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大そうじへの備え
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岩田規久男副総裁は２０１８年１月３１日講演の質疑応答にて 日本の場合には、もともと、予想物価上昇率が足許の物価で動くという面があります。1 年目は、大規模緩和をやり、第二の矢、第三の矢も飛ぶと思われたからこそ、実はしっかりと予想物価上昇率は上がったわけです。レジームをチェンジし、これからは経済が変わるという予想があったことにより、１年目は予想物価上昇率が上がる力がありました。ところが、そうでなくなるのが 2014年からです。それによってもう 1 回、予想物価上昇率を上げることが、金融政策では難しくなったわけです。ですから、今やっている「イールドカーブ・コントロール」は、需給ギャップを縮めることに主眼を置いています。予想物価上昇率がそれほど上がらなくても、名目金利を大きく下げれば、実質金利は下がりますので、それによって需給ギャップを縮め、物価を上げ、それによって予想物価上昇率を上げるというメ
アベノミクス予想の検証 第二回 慶応大学教授の池尾和人氏は インフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっている円をキャッシュのままで持ち続けようという者はいないはずですから、外貨建て資産や実物資産への転換が図られることになります。前者であれば、円安を招くことになって、輸入物価の上昇につながります。 こうしたことから、インフレ・スパイラルに陥る可能性が高く、安
ダボス会議で黒田総裁のコメントを目にした。 ニャントロ大魔神 on Twitter: "コラムのネタにするんですね、分かります。見事に黒田総裁の回答は役人答弁で、会場中異様な空気になってしまいました。 https://t.co/89Ycnowfaf 動画です。 https://t.co/FRwEnIlQTr" 黒田総裁は 御存知の通りCPIの数値は、実際の物価上昇率から過大評価される傾向があり、CPI１％の物価上昇は実質０％と思われる。 ニャントロ大魔神 on Twitter: "黒田総裁「２％のインフレターゲットは今でも適切な基準である。御存知の通りCPIの数値は、実際の物価上昇率から過大評価される傾向があり、CPI１％の物価上昇は実質０％と思われる。また景気循環の際、金融緩和を行う際は適切なインフレターゲットが必要になる。（続く" いわゆる上方バイアスの話であり、１％程度想定していると
土居丈朗氏と星岳雄氏と沖本竜義氏のNBER論文を読んだ。 というのも、そのうち土居氏が経済教室やそのエコノミクストレンドに載せたり、増税の大好きな日経の経済論壇が好きそうなネタなので先に書いておこうと思う。 論文の結論は、 If the government fails to reduce the primary deficit by increasing the taxes and reducing the expenditures and transfer payments, Japan would be forced to reduce the value of government debt through either inflation or outright default. とまあ増税を煽る結論となっているのだが、そもそも前提がひどい。 まず、先日から何度も言っているように
池田某という炎上ビジネスをしている自称経済学者（彼の博士号は政策・メディア）が 貨幣数量説を持ちだして、リフレ派を攻撃するつもりだったのだろうが、自滅している 経済学者でない、炎上ビジネスを狙っている人に経済学から批判しても仕方がないのだが、 マスコミにたまに使ってもらっているようだし多少は影響力があるようだからきちんと 彼の間違いを指摘しておく 池田某は リフレ派は「一般物価は中央銀行の出す通貨量で決まる」という素朴な貨幣数量説を主張するが、マネタリズムの元祖とされるミルトン・フリードマンもそんな単純な関係を主張したことはない。 http://agora-web.jp/archives/1345966.html としているが、これはリフレ派でなくとも東京大学の岩本康志教授が主張している。 岩本氏は quantity theory of moneyは直訳すれば貨幣数量理論だが，貨幣数量説と
新聞報道によると政府が介入以外の方法で円高を止めることを示唆した。 介入以外の対応策も 歴史的円高で財務相が方針 野田佳彦財務相は１２日の閣議後の記者会見で、歴史的な円高について「一方的な動きが続くようなら、さまざまな検討をしたい」と述べ、政府、日銀による円売り介入以外の対応策も考える方針を明らかにした。 (http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110812/mca1108121145013-n1.htm) では、まず円高を止める方法とは何があるのか日銀と政府に別けて整理する。 ・日銀の政策 １，銀行券ルールの撤廃、長期国債買入増額 ２，資産買い入れ等基金を増額 ３，政府が為替介入した場合には、非不胎化（政府が介入のために発行したFBを買う） ４，超過準備に対する付利を止める ５，物価水準目標政策（あるいはインフレターゲット政策）の導入 ６，為替ターゲット政
先日も、年金積立金が負債計上していることがおかしいと指摘したが、経済財政白書は内閣府の公表する国民経済計算確報に基づいている。 ところが、元の国民経済計算確報では、年金積立金は負債計上されていない。 つまり、与謝野大臣率いる経済財政白書のチームはデータを加工し、国のバランスシートをつくりあげ、純債務を大きく見せている。 実際の純債務は48兆円であり、対GDP10%程度である。 日本は本当に財政危機なのだろうか？
またしても急激な円高が進んでいるが、２０１０年には円高でどれだけの損失が出たのか調べる。 今回は東証一部上場企業のみに絞り、２０１０年度決算の貸借対照表の純資産の部にある「為替換算調整勘定」を計算する。 100位までの順位は以下のとおりである。 東証一部のみで、合計７兆６２３４億円、GDP比で約1.5%の純資産が円高で消えた。 企業の想定レートよりも円高進まなかっただけで本来は純資産が約1.5%分、７兆６２３４億円分増加しており、デフレ脱却とともに円安に振れていればさらに利益は大きくなり、景気回復していたはずである。 また、今回は東証一部のみの計算だが、日本の企業全体で考えればさらに大きくなるだろう。 円高は、日本経済から利益を奪うだけではなく、雇用、税収と様々なものを奪っている。 日銀はこうした現実をデフレとともに放置しており、野田財務相は注視しているだけである。
本日、発表された経済財政白書では、人口動態と物価についての記述がある。 生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけであり、 ９０年から２０１０年にかけて、生産年齢人口の変化率と物価上昇率の間には明確な相関関係は確認できない。 （中略） 生産年齢人口の減少が物価下落の必要条件ということもいえない。 としている。 そして、日本の物価下落の主要因はマクロ的な需要不足と結論付けるとともに、生産年齢人口比率と需給ギャップに相関は見られないとしている。 本当のデフレの正体はGDPギャップによる需要不足である以上、必要な政策は、金融政策と総需要管理政策である。 昨年の藻谷のデフレの正体から始まり、白川総裁までもがデフレの根源は人口減少にあると述べていたが、与謝野経済財政担当大臣によって否定された。 経済学的には、当たり前の結論だがこれで一段落と言えよう。
土居丈朗氏がプリンストン大学の清滝信宏氏との会話をつぶやいている。 今朝ホテルでプリンストン大学の清滝信宏先生と共に朝食。日本の政策論議で意気投合。政府債務さらに累増すれば、僅かな金利上昇でも国内金融機関のＢ／Ｓ毀損し貸し渋り深刻化。デフレが終わってから増税では遅く、デフレは金融政策で克服すると同時に財政健全化実行が必要と見解一致 #zaisei (http://twitter.com/#!/takero_doi/status/88960479610945537) つまり土居丈朗氏と清滝信宏氏は、国内金融機関のためにデフレ下でも増税が必要と述べている。 金利が上昇すれば、国内金融機関のバランスシートが毀損するのは事実だろうか？ たしかに、金利が上昇すれば売買目的の国債の時価は下がる。 しかし、デフレ脱却すれば金利は上昇するので価値は下がるのは当然である。 もちろん、金融機関はALMで管理し
The three principle for the earthquake recovery professor Takatoshi Ito university of Tokyo, professor Motoshige Ito university of Tokyo and some economists* For recovery of the earthquake East Japan, especially in meeting the government’s recovery plan has been much discussion. Different from when the Great Hanshin Earthquake, we should be back to the streets of the recovery to draw a new city bu
伊藤隆敏氏と伊藤元重氏と共同提案者たちの復興増税提言はなぜか、日本語のホームページにはあるが、伊藤隆敏氏の英語版ホームページでは全く触れられていない。 http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/japaneseindex.htm http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/index.html 伊藤元重氏はNIRAのホームページで消費税増税⇒景気悪化というのはパブロフの犬だ。復興財源は消費税だと言っている。 にも関わらずなぜか英語版のNIRAのサイトは3月以来更新されていない。 http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n110531_536.html http://www.nira.or.jp/english/index.html 彼らはガラパゴス経済学で生きているために、国内と海外では二枚舌を使い
IMFからRaising the Consumption Tax in Japan: Why, When, How?が発表された。 消費税増税のために結論ありきの文章のためにかなりお粗末なところがたくさん出てくるので紹介しよう。 P6 なんで2006年、2007年のデータを利用？最新データをなぜ利用しない？ ⇒リーマンショック後は法人税が落ち込み、消費税のウエイトが増加したため消費税増税という理由に持っていきにくい！ P10 Simulation results also imply that raising the VAT would dampen growth initially but this could be offset over time by improved confidence in the fiscal outlook. ⇒非ケインズ効果！？ P11 IV. IMPA
先日は、日銀が潜在成長率を低く見積もっていることを示したが、ANDY HARLESSが「テイラールールの弱点を修正」にて中銀が潜在成長率を見積もることを批判している。 そこで、OECDの需給ギャップとGDPデフレーターを利用して、日銀型テイラールールを推計する。 需給ギャップは内閣府より約２％需給ギャップを過小評価しているので、日銀型と置き換えている。参考:GDPギャップの概念について デフレーターは、日銀の物価安定の考え方より「「物価の安定」とは、概念的には、計測誤差（バイアス）のない物価指数でみて変化率がゼロ％の状態である。」ということを踏まえCPIは誤差が考えられるためデフレーターを用いた。係数は0%からの乖離である。 系列１は実際のコールレート 系列２は日銀型テイラールール 系列３はその差である（右軸） まず日銀型テイラールールである。 2000年のゼロ金利解除、2006年の量的緩
日銀は潜在成長率を低く見積もり、需給ギャップを過小評価し、デフレ圧力を見誤り（或いは意図的に）デフレ脱却から抜けだせないでいる。 そこで潜在成長率をなぜ低く推計し失敗しているのか日銀のモデルQ-JEMを見てみる。 Q-JEMにはGDPギャップの推計としてＧＤＰギャップと潜在成長率の新推計を利用しているのでさらに詳しく見てみよう。 新推計のポイントは ・コブ・ダグラス関数を利用 ・最大概念の潜在投入量から平均概念の潜在投入量への変更 ・資本ストックを民間企業資本ストック統計からJIPベースの資本ストックへの変更 ・労働投入ギャップにおける景気循環を無視して構造問題としている さらに平均概念は失われた10年のデータを利用しているために、低い平均となっている。 （もし失われた10年が構造的なショックで潜在成長率だったとすると「失われていない」） 労働投入は注11で論文でも指摘しているとおりに景気
tacmasiさんが円/ドルレート・実測値と白川(1979)の手法による推定値と白川マネタリーアプローチ論文が現在にも当てはまるか検証し、当てはまることがわかった。 ただし、論文ではM2を利用しているために、日銀派はマネタリーベースとマネーサプライの関係が流動性の罠では相関がなくなると批判するだろう。 そこで、マネーサプライをバランスシートに置き換えなお当てはまるのか検証する。 M2の時よりも、若干乖離幅が大きくなっているものの、長期的にみればバランスシートでもほとんど説明できる。 さすが、フリードマンの最期の教え子である白川氏の理論は正しい。 「インフレはいつでもどこでも貨幣的現象である」
伊藤隆敏（東京大学）・伊藤元重（東京大学）+ 経済学者有志が「震災復興にむけての 3 原則」を発表している。 はっきり言って増税ありきの結論のためにかなり幼稚な提言となっている。 ここでは、財源論について取り上げる。 提言では ・財源は15-20兆円規模の追加的財政支出 ・政府長期債務がすでにＧＤＰ比約 190%と巨額に上っているので、財源確保を慎重に検討する必要 ・財源確保には、支出の使途変更、支出の圧縮、国有資産売却、国債発行、増税、などが考えられる。 ・ばらまきを止めるなど支出の使途変更や、無駄な支出のカットなど支出の圧縮は、当然だが、金額的には、子ども手当の廃止（約 2兆円）以外は、それほどの金額は期待できない。 ところが、よく考えて見よう。 子ども手当の廃止による2兆円は毎年の金額である。 仮に10年間子ども手当を先送りしたとすると2兆円×10年間＝20兆円 なんと子ども手当を1
白川氏は通貨、国債、中央銀行―信認の相互依存性―と題した講演で以下のように述べている。 確かに、物価が上昇すれば、税収は増加するかもしれません。 もっとも、過去 20 年間の日本のデータをみると、歳入の増減率と物価上昇率の間にはほとんど有意な関係は観察されません そして日本銀行の作成した図表は91年から10年であり97年の消費増税によって歳入構造が大きく変わったことが無視されている。 97-10年のコアコアCPIと税収で改めてつくってみると相関があることがわかるだろう。 相関係数は約0.6となっている。 そして最期におまけとして笑えるのがこの図である。 日本銀行はコアCPIをターゲットにしたのだろうか？ 今まで総合が大事だと言ってきたのはどうしたのだろうか。
片岡剛士さんのメルマガに寄稿している浜田宏一先生のグラフは、阪神大震災を取り上げている。 また、金融庁も震災50日（営業日）のグラフを作成していたが、高橋洋一先生の指摘するように約3ヶ月後にマンデル＝フレミングの法則通り円高になっており50日では足りないので約100日（営業日）に拡大して紹介する。 まず、浜田先生のグラフである。 4．エール大学の書斎から2（第3回「グラフから考える日本経済」） 寄稿：イェール大学 浜田宏一 【2】日本経済についてのセミナーを教えるイェール大学の学生にレポートを書かせた が、それぞれ優秀でほとんどにAをつけたくなって──教務からグレードインフレは 困ると言われ─苦労している。学生のひとりJon Pederson君の神戸震災直後の円高の 図を示す（図表5-2）。今回も円相場は76円台の市場高値をつけた（図表5-1）。 （図表5-1）Earthquake-tsu
高橋洋一教授がZAKZAKの記事にて財務省のトリックを明かしている。 この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円だ。もしすべて１年債であったなら、金利が１％とすると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、その後は増えない。 ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと６兆円以上増える。財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。 ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。しかし、単純な計算だから表計算ソフトでも確認できる。 ということで、普通国債償還年次表（平成２３年度当初予算ベース）から表計算ソフトで確認してみました。 名目成長が１％アップし、名目金利が１％上がった、税
岩本康志氏はブログにて Vが一定であると考えるのが貨幣数量説である。すると，貨幣と名目所得は比例関係にある。実質経済成長を考えなければ，貨幣の増加は長期的に実体経済には影響を与えないならば，物価を上昇させることが言える。実質経済成長があれば，それに見合う貨幣の成長は物価を安定的に保つと言える。Vは金利によって変化するが，長期的には安定していると考えられ，長期的には貨幣量が物価を決定するとマクロ経済学の教科書には書かれている。 （1995年以前の貨幣の流通速度をもとにしているので，着地すべき名目GDPにはある程度の幅をもってみる必要はあるが，以下の議論に本質的な影響はない） と書き 貨幣数量説と流動性の罠という，昔からマクロ経済学の教科書に書いていることが日本で現実に起こっていることを確認すれば，国債の日銀引き受けがデフレ脱却に何の意義もないことはすぐわかることである。そして，それは財政規律
白川日銀総裁の東日本大震災とアダムポーゼン氏のJapan can – and will – be a normal economy againが比較対象となり非常に興味深い内容となっている。 白川氏は 第２は、潜在成長率引上げの努力です。2000 年以降の就業者一人当たりの実質 GDP 成長率をみると、日本は米国に比べて僅かながら劣るとはいえ、G7諸国の中では、最上位グループに属しています（図表９）。しかし、生産年齢人口の減少が近代の経済史に例を見ないスピードで進行しており（図表１０）、その結果、成長率は趨勢的に低下傾向にあります。地震発生以前から、潜在成長率の引上げは日本経済の最も大きな課題でしたが、労働参加率の引き上げ、生産性向上の努力の重要性は増しています。復興に当たっては、潜在成長率を引き上げていく取組みが、これまで以上に重要になっています。これらは決して容易な課題ではありませんが
日本銀行は社債等買入オペで東電の社債を買ったという観測がある。 ＵＢＳ証券クレジット調査部長の後藤文人氏は「最低落札利回りと平均落札利回りの格差（テール）が拡大したことを踏まえると、買入の一部に東京電力債が対象になった可能性が大きい。 (http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-20465620110406) S&Pの東電格付けはBBB+は適格担保なので現状は問題はないが、問題はそこに留まらない。 日銀審議委員に森本宜久 元電気事業連合会副会長・東京電力取締役がいることだろう。 日本銀行に東電救済の思惑が働いたと思われても仕方が無いだろう。 そもそも東電は原発事故と計画停電により日本経済に多大なる損害をもたらしている。 かつてその企業の取締役であった人物がに、現在中央銀行の任務を与えていることは危険ではないだろうか。 中央
日本銀行は昨年10月に「資産買入等の基金運営基本要領」で主旨を以下のとおり定めている。 この基本要領は、金融緩和を一段と強力に推進する観点から、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促すための臨時措置として、資産買入等の基金（資産の買入れおよび共通担保資金供給オペレーション（適格担保を担保として行う公開市場操作としての貸付けをいう。）による貸付けを行うために本行バランスシート上に創設する基金をいう。以下「基金」という。）の運営を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。 長めの市場金利を下げることを目的とするならば、現在はゼロ金利であるので当然長めの国債を買わないと効果はない。 では買い入れ対象を見てみよう。 利付国債（残存期間が1年以上2年以下の2年債、5年債、10年債および20年債に限る。）および国庫短期証券のうち、7.に定める入札を実施する日以前に発行されたものとす
まず、整理しておきたいことは通貨の信認を損なうことはハイパーインフレを意味しない。 円安＝インフレは当然ながら通貨の価値が下がることを意味する。 そこで財務省の年度国債・政府保証債の発行予定額と長期金利から、日銀による国債の直接引き受けの額と長期金利を見てみよう。 日銀直接引き受けは必ずしも、長期金利を上昇させていない。 高橋洋一教授が既に指摘しているとおり、今年度も特別会計で約12兆円の日銀直接引き受けが国会によって議決されている。 なぜ復興財源の総額が決定する前から日銀直接引き受けに反対し、増税に賛成している人がいるのか疑問である。 そういった方々は、何かと理由をつけて増税を図るために日銀直接引き受けに反対しているのでないだろうか。 円安＝インフレは通貨の価値を下げる政策ということを認識しているのだろうか 【追記】 高橋洋一先生からアドバイスをいただき、訂正します。アドバイスありがとう
2011年4月1日、日本銀行総裁白川方明はバーナンキの論文「日本の金融政策に関するいくつかの論考」を片手に緊急政策決定会合を終え記者会見しました。 今まで日本銀行は「海図なき航海」に出航して依頼、ゼロ金利緩和解除、量的緩和解除、リーマンショック後の協調利下げの不参加と失敗を重ね、日本経済を漂流させてきました。そして、その失敗を何とか正当化すべく「内外価格差論」や「人口減少デフレ論」を言い訳にフロントランナーを自負してきましたが、気づけばリーマンショック後にデフレから脱却できない国はジンバブエと日本だけで周回遅れとなっていました。 そこで本日、緊急政策決定会合にて過去のデフレターゲットを改め、日本銀行の目的である「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ために以下の事項を決定致しました。 ・過去のデフレを取り戻すべく、物価水準目標（プライスレベルターゲット政策）を導入します
３月２８日のモーニングサテライトに早稲田大学の若田部昌澄教授が日本の復興の条件を政策提言していた。 (http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_1000.html) 主張は、復興財源の確保として増税に反対し日銀引き受けを行う。 その効果として円安とデフレ脱却し、景気が回復することによって財政再建にもなるというものである。 以下詳細を紹介する。 ―――まず動いたのは日銀で、量とスピードは十分だったのか 金融システムを安定させる、金融不安を起こさないという意味では十分であり、迅速だったと思う。 ―――ただ結果的に円高になった そこが問題。どうしていま円高になっているのかというのが実は問題で、やはりそれは金融の緩和というところ。資金の供給ではなく、金融の緩和ということが足りないのじゃないか。メッセージとして外国人にも受け取られていると。 ―――
【随時加筆＆訂正する可能性があります。】 Ｑ復興債とは？ Ａ東日本大震災の復興財源を確保するために発行された国債。 Ｑ額は？ Ａ１０兆から〜１００兆と提言する人によって様々な額がある。 Ｑ日銀引き受けとは？ Ａ発行した復興国債を市中消化（市場で流通させない）せずに日銀に直接持っていて現金を支払ってもらう。（実際には電子取引） Ｑそんな打ち出の小槌みたいなことは悪魔的手法では？ Ａ打ち出の小槌ではなく、将来のインフレ税として払うことになる。 矢野浩一さんの言葉を借りれば 金融緩和後にインフレ税が問題になるまで少しラグがあるという性質を利用した提案 (震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案) Ｑそんなことをしたらハイパーインフレになるのでは？ Ａ総額や回数による。無限に行えば当然ハイパーインフレになるが、仮に20兆円だけではなるとは考えにくい。なぜならばデ
彼らは日銀引受は禁止されていると国会で述べている。 これは完全に財政法５条但し書きに反する虚偽答弁である。 ［東京 ２２日 ロイター］ 野田佳彦財務相は２２日午後の参院予算委員会で、東日本大震災の復興予算の財源で、無利子国債を発行して日銀に直接引き受けさせるべきとの指摘について「無利子であろうとなかろうと、日銀による国債の直接引き受けは財政法で禁止されている」と語った。 日銀総裁、復興国債引き受け「財政法上、禁止されている」 2011/3/22 18:44 日銀の白川方明総裁は22日午後、衆院財務金融委員会に出席し、東日本大震災の復興経費をまかなうため日銀が国債の直接引き受けを求める案について「財政法では日本銀行による国債引き受けを禁じている」と説明した。日銀が国債の直接引き受けを行うことは「通貨への信認自体を毀損する」と指摘。その上で、通貨の信認は「我が国にとって重要なインフラである」と
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