ロシアがウクライナに対して起こして2年11カ月近くたつ全面戦争のおよそ1300kmにおよぶ前線では、小型のドローン（無人機）が四六時中いたるところを飛んでいる。各ドローンは敵の動きを監視したり、目標の座標を味方の砲兵や軍用機に送ったり、あるいは補給物資や地雷、爆弾を投下したりしている。FPV（一人称視点）自爆ドローンの場合、敵の兵士や車両に体当たりする。 ロシアもウクライナも小型ドローンを月にざっと10万機製造していて、それを無力化することは双方にとって喫緊の課題になっている。対策としては、ジャマー（電波妨害装置）を用いてドローンを地上に落とす、車両にスクリーンやネットを装着して、突っ込んでくるドローンを爆発する前に受け止める、地上の兵士が散弾銃でドローンを撃ち落とす、といったものがある。 ウクライナ側はさらに、ロシア軍のドローンをドローンで狙うケースも増えてきている。ウクライナ軍のドロー

22日夜、山口県岩国市にあるアメリカ軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に「複数のドローンが入ってきた」という連絡があり、滑走路が一時、使えなくなりました。このため、空港に向かっていた全日空機の到着が3時間ほど遅れるなどの影響が出ました。 岩国空港事務所によりますと、22日午後7時ごろ、岩国市にあるアメリカ軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に、「複数のドローンが入ってきている」という情報が入り、滑走路が一時、使えなくなりました。 ドローンが入ってきたのは、アメリカ軍が管理する飛行禁止区域内で、空港事務所のスタッフが事務所が管理する駐機場を捜索しましたが、不審者やドローンなどは確認されなかったということです。 警察も空港付近を調べましたが、不審者や不審物は確認されなかったということです。 このため、羽田空港からこの空港に向かっていた全日空の1便が着陸できなくなり、上空で待機した後、燃料補給のため目的地を変

Amazonが10年以上前に構想を発表したドローン配送サービスが、ついに現実のものとなりつつあります。アメリカ・アリゾナ州の施設では、重量36kgの新型ドローンが日々、実際の顧客に向けて商品を届けており、1日に数十個の荷物を顧客に配達していると、The New York Timesが伝えています。 Amazon Has Overhauled Its Drone Delivery. Will the Public Welcome It? - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/12/20/technology/amazon-prime-air-drone-delivery.html We Tried Amazon's New 1 Hour Drone Delivery | EP 114 - YouTube Amazonがドローンによ

でも「使ってみてください」と言われていざ遊んでみると、ドローンというよりは「空飛ぶカメラ」なのだった。「空飛ぶ自撮りカメラ」であり「フリーハンドカメラ」であり、それが一番の面白さだなということでここでレビューしてみることにしたのである（機材提供：ZERO ZERO ROBOTICS）。 2024年春に発売されて話題になった中国Zero Zero Roboticsが開発した「HOVER AIR X1 smart」だ。 主目的は操縦して自在に飛ばすことではなく、フリーハンドで撮影すること。簡単にいえば、勝手に飛んで勝手に自撮りしてくれる自撮りAIドローンなのだ。 99gなのが大事なこと そして重さは99gである。 実はこれ、もともと23年に発売された「HOVERAir X1」というミニドローンがベース。当初すごく話題になったのだが、重さは125gだった。 超軽量のカメラドローンだったのだが、実

世界最大手のドローンメーカーとして知られる中国のDJIは先日、同社にとって初の配送用ドローン「FlyCart 30」のグローバル展開を発表した。DJIは、自社の製品の軍事利用を防ごうとしているが、このドローンが戦場で使用されることは、避けられないと考えられている。 中国の深圳に本社を置くDJIの製品は、世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上を占めると推定されており、特に、小さく折りたためる手頃な価格のMavicシリーズは、空撮のための優れたプロダクトとして知られている。Mavicsは戦場での偵察機としても優れており、数キロ離れたターゲットを発見するためのオペレーションでも威力を発揮する。 さらに、小型ドローンは爆撃機としても使われており、ロシアのVOG-17や米国のM433といった手榴弾を投下して、塹壕や車両を破壊する際に使用されている。DJIはドローンの軍事利用を非難しており、2

トンネル掘削工事での自律飛行ドローンの必要性トンネル掘削工事では、掘削が計画通りに進んでいるかの確認を切羽直下で目視により行うが、切羽付近は崩落のリスクがあるため、作業員が危険区域に立ち入ることなく確認できるよう、スキャナ等を用いた計測の開発が進んでいる。 しかし、地上型スキャナの場合、トンネル坑内の状況によっては切羽付近まで進入できないため計測精度が落ちてしまう。また、ドローンにスキャナを搭載する場合では、飛行ルート上に人や重機が入れないため、目視での確認よりも時間を要することが課題となっていた。 そこで、大林組とトップライズは、カーネギーメロン大学機械工学科の嶋田憲司教授が主宰する、計算工学・ロボティクス研究室の協力を得て、非GNSS環境（GPSのような衛星測位システムが利用できない環境）で動く障害物を自動で回避しながら自律飛行するドローンを開発した。 技術の概要とメリット今回開発され

ドローンナビゲーター 編集部 ドローンナビゲーターは「ビジネスにドローンを活用したい方」向けの情報メディアです！ ・ビジネスへの活用事例 ・ドローンスクールの情報 ・制度改正の情報 など、ドローンのビジネス活用に役立つあらゆる情報をお伝えします。 「ドローンを飛ばしたいけれど、何か許可は必要？」 「飛ばすときに、『この場合はどこに許可を取ればいいのか』がわからなくて迷う」 そんな疑問や悩みを持っている方は多いでしょう。 ドローンを飛ばす際には、「飛ばす場所」に対する許可と「飛ばす方法」に対する許可の2種があり、その要不要を判断しなければなりません。 許可が必要なケースを簡単にまとめると、以下のようになります。 【飛ばす際に許可が必要な「場所」】 150m以上の高さの上空 空港周辺の空域 人工集中地区（DID地区）の上空 →ただしDIDでは以下の条件が揃っていれば許可なく飛ばすことができる

ドローンナビゲーター 編集部 ドローンナビゲーターは「ビジネスにドローンを活用したい方」向けの情報メディアです！ ・ビジネスへの活用事例 ・ドローンスクールの情報 ・制度改正の情報 など、ドローンのビジネス活用に役立つあらゆる情報をお伝えします。 「ドローンを飛ばしてみたいけれど、何か法律で規制されていることはある？」 「ドローンの規制が2022年にいろいろと変わったようだけれど、どうなったの？」 そんな疑問を持っている方も多いでしょう。 ドローンに関しての規制は、大きくわけて以下の5種があります。 飛ばす場所に関する規制 飛ばす方法に関する規制 資格(国家資格)に関する規制　※2022年12月に大きく改正 機体の登録に関する規制 その他の規制(その他各種法律/条例) また、現在も法整備が進められていて、2022年には以下のことに関して法改正がありました。 操縦者の国家資格が設けられた 重

楽天モバイルは年内をめどに、携帯通信基地局の「保守点検」における飛行ロボット（ドローン）活用の実証を始める。保守点検は定期的に基地局の劣化状況などを調べる取り組みで、基本的に同社はこれまで行っていなかった。２０１８年１２月に基地局開設作業に着手して以降、一定期間が経過したことを踏まえて保守点検体制の構築を本格化。ドローンの利用により、作業者の安全性確保や所要時間短縮といった利点を追求する。 楽天モバイルは２２年５月から、電波法に基づいて基地局の点検を行う「定期検査」を行っている。保守点検は定期検査を補完する取り組み。これらの実施により、基地局の維持管理の徹底を図る。 保守点検の具体的な作業工程や方法、ドローンの活用範囲は検討中。だが例えばドローンが基地局の外観を撮影し、作業者が離れた場所から基地局の劣化状況を確認できるようになるなどの利用方法が想定される。 一方、同社も既に基地局関連業務で

これもCMレベル。ドローン達人に超絶テクニックで「Yogibo名古屋栄店」を撮影してもらった結果がこちら汗 #ドローン #yogibo https://t.co/ufKZ9XKdlb

時速100キロ超の固定翼型ドローンで、病院などに薬を届ける長崎五島の「Zipline」を現地取材しました。2年前にアフリカのルワンダで取材した時に感動した、このカッコよすぎる発射シーンを、日本でも見られる日が来るとは思いませんでし… https://t.co/zZzdQ0l6UY

改正航空法に始まって ドローン登録制度リモートID義務化で とばっちり食らった空物ラジコンにトドメを刺した感じだな。 ヤクオク出品ラッシュだ、、 辞める人が多いから入札が殆ど無い https://t.co/GBmz7iPrdy

ロシア軍部隊を夜間に襲撃するウクライナ軍のドローン専門部隊について英国のThe Times紙が報じており、トルコ製UCAV以外の無人機もロシア軍を苦しめるのに一役買っているらしい。 参考：Specialist Ukrainian drone unit picks off invading Russian forces as they sleep 無人機を活用する戦術を相当準備しているウクライナ軍、戦場の低空を活用した戦い方ロシアとの戦いで活躍するトルコ製UCAVに注目が集まっているがウクライナ軍が運用する無人機は他に沢山あり、特に2014年にボランティア部隊として設立されクリミアで結果を残し、正式に陸軍航空偵察部隊として設立されたドローン専門部隊「Aerorozvidka/アエロズビッカ」は今回の戦いでも戦場の認識力拡張に大きく貢献、さらに敵の補給部隊を効果的に攻撃してロシア軍を苦しめてい

ロシアによるウクライナ侵攻開始から1カ月以上が過ぎた。南東部の主要都市マリウポリでは激しい攻撃によって市民の犠牲者が増え続けている。一方、欧米諸国から対戦車ミサイルなど、大量の兵器がウクライナに供与され、ロシア軍は苦戦を強いられているともいわれている。長年、自衛隊や米軍を取材してきたフォトジャーナリストの菊池雅之さんは、ウクライナ軍がロシア軍の戦闘車両を次々と撃破する背景に「家庭用ドローンを巧みに使う戦術がある」と指摘する。菊池さんに話を聞いた。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎瓶 ＊　　　＊　　　＊ ――いま、インターネット上にはロシア軍の戦車が破壊される様子を映した動画があふれています。なぜ、強大なロシア軍を相手にウクライナ軍が善戦できているのでしょうか？ ロシア軍が侵攻を開始する以前からアメリカを中心とした欧米諸国は「ジャベリン」など、強力な

ロシア・ウクライナ戦争では、軍用・民生用のドローンが活躍し、大きな戦果を出している。トルコ製やウクライナ国産の武装ドローンがロシア軍を次々と撃破しているほか、民生用ドローンが偵察や砲兵観測を担い、果ては宣伝戦まで行っている。 【動画】ロシア軍の最新鋭パンツーリ地対空ミサイルを撃破するTB2 いまウクライナ軍によるロシア軍の兵站破壊でひときわ活躍している武装ドローンTB2。 この機体は「トルコドリーム」の象徴だ。2005年、MIT修士課程の学生で自動車部品の下請け工場の2代目でしかなかったバイラクタル青年は、トルコ政府に対してドローン技術がゲームチェンジャーだと力説し、多額の投資を引き出すことに成功した。 そのトルコ政府が全面バックアップするバイカル社が生み出したベストセラー兵器が、2014年に初飛行した武装ドローンTB2だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は

7月29日、オマーンのマシーラ島北東のアラビア海で日本企業が所有するタンカー「マーサー・ストリート」（リベリア船籍、運航はロンドンに拠点を置くイスラエル系企業「ゾディアック・マリタイム」）がドローン攻撃を受け、2名が亡くなる事件が起きた。ドローンがタンカー攻撃を行ったと公的に認定されたのは初めての出来事であり、さらに死者が出たのも今回が初だ。 しかも今回の攻撃では艦橋に自爆ドローンが命中して、船長を死亡させた。つまり、意図的に命中個所を選んだ可能性が高い。これは今後のシーレーン防衛を考える上で頭の痛い問題だ。