「少子化に強い年金制度って作れないですか」と問われて、「数理的には簡単で、子供のない人には給付しないか、2倍の保険料を取ればできますよ」と答えると、何かマズいことを聞いてしまったなという反応を受ける。理屈は正しいように思えても、ポリコレ的にどうなのかというわけだ。男性なら「そうは言っても、現実的にはどうかな」という返しとなり、女性だと「そんなのヒドいです」とストレートだ。数理的な正しさなど、世間的には説得力ゼロである。 ……… 権丈善一教授の『ちょっと気になる政策思想』では、ミュルダールの少子化論が紹介されている。子供を持つ経済負担は、出生率の低下という「合理的」な選択につながり、生活の基盤を崩壊させるため、解決手段として、老年層への社会保障を撤廃するか、子供の養育費を国家が賄うかの選択となるとし、後者の道を望ましいものと位置づけ、出産と育児に関する「消費の社会化」という言葉で訴えるものだ

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国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日発表した日本経済に関する声明で、政策に必要な経費を税収でまかなえているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を平成３２年度に黒字化する日本政府の財政健全化目標に言及しなかった。税収の低迷などを背景に、政府・与党内では黒字化目標の先送り論が浮上している。ＩＭＦが先送り論を容認したと市場から受け止められる可能性もある。 ＩＭＦは年１回、代表団を派遣して加盟国の経済や政策などを分析し、結果を声明として発表している。 ２７年の声明では日本政府のＰＢ黒字化目標について「財政政策を導く有益な支え」と評価。２８年には「（黒字化目標など）財政健全化計画は楽観的な成長見通しに基づくべきではない」と注文を付けた。 ただ、今回の声明では言及せず、景気変動など特殊要因を考慮した「構造的ＰＢ」について「対国内総生産（ＧＤＰ）比で年平均０．５％改善させるべきだ」と述べるにと

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

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シンカー：残念ながら、日本の経済とマーケットに対する海外投資家の関心は低下してしまっているようだ。良い理由は、日本経済がしっかり回復していることに関して、理解が既に広がり、議論があまりないことだ。悪い理由は、経済政策に対する不信感である。財政政策では、2019年10月にも再度の消費税率引き上げが控えており、デフレ完全脱却のモメンタムが強まっても、また財政緊縮により腰折れさせてしまうリスクを強く感じているようだ。金融政策では、金融緩和の量を徐々に削減し、緩和の持続性を高めようとしている日銀の意図を、真実はどうであれ、投資家は感じてしまっていて、それが現行の量の緩和が限界に近く、達成困難とみられている2％の物価目標をいずれ1％に引き下げ、結果として緩和の終了が早く訪れるリスクを強く感じているようだ。デフレ完全脱却を目指す政策のコミットメントへの不信感が、日本の独自な動きの可能性を感じさせず、日

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アイテム 1 の 3 　１月３０日、金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授（写真）は都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。提供写真。２０１１年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Bertil Ericson/Scanpix） [1/3]　１月３０日、金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授（写真）は都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。提供写真。２０１１年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Bertil Ericson/Scanpix） ［東京　３０日　

今時の高校生はYDKと称して、「やればできる子」を指すらしいね。潜在能力が有るのか無いのか、まあ、やってみなければ分からない。日本経済も同じで、一応、潜在成長率は計算できるのだけど、実績をベースにしているので、やった結果次第で、実は能力が高かったと評価が変わることが起こる。少なくとも、やる前から諦めていては、人作りと同様、可能性を生かすことはできない。 ……… 本コラムでは、以前、潜在成長率は、足元の数字が変われば、上がり得るものだとして、ニッセイ研の斎藤太郎さんの『日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか』(8/31)を紹介した。そして、新たなレポート『GDP統計の改定で1%近くまで高まった日本の潜在成長率－ゼロ%台前半を前提にした悲観論は間違いだった？』(12/14)が出された。こういう展開を待っていたよ。 悲観論が拙いのは、低成長に在って、「金融・財政政策はもう限界、構造改革しかな

＜日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい＞ 浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応 イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した（11月10日朝刊、ネット掲載はこちら）。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。 浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1，2年は成功し

一月ほど前ですが、週刊文春で日銀・岩田規久男副総裁の本音（？）を日銀関係者が語ったという記事が載っていました。 THIS WEEK週刊文春 量から金利へ回帰　リフレ派終焉で岩田副総裁の変節　2016.10.01 07:02 辞任も覚悟と公言していた岩田氏だが… 日本銀行は9月21日の金融政策決定会合で、2013年4月から続く異次元緩和の戦略を修正した。市場に流すお金の量を年80兆円ずつ増やす目標をなくし、長期金利を「0％程度」とする目標に置き換えたのだ。 「そもそも日銀の異次元緩和は、デフレからの脱却をめざし、お金の『量』さえ増やせば物価が上がると唱えた『リフレ派』の考えを採り入れてスタートしたもの。今度の修正策はそうしたリフレ派の主張を否定して追いやり、伝統的な金利政策に回帰する色彩が強い」（経済部記者） この文春経済部記者の見方は鋭いですね。 「これからは、イールドカーブコントロール(

国際通貨研究所の行天豊雄理事長（85）に日銀の「総括的な検証」の展望を聞いた。行天氏は財務省（旧大蔵省）の財務官や麻生内閣の内閣官房参与などを歴任した。「2%の物価目標という数字自体は変えるべきではない。問題は達成時期と達成のためにこれから何ができるかだ。悩ましいのは中央銀行にできることは限られている。検証したからすぐにでも必要な対策が打てるわけではない。日銀だけじゃどうしようもない」「異次

筆者は2011年2月19日に開催したシノドス・レクチャー（現在、過去、未来の視点から考える日本経済）を基に、2012年末に発足した安倍政権の経済政策について論じた『アベノミクスのゆくえ－現在、過去、未来の視点から考える』（光文社新書）を2013年4月に上梓しました。 『アベノミクスのゆくえ－現在、過去、未来の視点から考える』の巻末では、アベノミクスがうまく進まないリスクはあるか、と題して「大胆な」金融政策、「機動的な」財政政策、「民間投資を喚起する」成長戦略について今後予想されているリスク要因を整理しています。 金融政策については筆者の懸念を良い意味で裏切る形で、これまでの日銀とは次元の異なる大胆な金融政策が打ち出されました。しかし、財政政策に関しては14年4月から景気判断条項を満たしていなかったにも関わらず消費税増税が行われ、それが2％の物価安定目標の障害となるという筆者の予想通りに物事

ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の来日以降、「ヘリコプター・マネー」という言葉が多く報じられるようになり、円安と株高の材料にもなっている。だが、多くの報道や市場関係者、エコノミストはこれまでの議論や現状を正しく理解しているのだろうか。 バーナンキ氏が「ヘリコプター・ベン」という異名を得たのは、先日のコラムでも紹介したように、２００３年の日本経済に対する提言によるものだ。国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案したのだ。この財政政策と金融政策の合わせ技の手法は、英語では「ｍｏｎｅｙ－ｆｉｎａｎｃｅ（マネー・ファイナンス）」「ｍｏｎｅｔｉｚａｔｉｏｎ（マネタイゼーション）」といわれる。 多くの人が、給付金や減税という財政政策面に着目して、この手法の意味を勘違いする。識者の中には、地域振興券の配布もヘリコプタ

「金融政策はもう限界」は本当か？　デフレ脱却へ、アベノミクス第2弾でまずやるべきこと 問われる安倍首相と日銀の本気度 ついに財政支出拡大が実現する 7月10日の参院選勝利をうけて、安倍首相は、本格的な経済対策の策定を始めた。参院選後もマスメディアは、憲法改正に対する強い懸念から安倍政権批判を強めているようだが、マーケットはとりあえず与党の大勝を素直に評価したようだ。 参院選前に発表された6月の米国雇用統計の結果がよかったことも影響したであろうが、今週に入ってから株価や為替レートは大きく好転している。 いわゆる「Brexit」問題が浮上して以降、ドル円レートは1ドル＝100円を割りそうな勢いで円高が進行していたが、参院選の結果を受けて政策当局は「ピンチ」を脱することができた感がある。特に影響が大きかったと考えられるのは、12日火曜日に安倍首相が前FRB議長のベン・バーナンキ氏と会談をしたこと

７月１３日、安倍晋三首相とバーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長（写真）との１２日の会談で、ヘリコプターマネーが議論されたのではないかとの観測が一部で浮上し、政府関係者は困惑の表情を見せている。ワシントンで２００９年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Reed） 安倍晋三首相とバーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長との１２日の会談で、ヘリコプターマネーが議論されたのではないかとの観測が一部で浮上し、政府関係者は困惑の表情を見せている。ただ、２人の持論を組み合わせると、実質的にヘリマネ的効果が出るとの声が政府部内にもあり、今後は政府が打ち出す経済対策の中味と財源に市場の関心が集まりそうだ。 安倍首相は１２日午後、関係閣僚に大胆な経済対策の策定を指示した。その直前にかつて、ヘリマネに言及したことのあるバーナンキ氏が安倍首相を表敬したことで、市場の一部に「ヘリマネ観測」が急浮上

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