非営利団体のOpenResearchが、1000人の被験者を対象に2020年11月から2023年10月にかけて実施したベーシックインカムを支給する実験の結果について報告しています。 Unconditional Cash Study | OpenResearch https://www.openresearchlab.org/studies/unconditional-cash-study/study The case for universal basic income doesn’t need to involve rapid AI progress at all - Vox https://www.vox.com/future-perfect/361749/universal-basic-income-sam-altman-open-ai-study OpenResearchは2020

ベーシックインカム、既に日本では年金という形で一部実装されてて、ベーシックインカムがあっても人は働くけど、趣味のために働くので凄まじいダンピングが起こる、というのが既に判明してるのですね……

2019年2月からカリフォルニア州ストックトンで開始されていた「使用用途を制限せずに毎月500ドル(約5万4000円)を生活に困窮する人々に与えたら何が起こるのか？」という実験が、2021年1月に終了しました。この実験がもたらした成果について海外メディアのThe Atlanticが解説しています。 Stockton’s Basic-Income Experiment Pays Off - The Atlantic https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2021/03/stocktons-basic-income-experiment-pays-off/618174/ この実験は、ストックトン在住かつ平均年収の中央値である4万6000ドル(訳494万円)を下回る住民から、ランダムに選ばれた125人を対象として行われました。選ばれた住民には毎月50

経済の危機的状況で多くの企業や労働者が苦しんでいる。どうすればいいのか。駒澤大学経済学部准教授の井上智洋氏は「ベーシックインカムを導入するべきだ。ピンポイントでの支援策では、すべての生活困窮者を救済できない」という——。 全員がより豊かになり、ほとんど誰も損をしない経済政策 コロナ禍で、多くの企業や労働者が苦しんでいます。失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでいます。GDPは激減し、日本経済が疲弊しています。コロナ対策としてさまざまな補助金や助成金が配られ、さらには特別定額給付金の10万円が全国民に配られましたが、まだこれだけでは全然足りません。そもそも、コロナ以前から日本経済の危機的状況は起こっていました。 コロナ禍によって、さらにそれが進行したということです。2020年末には、コロナの第三波がきました。2021年は、このままいけば悪化の一途をたどることは明白です。廃業する人や自殺

世界恐慌以来とされる経済危機で注目されている「ユニバーサル・ベーシックインカム」。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに対する経済的な緊急措置として取り入れることは可能なのか。そもそも、その財源はどこにあるのか。 アメリカの大御所エコノミスト、タイラー・コーエンとロシアの知の巨人ガリル・カスパロフが連名で米経済メディア「ブルームバーグ」に寄稿した論説を全訳でご紹介する。 ベーシックインカム賛成論の前提条件とは？ 「ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）」は、新型コロナ前から米国で話題にはなっていた──ただし、あくまで理論上の話としてだ。ベーシックインカムは特定の状況に対処するため考え出された。いまパンデミックが映し出しているのは、その状況の悲惨な“予告編”だ。そして、重大な留保は多少あれど、新型コロナのおかげで、ベーシックインカムは前より良く見えるようになっている

富山涼平さんの「職場」は長野県松本市の自宅だ。平日は2社から請け負うプログラミングの仕事に充て、週末は趣味のスノーボードに費やす。「色々な仕事ができるとやる気も上がる」。仕事はネットで完結。月収60万円が目標だ。30年後、こんな働き方が普通になるかもしれない。副業、兼業を含めた広義のフリーランスは日本に1119万人いるといわれ、労働力人口の17%にあたる。人材サービスの米アップワークなどは、米

今年の後半、貧困率が25％に達する、カリフォルニア州のストックトン市で、少し変わった実験が行われます。同市は、12〜18カ月の間、市民約100人に対して、毎月500ドルの現金を無条件で支給します。実験期間中、研究者によって、受給者の健康、育児、教育、ウェルビーイングの状況が調査され、このタイプの経済支援が受給者のクオリティ・オブ・ライフにどのような影響を与えるかが評価されることになります。非営利団体「Economic Security Project」の資金提供によって行われるこの助成は、ユニバーサル・ベーシックインカムの民間資金による実験という位置づけです（ユニバーサル・ベーシックインカム：すべての国民が、生活の基本的なニーズを満たすために、政府から定期的な給付金を受け取るべきだとする政策アイデア）。 ユニバーサル・ベーシック・インカムは新しいアイデアではないサンフランシスコを拠点とする

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by Sharon McCutcheon 政府が国民に対して生活に必要な最低限の資金を定期的に提供する、という社会保障制度が「ベーシックインカム」です。過去にはフィンランドでベーシックインカムの大規模試験が行われ、その結果、参加者のストレスや職探しのモチベーションに驚くべき変化が起こっていることが明らかになっていました。ベーシックインカムの試験導入が行われている土地はフィンランドだけでなく、カナダのオンタリオ州でも現在進行形で実施中とのことで、ここでも驚くべき成果が見られるそうです。 Inside Ontario’s Big, Bold Basic Income Experiment https://www.fastcompany.com/40532513/inside-ontarios-big-bold-basic-income-experiment オンタリオ州でベーシックインカムの試

人工知能が人間の仕事をある程度奪うであろう、少し先の未来には、政府が一律に所得を支給する「ベーシックインカム」が必要になる――。前回の記事では、そんなテーマをお話ししました。 「ベーシックインカムで労働意欲が低下する」といった、数々の懸念が払拭されつつある今、実現にあたっての大きな障壁は“財源”のみになりつつあります。昨今では、現状の体制を大きく変更するような政策について「財源を示せ！」と迫られるケースも少なくありません。 本当に、日本が全国民に所得を支給するお金などあるのでしょうか。今回は、人工知能そのものの話題から少し離れ、ベーシックインカムを実現するために、どこまで財源の裏付けが可能なのかを考えてみたいと思います。 ベーシックインカム、国からの給付額はどのくらいになる？ ベーシックインカムを「政府による購買力の支援」だと捉えた場合、給付額はいくらぐらいになるのでしょうか。その参考にな

by Alain Pham ロボットやAIによって近い将来、多くの人が職業を失ったり職の変更を強いられると予想されています。そんな中で各国は「ベーシックインカムの導入を迫られる」とイーロンマスク氏は発言。実際にフィンランドでは2017年1月から大規模実験が行われ、2018年にはアメリカ・カリフォルニア州でもベーシックインカム制度がテスト導入されることとなっています。ベーシックインカム制度が導入されることの問題点や、実際に導入されると何が起こるのか？ということについて、アニメーションムービーで解説されています。 Universal Basic Income Explained – Free Money for Everybody? UBI - YouTube もし国や地域があなたの生活を保障してくれるとしたら、あなたは働き続けますか？ それとも学校で勉強しなおしますか？ ……もしくは働かず、

ハワイ州の州議会が米国初のユニバーサルベーシックインカム（UBI）導入を検討することを決議した。 UBIは賛否両論のアイデアではあるが、自動化が世界経済に及ぼす影響への不安の中で、支持を集めている。UBIは雇用状態に関係なく、すべての市民に生活費を保障する制度だ。 ハワイ州の2.7％（2017年4月時点）という失業率は米国内では低い数字だが、同州の職の多くは農業や接客業など、給与の低い業界のものである。ある調査結果によると、ハワイ州民の6人に1人は貧困ライン以下の暮らしをしているという。 さらに悪いことに、農業やサービス業の仕事は近い将来、ロボットに奪われる可能性が高い。 米国の他の州はいずれもUBIを導入しておらず、もし行政によって強く推進されたとしても、ハワイでUBIがどのように機能するのか、まだ分かっていない。UBIを検討する法案を提出したハワイ州のChris Lee下院議員（民主党

デジタル時代の通貨として機能する仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」が史上最高値をつけるなど、再び盛り上がりを見せています。中央集権的ではないので国によってコントロールされることがない仮想通貨としての特性によって加速度的に普及しつつあるビットコインのような概念に対し、さらに誰もが無条件に一定額を得られる社会保障制度の「ベーシックインカム」をデジタル世界に再現しようとする壮大なコンセプトを持つ中央集権的な仮想通貨「Swift Demand(スウィフトディマンド)」が登場しました。登録すれば誰でもコインをもらえます。 Swiftdemand https://www.swiftdemand.com/ Swift Demandはベーシックインカムをデジタル世界に再現する仮想通貨システムです。登録すればだれでも毎日100コインがもらえる仕組みです。Swift Demandのコインは他人に送金す

Under the plan each citizen would receive an equal monthly payment, regardless of their circumstances Swiss voters have overwhelmingly rejected a proposal to introduce a guaranteed basic income for all. Final results from Sunday's referendum showed that nearly 77% opposed the plan, with only 23% backing it. The proposal had called for adults to be paid an unconditional monthly income, whether they

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

by MattysFlicks 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという「ベーシックインカム構想」が、世界中で注目を浴びています。アメリカやイギリスなど、多くの国で最低賃金の引き上げが行われていますが、ベーシックインカムの導入は最低賃金の設定よりも優れている可能性があるとして、ニュースサイトのBloombergが論じています。 A Basic Income Is Smarter Than a Minimum Wage - Bloomberg View http://www.bloombergview.com/articles/2016-04-01/a-basic-income-is-smarter-than-minimum-wages アメリカのニューヨーク市では最低賃金が引き上げられており、イギリスでも同様の動きが起こってい

ベーシックインカム支持論が世に出て久しいが、欧州では一足先に導入のため実験段階に入ったり、導入の兆しは見えているが日本においては実現不可能。実現してもクソみたいな制度になることが濃厚。ベーシックインカムとは結局社会保障制度の一面に過ぎないが日本において既存の社会保障制度がどういう機能を果たしているか見れば一目瞭然だろ？既存の社会保障制度の改善もできないのに新たな制度を生み出したところでウンコ制度になることなんて目に見えてる。 スポンサーリンク 現在の社会保障制度がクソなのにベーシックインカムはOKという理論が謎 年金や失業保険といった給付制度が既にクソなのにベーシックインカムの場合は大丈夫みたいな理屈がよくわからない。まず、年金は財源の問題が取り沙汰されてるし給付年齢も過去に比べてどんどん上がってる。失業保険は失業保険で手続きが面倒な上に全然手厚くない。 しかも自己都合の場合は給付にクソみ