有機農業（ゆうきのうぎょう、英語: organic farming、organic agriculture）は、化学肥料や農薬を用いない、農業の形態の一つ[1]。有機農法、有機栽培、オーガニック農法などとも呼ばれる。化学肥料や農薬を用いた慣行農業と比較すると無農薬や有機農業は収穫量が減少し[1]、同じ生産量のためにより多くの土地を必要とする。そのため、環境負荷低減効果についても農地面積あたりの値であり、農産物の重量あたりに換算すると逆の結果[2]が示されている。結果的に、有機農業について、「収量を上げ、同時に環境への負荷を少なくする栽培技術を開発するが必要ある」、「肥料や農薬も適度に使って、農地を効果的に利用するべき」と指摘されている[3] 自然科学の術語としての有機は、一般に、有機化合物に帰着する。農業の展開を吟味すべき時代に盛んだった化学肥料が無機的だったこととは幾分異なり、古典的な肥

コメ価格の高騰を受けて、農林水産省は政府備蓄米を条件付きで販売できるようにする考えを示した。これから価格は下がるのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「将来的に国が買い戻す条件付きでJAなどの集荷業者に販売するとなっている。放出してもいずれ市場から引き揚げるのであれば、コメの供給量は増えない。これでは米価を引き下げる効果はなく、国民は高いコメを買い続けることになる」という――。 【図表】コメ価格の推移。いまが異常に高いことが一目でわかる ■いまのコメ価格は史上最高水準 新米が出回ってもコメの価格が高止まりしている。このため、江藤拓農林水産大臣は、1月24日閣議後の記者会見で政府備蓄米を条件付きで販売できるようにする考えを明らかにした。 JA農協が卸売業者に販売する「相対価格」と呼ばれる米価(2024年産)は、60キログラム(一俵)当たり2万4665円(24年12月)に

日銀が、長引くコメの価格高騰に神経をとがらせている。2024年11月の全国消費者物価指数（CPI）によると、米類の前年同月比上昇率は63.6%と比較可能な1971年以降で過去最大となった。高騰の余波で日銀本店の食堂にも台湾米が採用され、職員は「令和のコメ騒動」を肌で実感している。新米供給が始まった後も価格はなかなか下がらず、物価動向を見極める調査統計局などが調査を進めている。「少し味が変わった

数年前にバター不足が大きな問題となった。このときは、農業の専門家たちから酪農家が離農したので生乳生産が減少したのだと主張された。今回は、新型コロナの影響で需要が減少し、この年末年始に余った生乳5000トンが廃棄される懸念が出たため、岸田総理が、「廃棄を防ぐために牛乳をいつもより1杯多く飲んで」と異例の呼びかけを行った。数年のうちに生乳は不足から過剰になった。生乳は過剰や不足を繰り返してきた。需給調整が難しい産品で、その都度行き当たりばったりの対策が講じられてきた。 知恵がない農水省の提案 生乳廃棄に対して、牛乳が余るならバターに加工すればよいという意見や牛乳のカゼインという成分からミルク繊維を作るという新規用途を利用すべきだなどの意見も出されている。 このような酪農問題についての素人的な意見に対して、玄人であるはずの農林水産省が提案したのが、総理の呼びかけにあるように、家庭などで牛乳を「い

全国の酪農家の戸数は2024年10月時点で、前年同月比5.7％減の9960戸となった。酪農生産者の関係機関でつくる業界団体「中央酪農会議」（東京）が発表した。05年に調査を開始して以降初めて1万戸を割った。 前年同月比の増減率を見ると、22年以降に酪農家戸数の減少が加速している。円安、原油高が進んで生産コストが上がったことなどによる経営悪化が背景にあるとみられている。 同会議が24年11月に酪農家236人にインターネットなどを通じて行ったアンケート調査によると、58.9％が9月時点での経営状況について「赤字」と回答。47.9％が離農を検討したことがあると答えた。 現在の経営環境については、83.1％が「悪い」と考えており、悪影響の要因（複数回答）として円安（91.8％）、原油高（68.4％）、ウクライナ情勢（67.9％）などを挙げた。飼料や農機具、光熱水のコストが上昇する一方で、牛や生乳の

地中海に面する南ヨーロッパの国では、オリーブオイルなどの原料となるオリーブが数多く栽培されています。しかし2013年以降、オリーブの木に感染して最終的に枯死させる病原菌が発生しており、ヨーロッパでは今後50年間で最大103億ユーロ(約1兆6600億円)規模の損害が発生することが危惧されています。 Xylella Fastidiosa:A Billion-Euro Crisis Brewing in Europe’s Olive Groves https://www.everymansci.com/society/xylella-fastidiosa-and-olive-oil-a-billion-euro-crisis-brewing-in-europes-olive-groves/ 近年のヨーロッパでは「Xylella fastidiosa(ピアス病菌)」と呼ばれる病原菌が問題となってい

Text by River Akira Davis and Hisako Ueno　Photographs by Noriko Hayashi 日本米の代表格であるコシヒカリが、いま危機に瀕している。予想を上回る気温上昇のスピードに対応すべく、いま研究者たちは、極端な暑熱に耐えられるDNAをコシヒカリに組み込むべく、全力で取り組んでいる。 日本では、国内で最も人気の高いコメ品種が気候変動により大きなダメージを受けている。そしていま、日本の科学者はその品種を救うため、限られた時間と闘っている。山地の多い新潟県は、日本のコメ生産の中心地だ。同県の農業研究所の科学者チームはこのほど、コメのDNA配列から一部のコメ品種に高温耐性を与えるDNAパターンを特定した。 現在、彼らはこの遺伝子パターンを「コシヒカリ」へ移植する道を探っている。コシヒカリは40年以上、日本国内のスーパーマーケットに流通するコ

なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を行っている。 JA農協の金融機関である農林中金が、なぜ多額の資金を外債で運用して損失を被ったのか、なぜ簡単にJA農協から巨額の金を集められるのか、不思議に思われる人が多いのではないか。本稿では、その理由や背景と今回の赤字が農業に与える影響について述べたい。 JA農協が持つ「政治力」と「資金力」のルーツ 戦前、農業には「農会」と「産業組合」と

JAなどが出資する農林中央金庫の今期最終赤字が、1兆5000億円規模になる見通しとなったと報じられている。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農林中金は全国の農協が集めた60兆円超の資金を預かり、毎年3000億円ほどの運用益を還元している。これらが縮小・消滅していくと、農協は倒産・崩壊の危機に直面することになる」という――。 なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を

イタリア北部のベルチェリ（Vercelli）県の水田（2014年5月22日撮影）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【7月9日 AFP】（一部更新）アルプス山脈に抱かれたイタリア北部のベルチェリ（Vercelli）県はイタリア有数の稲作地域で、見渡す限りの稲田が広がる──。 イタリアはヨーロッパ最大のコメの生産国。健康志向の食通に人気の高級米を育てる小規模農家の台頭で、ここ最近は輸出が急速に伸びている。特にここで収穫されたコメは香り良く、リゾットとして美食家のテーブルに並ぶという。 「お金に余裕のある人たちの間で上品なお米として知られているんだ」と話すのは、祖父母の代から受け継がれてきた約80ヘクタールの農地でコメ栽培に従事するサンドロ・グェリーニ（Sandro Guerrini）さん。グェリーニさんが作るコメは「バラッジャ（Baraggia）」という品種。年間生産量は極めて少ない

全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1－8月に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業・解散（廃業）が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。倒産・廃業の件数は23年通年の件数（35件）を大幅に上回り年間最多が確実で、初の年間40件台到達も想定される。 主食用のコメを生産するコメ農家で倒産や廃業が相次ぐ背景には、生産コストの上昇と深刻な後継者・就農者不足があげられる。農林水産省の調査によると、2023年における農業に必要な生産資材の価格は、20年平均に比べて1.2倍に上昇した。なかでも、原料の多くを輸入に頼る肥料は1.5倍、ガソリン・軽油などの値上がりで光熱動力費は1.2倍、農業薬剤は1.1倍と、主な資材のほとんどが値上がりした。 他方で、国内の主食用米の消費量減少などを背景に販売価格への転嫁

稲葉能美@バ美肉稲作農家 @Nomi_Inaba 全く信じられませんね 一体どんな育ち方をすれば収穫直前のこの時期にこんなに無気力に寝転がるだけの存在に成り下がれるんでしょうか きっと小さい頃からぬるま湯に浸かって温室で育って好き勝手育ったんでしょうね 育ての親の顔が見てみたいです 育てたの私なんですけど pic.x.com/7t3mlmvl7h 2024-09-02 12:59:59

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日本の農業総産出額は9兆円前後。これに対し農産物の輸入額は近年急増し、この金額を超える水準になっている。 農林水産省がこのほど公表した食料・農業・農村白書（2023年版）によると、22年の日本の農業総産出額は前年比1.8％増加し、9兆15億円となった。総産出額は、1990年代は10兆円前後あったが、近年は9兆円前後で推移している。 部門別の産出額内訳は、下図の通り。トップは畜産の3.5兆円（38.5％）、次いで野菜の2.2兆円（24.8％）、米は1.4兆円（15.5％）、果実が0.9兆円（10.3％）だった。米の産出額は主食用米から他作物への転換が進んだことで民間在庫量が減少し、取引価格が回復したことで、前年比1.8％の増加となった。 都道府県別の農業産出額をみると、1位は北海道で1兆2919億円、2位が鹿児島県で5114億円、3位は茨城県で4409億円、4位は千葉県で3676億円、5位は

ロシアのウクライナ侵攻直後に急騰した穀物が安値に沈んでいる。世界各地の記録的な豊作が供給懸念を和らげ、侵攻前の価格を下回る。価格低下と生産コストの上昇は、農家が作付けをためらう要因になる。最大規模に膨らんだ投機筋のショート（カラ売り）の存在が、価格反転の引き金になる可能性がある。穀物の国際指標である米シカゴ市場の小麦先物（中心限月）は11日、一時1ブッシェル5.2ドルと、2020年8月以来約3

【読売新聞】　農林水産省は、消費量が多く国民生活に重要な「指定野菜」にブロッコリーを追加する。現在はキャベツやダイコン、トマトなど１４品目が指定されており、新規の追加は１９７４年のバレイショ以来、半世紀ぶりだ。２０２６年度から適用す

タタミン @tatamin_ttmn ほうれん草が好きな人は今のうちにたくさん食べておいてください ほうれん草農家、およびほうれん草という植物自体がもう日本国内で栽培できる環境ではなくなりつつあるのです…いやほんとほうれん草農家大変なんやぞ今 んでみーんな小松菜になってまうんや… 2023-12-20 18:27:22 リンク 日本経済新聞 農家が8割減る日 主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅？ - 日本経済新聞 食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽食の意識を変える必要がある。山形県飯豊町の舩山文利さん（76）は22年秋の収穫を最後に離農した。約300年にわたってコメ作りをしてきた家系。約3.5ヘクタールの