日銀が保有している国債の評価損が、2025年3月末時点で28兆円余りに拡大していることがわかりました。金利の上昇に伴って国債の価格が下がったことが要因で評価損の額は比較可能な2004年度以降では最大です。 日銀が28日発表した2024年度1年間の決算によりますと、2025年3月末時点で575兆9308億円の国債を保有していますが、時価で換算すると547兆3062億円で、28兆6246億円の評価損となりました。 評価損の額は2024年3月末時点の9兆4337億円から大幅に拡大し、比較可能な2004年度以降では最大になったとしています。 日銀はかつて大規模な金融緩和策のもとで大量の国債を買い入れました。 その後はマイナス金利政策を解除して利上げを進めていますが、金利の上昇に伴って国債の価格が下がったことで評価損が膨らんだ形です。 日銀は、国債を満期まで保有するのが前提のため、時価での評価が決算

ロイエンタール新領土総督 @6QhdTQGwiXXAlxb これは良いスレ 「日本経済は不思議だ」 しかし日本のアプローチは、大量失業、銀行破綻、ハイパーインフレといった、他の地域では経済危機の一般的な兆候を防いでいるのだ x.com/finance_nerd_/… 2025-01-14 08:22:43 Finance Nerd @Finance_Nerd_ Japan's economy is a mystery: • Debt at 250% of GDP. • Growth stuck near zero for decades. • Yet no economic collapse. Here’s how Japan broke every economic rule and still survived: pic.x.com/l3WTT53HiW 2025-01-13 22:4

金融業界ではことし、インサイダー取引や貸金庫から金品を盗むなど信頼を揺るがす不祥事が相次ぎました。従業員個人のモラル以外に不正を見抜けなかった組織の問題だという指摘もあり、信用を取り戻すための業界をあげた取り組みが問われることになります。 金融業界ではことし深刻な不祥事が次々と明らかになり、野村証券の社員が顧客に対する強盗殺人未遂と放火の罪で起訴されたほか、三菱UFJ銀行の行員は貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていました。 また、企業の重要情報を扱う立場を悪用して金融庁では出向中の元裁判官がインサイダー取引を、東京証券取引所では社員がTOB＝株式公開買い付けの情報を家族に伝えていたほか、三井住友信託銀行でも社員によるインサイダー取引の疑いが明らかになりました。 さらに生損保業界では代理店が関わる形で顧客情報の大規模な漏えいが次々と判明しました。 信頼を揺るがしかねない事態が相次いだ背

Jack @Jack_beansnack 国債と国庫金を除き、 「日銀ネット当預系を経由しないと決済できない」 のが肝。 現金の預払も、銀行⇔日銀の預払まで含めて、間接的に日銀ネット当預系を経由していると見立てられるか。 x.com/hattori0819/st… 2024-12-28 09:35:50 株式会社 協栄情報/CO-PROSPERITY INFORMATION Co.ltd @cpi_co_jp 大きく分けて「取引・指図・照合」、「清算」、「決済」の3段階構成 1. 取引・指図・照合: ・ 資金決済と証券決済の2種類に大別され、様々な方法で行われます。 ・ 資金決済: ・ 国庫金: マルチペイメントネットワークを介して行われます。 ・ 料金収納等: マルチペイメントネットワークを介して行われます。 ・ デビットカード: CAFISを介して行われます。 ・ CD/ATM: CD

カードの支払い状況などから金融取引での信用力をわかりやすく数値で示す、いわゆる「信用スコア」を希望者に提供するサービスを国の指定機関が始めました。自分自身の信用力を意識してもらうことで過剰な借り入れの防止につなげるねらいで、利用が広がるか注目されます。 信用スコアはクレジットカードの支払いやローンの返済状況、債務の残高などをもとに個人の金融取引での信用力をわかりやすい数値で示したものです。 クレジットカード会社や消費者金融など800社余りが加盟する国の指定機関「シー・アイ・シー」が、11月28日から算出した信用スコアを希望者に有料で開示するサービスを始めました。 この信用スコアは200から800までの数値で示され、信用力が高いと判断されるとスコアも高くなります。 金融取引をする個人には自分自身の信用力を意識してもらい過剰な借り入れの防止に、カード会社などには審査や融資のより適切な判断につな

なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を行っている。 JA農協の金融機関である農林中金が、なぜ多額の資金を外債で運用して損失を被ったのか、なぜ簡単にJA農協から巨額の金を集められるのか、不思議に思われる人が多いのではないか。本稿では、その理由や背景と今回の赤字が農業に与える影響について述べたい。 JA農協が持つ「政治力」と「資金力」のルーツ 戦前、農業には「農会」と「産業組合」と

JAなどが出資する農林中央金庫の今期最終赤字が、1兆5000億円規模になる見通しとなったと報じられている。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農林中金は全国の農協が集めた60兆円超の資金を預かり、毎年3000億円ほどの運用益を還元している。これらが縮小・消滅していくと、農協は倒産・崩壊の危機に直面することになる」という――。 なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を

山本太郎さんの「政府の赤字はみんなの黒字」という話に米山隆一さんが噛みついていますが、これはトートロジーで、そこからは何もいえません。2022年10月31日のこども版です。 Q. 政府の赤字はみんなの黒字なんですか？ はい。それは当たり前のことです。赤字は簿記では「負債」といいますが、ある会社が銀行から運転資金を1億円借りたら、その会社の負債になりますが、銀行にとっては1億円の「資産」になります。 同じように政府が国債を発行して1000兆円の赤字になると、貸している国民は1000兆円の黒字です。これは会計上の恒等式で、いいことでも悪いことでもありません。 Q. では財政赤字は問題ないんですか？ 財政赤字をゼロにする必要はありません。世の中にまったく借金しないで営業している会社は、ほとんどありません。借金しても、それを返せればいいわけです。問題は借金の大きさではなく、支払い能力なのです。 日

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日銀は23日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。マイナス金利政策の解除を見送り、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置も現状のまま維持した。賃金と物価の好循環の持続力をさらに見極める必要があると判断した。短期金利は日銀当座預金の一部にマイナス0.1%のマイナス金利を適用し、長期金利は1%を上限のめどとする現在の政策を維持

石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震を受けて、外国為替市場で円の対ドル相場が円安ドル高に振れている。被害の大きさが明らかになるにつれ、今年前半に予想されていた日本銀行のマイナス金利の解除は困難になったとの声も出ている。 岸田首相「広範囲で被害」、現地対策本部設置－輪島市で死者15人 円の対ドル相場は日本時間２日午後に一時１ドル＝141円67銭まで下落。連休前の2023年12月29日のニューヨーク市場（141円ちょうど近辺）から円安水準で推移している。２日のロンドン市場では一時142円台を付けた。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「１月のマイナス金利解除を予想してきた海外投資家が結構いるはずだが、この状況では日銀が１月の金融政策決定会合で動くことはほぼ確実にないだろう」と語る。 24年の円の対ドル相場は円高を予想する声が強かった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年前半

2024年3月までに提出された各上場企業の有価証券報告書をもとに算出しています。2024年4月以降の決算書を含む、最新の財務データセットを活用して分析したい方にはザイマニ財務分析ゼミへの参加がおすすめ。データセットに加えて、財務分析レポートや財務分析ツール(Excel・Python)など多様なコンテンツをゼミメンバー限定で共有しています→

米金融大手ＪＰモルガン・チェースは１４日、商業・投資銀行部門のジェニファー・ピープザック共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格する人事を発表した。写真は２０１５年、５月、米ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Segar） [１５日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストは１５日、米銀行業界の経営環境に関する格付けが現在の「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に引き下げられれば、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabを含む７０超の米銀行の格付けの見直しを余儀なくされると警告した。ＣＮＢＣに対し語った。

「持続的、安定的な2%のインフレ達成にはまだ距離がある」。18日、インドで閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。日銀の植田和男総裁は記者会見で語り、当面の金融緩和の継続を匂わせた。4月に日銀総裁に就いた植田氏。4、6月の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を維持し、「就任早々に政策修正に踏み切るのではないか」と予想していた大半の市場参

証券会社などの投資信託の管理システムを、一部事業者が寡占化していることが、投資家のコスト負担につながっている――。 金融庁は今年4月、投資信託の現状について課題を整理した、「資産運用業高度化プログレスレポート2023」において、冒頭のような問題認識を提示した。 システム会社間の競争がない状況では金融機関側のコストが押し上げられ、その負担は最終的に一般利用者に転嫁されかねない。金融庁が直接の管轄ではないシステム領域の課題に踏み込んだ背景には、政府が打ち出したNISA拡充策をめぐって証券界や銀行界で渦巻く不満がある。 シェア7割を占める 投信システムの寡占化とは、どういうことか。 投信業界はおおざっぱにみると、個々の商品のメーカーにあたる運用会社と、銀行や証券会社などの販売会社で構成される。運用会社と販売会社は日々、投信の運用状況などに関する膨大な量のデータを「公開販売ネットワーク」と呼ばれる

【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA

金融政策の手法 金融政策の手法には、次のようなものがあります。 公開市場操作 金融政策決定会合で金融市場調節方針が決まると、その方針を実現するために、日本銀行は金融市場において資金の供給や吸収を行います。これを金融市場調節といいます。金融市場調節の主な手段が、金融機関を相手に資金の貸付けや国債の売買などを行う「公開市場操作（オペレーション）」です。 公開市場操作には、日銀が資金の貸付けや国債等の買入れを行って市場に資金を供給する「買いオペ」と、日銀が手形の売出しや国債の買戻条件付売却などを行って市場から資金を吸収する「売りオペ」があります。 日銀が買いオペを行って市場に資金が供給されると、金利や物価が下がり、投資や消費が促進されて景気が底上げされます。逆に日銀が売りオペを行って市場から資金を吸収すると、金利や物価が上がり、投資や消費が抑制されて景気の過熱が抑えられます。 現在の日本において