ロシア軍が16日にウクライナで行った発電施設などに対するミサイル攻撃は、首都キーウに対する最大規模のものだったという見方がでています。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけました。 ロシア軍は16日、ウクライナの首都キーウなど各地にミサイル攻撃を行い、ロシア国防省は17日「ウクライナ軍の指揮所や防衛産業の工場、電力の供給施設に対して、空と海から大規模な攻撃を行った」と発表しました。 この攻撃についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」はキーウに対する最大規模のミサイル攻撃だったと指摘しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、新たな動画を公開し、各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけ「支援が行われれば、ロシアからのミサイル攻撃は不可能になる。それはウクライナ国民の安全を意味する」と述べ、支援の必要性を強調しました

戦後日本を代表する駒ケ根市出身の憲法学者、芦部信喜(のぶよし)氏（東京大名誉教授、１９２３～９９年）の出身地、駒ケ根市が来年度、創設する予定だった「芦部信喜賞」について、伊藤祐三市長は１７日、事業を白紙化する意向を明らかにした。市議の間に計画の進め方などに反発があり、事業化は困難と判断した。２０日…

近年、ファミレスなどでよく見かけるようになった「配膳ロボット」。人手不足が深刻な飲食業界を中心に導入が進んでいる。一方で、飲食店ではない場所で、意外な使われ方をしているケースもある。

総理補佐官の森雅子・参院議員といえば、岸田文雄・首相の信頼が厚く、12月3日に開催された首相肝煎りの国際女性会議では総指揮を任され、閣僚級会合の進行役も務めた人物だ。その森補佐官の政治資金収支報告書に記載された6000万円もの借入金が忽然と紙上から“消えて”いたのだ──。 取材の発端は、森氏の政党支部（自由民主党福島県参議院選挙区第四支部）の政治資金収支報告書の不可解な記載だ。 森氏は支部の活動資金の不足分を自己資金から貸し付けており、参院選が行なわれた2019年の同支部の政治資金収支報告書には「残高が100万円を超える借入金」の項目に、〈三好雅子（森氏の本名）　6176万円〉の記載がある。 同報告書では、この年は1回100万円、200万円など5回にわたって支部から森氏に計900万円が返済されており、それでも2019年末時点で貸付金がまだ6176万円あったことを意味する。 ところが、翌20

美容室は全国で26万施設を数え、コンビニエンスストアの4.5倍もある。ところが、施設が増え続ける裏では、「長時間労働なのに給料があまりに低い」と悩む人たちがいる。朝8時から夜10時まで働いても、手取りで月15万円しかもらえないケースも珍しくない。美容師たちはいま、どんな状態に置かれているのか。改善の方向性は見えているのか。（文・写真：板垣聡旨／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「残業手当？　付くわけないじゃん」2022年10月の金曜日。首都圏のターミナル駅から徒歩7分のカフェで、美容師の船木みずほさん（仮名）と会った。栃木県出身の28歳、都内の大手チェーンの美容室に勤めて8年目。中堅のスタイリストとして働いている。 入社同期は15人いたというが、今は1人。半数以上は3年以内に辞めてしまった。 「アシスタント時代の手取りは約15万円。年収は200万円台だったなあ……。店の休業日

仏教徒とイスラム教徒が共存　武装勢力のテロ続く紛争地―共通言語で交流・タイ南部 2022年12月18日07時33分 タイ南部パッタニー県サイカオ地区で、インタビューに応じるアダム地区長＝１０月 イスラム武装勢力によるテロが絶えず、緊張が続くタイ南部に、仏教徒とイスラム教徒が手を携えて暮らす地域がある。パッタニー県サイカオ地区。両教徒は互いの宗教行事に参加し、豊富な農産物を公平に分け合う。タイ政府は「二つの信仰が共存する地域社会」と評価。アダム地区長は「誰もが平等に生活しているからこそ平和が保てる」と力説する。 仏僧、紛争地で廃寺再興　イスラム武装勢力拠点―宗教間融和に手応え・タイ 人口の大半が仏教徒のタイにあって、南部はイスラム教徒が多数派を占める。パッタニー県などマレーシアに近い「深南部」と呼ばれる最南部は武装勢力が活発に活動しており、テロなどで多くの死傷者が出ている。 サイカオ地区は住

「安定財源の確保について幅広く検討を行い、子ども予算の倍増をめざす」2022年1月、岸田総理は国会でこう宣言した。厚生労働省によると2022年1月から9月までに生まれた子どもの数は59万9636人（速報値）。今のペ…

【東京】沖縄県石垣市に本年度開設予定の陸上自衛隊駐屯地で、通信機器室や事務室が地下に造られることが１７日までに分かった。防衛省は災害などの対策事務室としているが、自衛隊関係者によると、有事には相手のミサイル攻撃などを回避するため、指揮官らによる作戦調整や現地での指揮機能を担う作戦室として使うことが想定される。 防衛省によると、通信機器室には外部との連絡を取る機器などが備わっている。防衛省担当者は取材に対して「地域住民の避難を目的として造った施設ではない」と述べた。 １６日に政府が閣議決定した新たな安全保障関連３文書は、自衛隊の「持続性・強靱（きょうじん）性」を高めるため、主要司令部など重要施設の地下化をうたっている。石垣駐屯地では３文書の改定に先立って施設の地下化に取り組んだ形だ。 「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局の藤井幸子さんは、一部施設の地下化について「（駐屯地が）攻

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 【写真】閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」を上回っ

Published 2022/12/18 17:09 (JST) Updated 2022/12/19 14:44 (JST) 北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同棲を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。 樋口理事長は「養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。

ウクライナ首都キーウ中心部で、ロシア軍の攻撃による停電の中、ろうそくの明かりで営業するバー（2022年12月16日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【12月18日 AFP】ロシアは17日、ウクライナ全土に停電と断水をもたらした前日の大規模攻撃について、同国への外国製兵器の引き渡しを阻止する戦果も挙げたと主張した。 ロシア国防省は定例会見で、「ウクライナ軍の指揮系統、軍産複合体、それを支えるエネルギー施設に対し、高精度兵器で大規模攻撃を行った」と説明。「目標は達成された。全標的に命中した」「攻撃の結果、外国製の武器・弾薬の搬入を妨害し、交戦地域への増派を阻止し、ウクライナ企業による武器生産と修理を停止させた」とした。 16日の大規模ミサイル攻撃により、ウクライナ各地では停電や断水が発生。氷点下の厳しい寒さの中、暖房や温水も使えなくなった。 前線で敗北続きのロシアは10

北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同居を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）の侵害に当たる恐れがある。 樋口理事長は共同通信の取材に「（子どもが）養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。

敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有しても、日本の安全は高まらないと考える。攻撃を受けたときに限って武力行使をするとした専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる。周辺国との緊張が激化して、さらに軍備競争が加速する「安全保障のジレンマ」から抜け出せなくなるからだ。 例えば、1998年の北朝鮮のミサイル発射実験を受けて日米で共同研究を進め、日本政府は2003年に弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備を閣議決定した。だが、これは相手国のミサイルの軍事的効果を相殺するため、BMDの対応力を超えるミサイル開発への誘因となった。防衛力強化を期待して行ったことが逆効果となり、安全保障環境を悪化させたことを政府・与党は自覚した方が良い。

食用アニサキス @Cz0Ffo1VJgOPAvN 「禁煙する」たばこ“ポイ捨て”岐阜県高山市長が改めて謝罪news.yahoo.co.jp/articles/57f5b… たばこを吸う事がポイ捨ての原因なのではなくてポイ捨てをしても良いという精神が原因なのであってそこを叩き直す必要があるという、事の本質が全くわかってないんだろうな。 2022-12-17 18:29:06

17日、たばこなどのポイ捨て禁止条例に自ら違反した岐阜県高山市の田中明市長が2度目の会見を開き、改めて謝罪を行った。 【映像】たばこ“ポイ捨て”市長（SNSで拡散された動画） 田中市長は「お恥ずかしい話なんですが、（ポイ捨てをした）どの日もお酒が入っていた」とした上で「捨てたかどうか、細かく記憶をたどるのは難しいが、やっていたことは事実。謝罪をさせていただくほかない」とコメント。「意図的に捨てていた認識はない。結果的に捨ててしまっていた」といい、今後は「たばこを吸わないようにする。禁煙する方向でたばこの本数を減らしたり考えている」とした。（ABEMA NEWSより）

ワクチン接種から3日後。夫は亡くなりました。宮城県に住む須田睦子さん。夫・正太郎さんの死の原因は一つしかないと考えています。（接種後に夫が死亡した 須田睦子さん）「（夫は）熱も出て、ずっと心臓を押さえ…

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ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、規約違反を理由に有力メディアの複数の記者のアカウントの利用を停止したことに批判や懸念の声があがる中、利用停止を解除しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの記者のアカウントについて、「私のリアルタイムの位置情報を公開することは許さない」などと批判し、他人の位置情報の投稿を禁じる規約に違反したなどとして、利用を停止する措置をとっていました。 これについてマスク氏は、ツイッター上で解除の時期を問う投票を呼びかけ、「いますぐ解除すべき」という意見が、投票総数360万票余りの半数以上のおよそ59％に上りました。 これを受けてマスク氏は、日本時間の17日、自身のツイッターに「人々は声をあげた、停止は今、解除された」などと投稿し、アカウントの停止を解除しました。 また

オタクによる深刻な人権侵害。 オタク人口が増えると、中には犯罪者も混じる。人口が増えている現在、何をやっても許される「マイナーなサブカル」だった時代とは違う基準が必要と認識する。 「犯罪者は関係ない」と無視するのではなく、有害… https://t.co/JedCMExOpi