日銀「スーパーマンでない」＝白川前総裁が初会見 2018年10月22日17時51分 記者会見する白川方明前日銀総裁＝２２日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ ２０１３年春まで日銀総裁を務めた白川方明氏が２２日、都内の日本記者クラブで退任後初めて記者会見した。白川氏は「中央銀行は千里眼をもったスーパーマンではない」と述べ、日銀だけで経済の全ての問題を解決するのは難しいとの認識を示した。 現在の金融政策に関しては「直接的な言及は控えるが、過去５年の経験が示すように、日本経済が直面する問題の答えが金融政策にないことは明らかだ」と指摘。日本経済の構造的な課題として、人口減少などに取り組む必要性を訴えた。（2018/10/22-17:51）

from藤井聡＠京都大学大学院教授 学者や政治家、官僚の中には、 極めてハードな「消費増税論者」がたくさんおられます。 彼らは皆、「財政の改善」のためには、 消費増税が必要なのだと主張します。 しかし、彼らの「規準」である「財政の改善」の視点からだけ考えても、 「消費増税」は、採用すべきでない極めて劣悪な対策なのです。 なぜなら、消費増税を行うと、かえって税収が縮小していく からです。 「消費増税による減収」という、愚かしい現象は、 「97年の消費増税時に起こった現象」 として、しばしば指摘される事実です。 （※　97年増税の時には、何と税収が2.6兆円も減ったのです！ 詳細は、こちらをお読み下さい。 https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323） ですが実は、４年前の2014年増税でも、 同様の現象が起こりつつあることが、 明らかになって参りました。 こち

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

7月の消費者態度指数は、順調に推移している。「暮らし向き」や「収入の増え方」も渋く増勢を保つ。他方、6月の毎月勤労統計は、大企業でのボーナスの伸び悩みのせいか、現金給与総額が前月比-1.3と、思ったより大きな低下だった。もっとも、中小の回答が加わる確報では、12月の時のように、上方修正される可能性がある。なお、現状でも、6か月平均は最低ラインの95.7は維持している。 世の中には、消費増税が消費の低迷を招いたのだから、逆に消費減税をすれば良いという人もいるが、これは、経済的にも、なかなか難しい。例えば、減税方針を決めた途端、買い控えが発生し、減税時には需要が急増する。その後は、ダラダラと落ち続けるだろう。増税時とは逆向きの、需要変動の波に揉まれるのである。需要の追加が必要なら、低所得層の社会保険料を軽減するなど、別の方法を用いるべきだ。 国の税収については、企業業績が好転しているので、今後

日本銀行の審議委員に就任した鈴木人司氏と片岡剛士氏は25日の就任会見で、出口戦略に向けて議論を開始するのは時期尚早との考えを示した。 リフレ派で知られる片岡氏は出口戦略について「現状の物価動向や景気の動きからすると時期尚早だ」と述べ、２％の物価目標を達成した後に考えるべきことだとの見解を示した。鈴木氏も「現時点で出口に向けて議論を開始するのは市場に対して危険な動き」と語った。物価目標についても「何としても達成したい」と声をそろえた。 両審議委員は24日、正式に就任した。任期は５年間で、達成が疑問視されている物価目標や日本の経済規模（約538兆円）と同水準に達したバランスシートの問題など、難しい課題を手掛けることになる。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、新委員は現行の緩和政策を支持するだろうと予想する。金融緩和の効果への疑念やバランスシート縮小への処方箋など、両氏は将来的に

安倍政権の支持率が落ちてきたのと前後して、自民党内でも「消費税増税派」を中心に「このままでは日本は財政破綻する」「日本国債が暴落する」といった財政再建のための勉強会が開かれ、アベノミクス批判が強まっている。 マスコミが財政危機を煽ることもあり、「そんなに危機的なら消費増税も仕方ないか」と考えるようになった読者も少なくないことだろう。 だがこれは本当だろうか？　安倍政権の危機的状況に乗じた財務省の巻き返しではないだろうか？　国債暴落や財政破綻の可能性について、先ごろ日本経済の真の姿をわかりやすく解説した入門書『勇敢な日本経済論』（講談社現代新書）を出した高橋洋一氏とぐっちーさん（山口正洋氏）に論じ合っていただこう。 「負債の部」しか見ていない 高橋　私だって、財政破綻なんてことが起きたらヤバイと思うよ。だけど、いまはそんな状態じゃないって数字が示している。もうマスコミやエコノミストが情けない

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日発表した日本経済に関する声明で、政策に必要な経費を税収でまかなえているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を平成３２年度に黒字化する日本政府の財政健全化目標に言及しなかった。税収の低迷などを背景に、政府・与党内では黒字化目標の先送り論が浮上している。ＩＭＦが先送り論を容認したと市場から受け止められる可能性もある。 ＩＭＦは年１回、代表団を派遣して加盟国の経済や政策などを分析し、結果を声明として発表している。 ２７年の声明では日本政府のＰＢ黒字化目標について「財政政策を導く有益な支え」と評価。２８年には「（黒字化目標など）財政健全化計画は楽観的な成長見通しに基づくべきではない」と注文を付けた。 ただ、今回の声明では言及せず、景気変動など特殊要因を考慮した「構造的ＰＢ」について「対国内総生産（ＧＤＰ）比で年平均０．５％改善させるべきだ」と述べるにと

解決策を探る時には、前提を置いて考えがちだ。経済成長の前提に将来推計人口を置いたり、社会保障を設計する際に成長率の見通しを基にしたりする。しかし、人口が減るから成長は見込めない、成長なしには財源が出ないので、少子化対策が打てないとなると、現状に適応するだけの縮小スパイラルへ陥ってしまう。こうした相互依存の難問を解くには、前提を崩す以外に道はない。 香取照幸著『教養としての社会保障』は時代を切り取る一冊だ。香取さんは、霞が関の官僚として、数々の社会保障改革に関わり、直近では、企業主導型保育事業の実現に尽力した方である。雇用保険料引き下げの好機を捕らえ、年金保険料に付加する企業拠出金を引き上げて保育の財源を確保した手法は、今、話題の「こども保険」の原型になるものだ。そうした方の政策論は、社会保障にとどまらず、時代を知る上で欠かせないものである。 一般の方にとって、社会保障の来歴、社会・経済・財

「景気は何を見たらいいですか？」と聞かれれば、景気ウォッチャー調査を勧めることにしている。主観を対象にしたソフトデータであるものの、発表が早いし、先行性もあり、コメントが親しみやすく、納得感があるためだ。調査機関でも、第一生命研の齋藤麻菜さんとか、ニッセイ研の白波瀨康雄さんとか、若手が担当していて、経済を深める恰好の材料になっていると思う。お二人のレポートは、良く書けていて、いつも読ませてもらってますよ。 ……… 6/8公表の1-3月期GDP二次速報は、2.2%から1.0%成長に大きく下方修正され、ちょっとガッカリだった。在庫の違いに過ぎず、最終需要はほぼ同じだから、景気の評価に変わりはないのだが、一次速報の2%超の数字は、昨秋からの急速な景気回復を象徴していたからである。反動で4-6月期が高まるとしても、タイミングがズレた感じになる。そこで、今を表しているデータということで、5月分が出た

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ

財政状況は最悪？ 自民党の野田毅前税制調査会長は「財政・金融・社会保障に関する勉強会」と銘打った会合を開いた。その内容は「反アベノミクス」を掲げるもので、自民党議員約20人が集まったといわれている。 代表発起人の野田氏は財務省OBの財政再建派で、消費税増税にも賛成と財務省色が強い人物だが、この勉強会の発足はどのような意味を持つのか。 この勉強会で野田氏は「財政破綻の足音が聞こえている」と強調した。消費増税が2度延期されていること、債務残高がGDPの2倍を超える状況であることから、いまの財政状況は「最悪」であるとして、今後財政再建に向けた具体案を提案していくという。 この指針は財務省が望む方向性とかなり近く、実際、この勉強会の設立にあたり、財務省の協力もあったといわれている。「盤石」であるはずの自民党内に働きかけることで、安倍政権に揺さぶりをかける思惑があったのかもしれない。 安倍政権は、財

4月の経済指標は極めて好調だ。2.2%成長を達成した1-3月期は、2次速報で上方修正が予想されており、4-6月期に入っても、その勢いは続いている。「雇用は増えても、消費は」と言われてきたが、消費中心の成長となっている。次は、物価上昇が見られるだろう。日本経済は、0% 台前半の成長力しかないと見限られていたが、大方の予想を超える健闘ぶりを見せている。特に改革をしたわけではないにもかかわらず。 ……… 4月の商業動態の小売業は、前月比+1.4と急伸した。CPIの財が+0.2であったし、インバウンドも含むので、割り引く必要はあるが、4-6月期に消費が2%超の成長を確保するのに、かなりの「貯金」となった。特に、車と衣料が大きく伸びている。これらは振れやすい項目のため、5,6月に反動減が出るだろうが、仮に3月の水準まで戻ったとしても、4-6月期の平均は、前期比+0.7になる。 5月のデータは、まだ断

国債は暴落しない 5月1日から2日の午後にかけて、長期国債の売買が急激に減少し、取引がほとんど成立しなくなった。これにより、10年債の長期金利がつかなくなる事態が起きた。 メディアはこの件を「珍事」と報じ、長期的な超低金利政策の影響で「国債の不人気ぶりが際だっている」とする向きが多い。ではそもそも、国債の売買が成立しない状況は何を意味するのか。 売買が不成立になるケースは次の二通りだ。 ひとつは、売り手は多いのに、買い手が少なすぎて値が付かないケース。これは間違いなく「国債の不人気」であり、買い手が現れれば安い価格で買い叩いていく。もうひとつは、売り手が少なく、買い手が多いにもかかわらず買えないというケースで、「国債の品不足」と言ってもいい。値段が高騰しているために、買い手がつかなくなる。 連休中に国債売買が激減したのは、その後の国債価格の動きをみれば、後者のケースであることがわかる。連休

シンカー：残念ながら、日本の経済とマーケットに対する海外投資家の関心は低下してしまっているようだ。良い理由は、日本経済がしっかり回復していることに関して、理解が既に広がり、議論があまりないことだ。悪い理由は、経済政策に対する不信感である。財政政策では、2019年10月にも再度の消費税率引き上げが控えており、デフレ完全脱却のモメンタムが強まっても、また財政緊縮により腰折れさせてしまうリスクを強く感じているようだ。金融政策では、金融緩和の量を徐々に削減し、緩和の持続性を高めようとしている日銀の意図を、真実はどうであれ、投資家は感じてしまっていて、それが現行の量の緩和が限界に近く、達成困難とみられている2％の物価目標をいずれ1％に引き下げ、結果として緩和の終了が早く訪れるリスクを強く感じているようだ。デフレ完全脱却を目指す政策のコミットメントへの不信感が、日本の独自な動きの可能性を感じさせず、日

アフロ🐽 @Afro_spirits 厚生労働省「国民生活基礎調査」より、所得の中央値と平均値の推移をグラフ化しました。 統計開始の平成7年がピークで下がり続けていることがわかります。 この20年間で私たちは120万円近く貧しくなったということです。 pic.twitter.com/aAdpuzbacw 2017-04-01 01:45:44

ロジカルで鋭い分析をなさる村上尚己さんが、メディアやエコノミスト、アナリストの多くが撒き散らす「通説」を痛快に斬る٩( ‘ω’ )و 私のような一般人にも分かり易いように書かれており、読み易いですね。 目次 第1章 トランプなのになぜ株高・円安なのか? 第2章 「悲観シナリオ」が日本から消えない理由 第3章 経済ニュースが日本人を貧乏にしている 第4章 日本経済を復活させるトランポノミクス 第5章 自分の頭で考え、自分の資産を守る時代へ 大手メディアやエコノミスト、アナリストの方は血圧が上がってしまう方もおられるかも 笑 野菜高騰の下りでは、あのお方を思い出し、思わず吹き出してしまいました。 分かり易く、ためになる好著です٩( 'ω' )و

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

4世紀の日本、仁徳天皇は宮殿の近くの小高い丘から国を視察した。天皇は臣民の台所から立ち上る煙がほとんど見当たらないことに気づいた。大部分が百姓であった臣民が厳しい経済状況にあることを知ったのである。 そこで彼は3年間、臣民からの税の取り立てを免除した。宮殿の石垣が荒廃し、宮殿の屋根の隙間から星が輝いて見える状況にありながらも、国民への税金の取り立てをやめたのである。 3年後、彼はまた丘に登り、民家から煙がもくもくと立ち上がるの見て、彼はその徳政令の政策に大いに満足した。国民も宮殿を修復するためにボランティアに集まったという。彼が仁徳天皇と呼ばれたのも不思議ではない。 それから約2000年後、現在の日本経済は、2014年に行われた大幅な消費税の引き上げと、今後見込まれる追加的な引き上げのために、消費需要が沈滞している。日本の民間部門は、政府の収支を心配するあまり、消費そして投資への意欲を失っ

2016年も残すところ1週間を切った。11月28日に公表されたOECD（経済協力開発機構）経済見通しによると、2016年の世界実質GDP成長率は2015年の3.1％から伸びが鈍化して2.9％である。低成長には、米国の予想外の失速、日本、欧州各国の低成長の持続といった日米欧の動きと、原材料価格の急落の影響を大きく受けた資源輸出国の低迷、そして中国に代表される新興国の成長率の鈍化といった要素が作用している。 OECDの経済見通しによれば、2017年および18年の世界経済成長率は3.3％、3.6％と、2016年からやや加速することが見込まれている。本稿では4つのポイントに分けて2017年の世界経済を展望してみたい。 日本は「課題先進国」と言われて久しい。バブル崩壊後、総需要の停滞が持続する中でデフレが続き、名目成長率はゼロ近傍に留まり、度重なる小出しの財政・金融政策は総需要の停滞を打破するには至