https://anond.hatelabo.jp/20171016005522 理研「スパコンで世界一になる！それが国民の夢！だから予算ください！」 蓮舫「その夢は否定しないけど目的はそれだけ？中国やアメリカに抜かれる可能性もあるけど、1位じゃないと意味ないの？2位じゃダメなの？」 理研「絶対1位！」 文科省「うちの試算だけどマクロで3.4兆円の経済効果があります」 蓮舫「それ1位じゃなくなったらどうなるの？」 文科省「しょうじきしんどい」 蓮舫「え？じゃあ1位じゃなくなったときはどうするの？」 文科省「1位になるようがんばる」 蓮舫「1位じゃなくなったら投下した予算とか人とかは無駄になるの？」 文科省「1位になるようがんばる」 蓮舫「2位でも企業が使ったりはするんじゃないの？」 文科省「1位じゃないと意味ないので1位になるようがんばる」 蓮舫「評価者の先生方に聞きますが、1位じゃなくて

「しんぶん赤旗」がスクープ。学校法人「豊栄学園」が、前文部科学副大臣、文科事務次官を、繰り返し接待。文科省は、同学園に約２４００万円の施設整備費補助金を決定している。行政が歪められたことはないのか、解明が必要です。 https://t.co/pnHE08q3ME

我が家はベネッセの顧客情報流出で、詫びQUOカードをもらった口なんですが、 ベネッセ本体に初の賠償命令 情報漏洩事件で東京高裁 :日本経済新聞 事件ではシンフォームで働く派遣社員が顧客情報を流出させたとされる。ベネッセによると、流出した個人情報は約2895万件と推計される。 そのときは、「まあ、こどもちゃれんじで相当お世話になったし、個人情報流出は覚悟していたところもあるからな」と鷹揚に構えていました。 でも今回の問題では、ベネッセには拭いきれない不信感を抱きました。 文科相 「大学入学共通テスト」採点の委託業者に厳重抗議へ | NHKニュース 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 萩生田文部科学相は13日、学校法人「幸福の科学学園」が21年度に開学を目指す幸福の科学大を含む、大学や短大など15校の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。 幸福の科学学園は以前にも設置を目指したが、設置審は14年10月、「霊言」と呼ばれる大川隆法総裁の著作が教育で重要な位置を占め、その科学的合理性を立証できていないことなどを理由に、不認可としていた。 申請の際、不正行為があったとして、文科省は同法人の大学などの設置を5年間認可しないともしていた。 同法人は4学部と大学院の設置を申請。千葉県長生村と東京都江東区にキャンパスを置くとしている。

来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています

2018年度センター試験会場にて。2020年度の共通テストはどうなる？（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 「身の丈」発言で炎上、延期へ2019年11月1日、この日はセンター試験に代わる大学入試共通テスト（以降、共通テストと省略）の共通ID申し込み開始日でした。 言うなれば、共通テストのスタート日でもあったのです。その当日、読売新聞と毎日新聞が１面で、英語民間試験の導入延期記事を掲載。 そして、同日午前、萩生田光一・文科相は2020年度の英語民間試験導入を2024年度に延期する、と発表しました。 この日、具体的に決まったのは3点あります。 ・2020年度の英語民間試験の導入は延期とする ・共通テストの英語は2021年1月に実施 ・新たな英語試験を今後1年かけて検討し、2024年度からの実施を目指す／英語民間試験の導入についても同様 急きょ、延期が決まった背景には政治判断

奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は取材に対し、その後に取った対応の中で、過大請求によって一部の保証人から不当な回収をしていたと明らかにした。機構は「法解釈を誤った」と認め、保証人に謝罪したうえで、取りすぎた分を返金するという。 朝日新聞は昨年１１月、機構が過去８年間に延べ８２５人の保証人に、全額の支払いを求めたと報じた。これを受けて機構は、半額しか支払い義務がないとする「分別の利益」を保証人が主張した場合、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人は減額しない一方で、機構と協議して返還中の人らには応じる方針を示した。ただ、減額するのは主張時の「残金の半分」とした。 この点について、朝日新聞は、一昨年の民法改正に携わった法制審議会（民法部会）で委員や幹事を務めた法学者１８人に意見を求めた。取材に応じた１０人のう

2015年7月25日 東京都現代美術館（MOT）で現在行われている「おとなもこどもも考える　ここはだれの場所？」展に、僕と妻・岡田裕子と息子・会田寅次郎の三人からなる「会田家」というユニットは参加しています。僕ら3人は当展の担当学芸員である藪前知子氏とチェ・キョンファ氏と去年から小まめに連絡を取り合い、準備を進めてきました。    展覧会が始まって約1週間がたった7月23日と24日、美術館を代表する形で、チーフキュレーターの長谷川祐子氏と企画係長の加藤弘子氏から、出品作のうち2作品に対する撤去要請がありました。理由は、観客からのクレームが入り、それを受けて東京都庁のしかるべき部署からの要請もあり、最終的に美術館として協議して決定した、と説明を受けました。    2作品のうち1つは、僕たち3人が共同制作した「檄」という、墨文字がしたためられた6メートルの布の作品。もう1つは僕が去年作った「国

東京都現代美術館（東京都江東区）で開催中の子ども向けの企画展で、現代美術家・会田誠さん一家による文部科学省への批判を書いた作品について、館側が会田さんに改変などを要請していたことが２４日、わかった。子どもにふさわしくないなどとする館側に対し、会田さん側からは現状のまま展示できない場合は撤去もありえるとの考えが示されている。 企画展は１８日に始まった「おとなもこどもも考える　ここはだれの場所？」展。夏休み向けに館が企画し、４組の作家が参加している。会田さんは、妻と中学生の長男と共に「会田家」として参加。３人が感じている学校制度への不満などを、白い布に毛筆で「文部科学省に物申す」と書き、「もっと教師を増やせ」などと訴える作品「檄文（げきぶん）」が問題視されている。 都生活文化局の担当者は「会田さんの展示全体として小さい子どもにはどうなのかという声が美術館と都側から上がり、展示内容の見直しを要請

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日本の基幹ロケット「Ｈ２Ａ」に代わる次世代のロケット、「Ｈ３」の開発が来年度から始められることになり、文部科学省は、２０２０年の１号機打ち上げを目指しています。 １２年前に開発された日本の基幹ロケット「Ｈ２Ａ」は、これまでに２２機が打ち上げられ、成功率は９５％を超えていますが、海外の衛星を受注するためにはおよそ１００億円というコストの高さが課題でした。 こうしたことを受け、文部科学省は次世代の基幹ロケット、「Ｈ３」を開発することを決め、来年度予算案に７０億円を盛り込みました。 「Ｈ３」は、液体燃料を使ったメインエンジンに固体燃料の補助ロケットを組み合わせて飛ばす大型のロケットで、開発費はおよそ１９００億円が見込まれています。 ことし打ち上げに成功したイプシロンの点検技術などを活用することで、打ち上げコストは、Ｈ２Ａのおよそ半分の５０億円から６５億円に抑えることを目標としています。

報道によると、下村文科大臣は、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外するための省令改悪を、２０日付けで行うと発表したそうである。 このことの、何が最も暗澹とした気持ちにさせるかというと、それはこの差別的な法の制定によって直接に被害を受ける人たちが居るという事実だけでなく、政治的理由によって人権を侵害し、またポピュリズム的でもレイシズム的でもあるような「政治的」意図によって法を改悪するという行為が実際に行われたことによって、この社会全体の民主主義や人権の土台が、決定的に損われたことである。 決して、「少数者だけでなく、われわれマジョリティにも被害が広がるから」という手前勝手な心配をしているのではない。 差別の実害を受ける少数者、ここでは多くの在日朝鮮人や朝鮮学校に関わりを持つ人たち、その人たちの生を国家や大衆の差別の欲望の犠牲にするような社会が、取り返しのつかない形で確立されようとしてるというこ

歴史修正主義・疑似科学・反人権と三拍子そろった下村博文・新文科相をサポートする副大臣なんて、並大抵の人材ではつとまらないと思っておりましたが、さすがです！ 朝日新聞デジタル　2012年12月28日　「いじめ防止に武道家の先生を」　谷川文科副大臣が持論 谷川氏は「いじめたら怒られる。それを理解してもらうには怖い先生が学校にいないとダメ」と述べ、「武道家。一番いいのはボクシングだと思うが、空手、剣道、柔道、プロレスも入るかな」と格闘技を列挙。「いないなら警察ＯＢを雇う」と続けた。 どこから突っ込めばいいのやら。 (1)「怖い」ひとに監視させた方がいいのはむしろ学校管理職や教育委員会の方じゃないの？（参考） (2)スポーツ界ってセクハラひどくね？（参考） (3)「怒られるからいじめない」って、初等・中等教育が目指す道徳性の発達段階として低すぎない？ (4)なんでみんな「警察ＯＢ」の天下りには寛容

平成21年3月27日 児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議 児童生徒の自殺予防については、平成18年6月に成立した自殺対策基本法等の趣旨を踏まえ、平成19年3月には「子どもの自殺予防のための取組に向けて」（第1次報告）を取りまとめ、さらに本報告を受け、昨年3月より調査研究協力者会議を設置し、学校現場における自殺予防方策について、専門家や学校関係者による調査研究を実施してきました。この度、本会議の取りまとめとして「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアルを作成しましたので、お知らせいたします。