業） ・有効求

大手証券会社等でエコノミストを経験し、米資産運用会社大手アライアンス・バーンスターンにおいてマーケット・ストラテジストを務める村上尚己氏。デフレが経済にもたらしてきた影響について、その知見を聞いた。（聞き手：ZUU online編集部 菅野陽平）※インタビューは2017年2月13日に行われました。 日本のデフレの主犯は他ならぬ日銀 ——村上さんは今月（2017年2月）に新著『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』を出版されました。そのなかに「デフレは人災である」と書かれていますね。 「アベノミクスの実体経済への好影響は皆無」もしくは「豊かになっているのは富裕層だけで庶民に恩恵が届いていない」といった意見を時折見かけます。しかし、脱デフレを掲げるアベノミクス発動以降、日本人の生活は明らかに改善しています。 失業率のデータを見ても明白です。失業率のことを言うと決まって「増えているのは非正規雇

日本の名目国内総生産（GDP、四半期年率）は2016年7～9月期に537兆円と既往ピーク（1997年10～12月期の536兆円）を20年ぶりに上回った。10～12月期は539兆円と拡大した。物価動向を示すデフレーターも上昇している。アベノミクスは開始から4年を経過し、どうやら春を迎えたようだ。最終需要の動向で注目されるのは、個人消費全体としては前期比横ばいではあるものの、60%を占めるサービス

片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka お知らせ。2月18日（土）14：00～、『アベノミクスは進化する』にちなみシンポジウムを開催頂く事になりました。参加希望の方は、以下までご連絡を頂ければ幸いです。詳細をツィートします。 2017-01-30 12:25:35 片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka 「日本経済／トランプ米大統領の経済政策／中国・欧州経済」 「アベノミクスは進化する－金融岩石理論を問う」 【開催概要】 日時：2017年2月18日（土）14：00～16：00 場所：富国生命ビル14階・第４セミナールームＡ （東京都千代田区内幸町2-2-2） 2017-01-30 12:27:34

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

政府の財政支出を中央銀行が紙幣増刷で賄う「ヘリコプターマネー」。長期金利も誘導目標にするとした日本銀行の金融緩和政策が、その実現を将来的に支える可能性があるとの見方が出ている。 日銀は先月導入した「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」で、日銀当座預金の一部にマイナス0.1％の付利を課す従来の短期金利の誘導に加え、10年物国債利回りがゼロ％程度で推移するよう長期国債の買い入れを行う方針だ。現在は、超長期債を中心に買い入れを減らしている。だが、財政への信認低下などで金利上昇圧力が強まれば、逆に購入額を増やさざるを得ない可能性があると前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のベン・バーナンキ氏らは言う。

偽トノイケ☆ダイスケ@BIとJGPクラスタ捜査中 @gannbattemasenn 民進党については、基本的には鳩山ちゃんの反動として、今の隠れ野田政権の現実緊縮路線がある可能性は高いと思う。前の選挙で、前原さんや蓮舫ですら「前政権の反省をしている」とか言っていたんだけど、それって彼らの頭のなかでは「鳩山や管政権」のことを意味して、野田政権は無罪感はあるのよね。 2016-09-26 14:35:11 偽トノイケ☆ダイスケ@BIとJGPクラスタ捜査中 @gannbattemasenn そういう人にとっては、鳩山政権から野田政権への「現実緊縮主義的なリベラルへの移行」というのが、未だに彼らのトラウマと自負になっているんだけど、その現実緊縮路線が半分くらい、アベノミクスによって根拠を失っていることを、彼らは認めたくないんじゃ無いかなぁ。 2016-09-26 14:38:18 偽トノイケ☆ダイ

筆者は2011年2月19日に開催したシノドス・レクチャー（現在、過去、未来の視点から考える日本経済）を基に、2012年末に発足した安倍政権の経済政策について論じた『アベノミクスのゆくえ－現在、過去、未来の視点から考える』（光文社新書）を2013年4月に上梓しました。 『アベノミクスのゆくえ－現在、過去、未来の視点から考える』の巻末では、アベノミクスがうまく進まないリスクはあるか、と題して「大胆な」金融政策、「機動的な」財政政策、「民間投資を喚起する」成長戦略について今後予想されているリスク要因を整理しています。 金融政策については筆者の懸念を良い意味で裏切る形で、これまでの日銀とは次元の異なる大胆な金融政策が打ち出されました。しかし、財政政策に関しては14年4月から景気判断条項を満たしていなかったにも関わらず消費税増税が行われ、それが2％の物価安定目標の障害となるという筆者の予想通りに物事