防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月から税額に税率4％を付加する防衛特別法人税（仮称）を新設。所得税については27年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。 たばこ税は、26年4月から加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばこにそろえる。さらに、たばこ全体の税率を29年4月にかけて3回に分けて1本当たり計1.5円引き上げる。 防衛増税の開始時期を巡っては、自民党が年末の25年度税制改正大綱で決めることで一致した一方、公明党内では賛否両論ある。与党と税制改正で協議している国民民主党が反発する可能性もあり、政府案の通りに決着するかどうか不透明だ。 所得税については復興特別所得税と差し引きした税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長さ

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

26日夜、石川県西方沖で地震があり輪島市などで震度5弱の揺れを観測しました。 能登半島地震から1年近くがたちましたが専門家は「今回の震源付近で地震活動が活発化する可能性もあり注意が必要だ」と指摘しています。 気象庁によりますと26日午後10時47分ごろ、石川県西方沖の深さ7キロを震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。 この地震で震度5弱の揺れを石川県の輪島市と志賀町で観測しました。 羽咋市では震度5弱以上の揺れを観測したと考えられますが震度が入っていません。 また、石川県と福井県、それに富山県で震度4の揺れを観測したほか、東北や関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国地方、それに四国の広い範囲で震度3から1の揺れを観測しています。 津波はありませんでした。 震度4の揺れを観測した石川県津幡町によりますと、70代の女性が地震の揺れに驚いてベッドに顔をぶつけてけがをしたため、病院に搬送

26日午後10時47分ごろ、石川県能登地方で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は石川県西方沖で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード（M）6・4と推定される。日本沿岸で若干の海面変動の可能性があるが、津波被害の心配はないとしている。

19日午前1時前、茨城県北部を震源とした地震が立て続けに発生し、このうち午前0時50分には日立市で震度5弱の揺れを観測しました。 気象庁は1週間ほどは同じ程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 目次 茨城県警 けが人や被害の情報 確認されず 政府 情報連絡室を設置 気象庁によりますと、茨城県北部を震源とした地震が19日の午前0時48分と午前0時50分に立て続けに発生しました。 このうち、2回目の午前0時50分に起きた地震では茨城県日立市で震度5弱の揺れを観測したほか、震度4の揺れを茨城県高萩市を観測しました。 また、震度3の揺れを福島県の白河市や玉川村、古殿町、茨城県の常陸太田市や北茨城市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、東海村、大子町、栃木県の芳賀町、埼玉県の加須市で観測しました。 このほか震度2や1の揺れを関東や東北、新潟県の広い範囲で観測しました。 気象庁の観測により

Published 2024/07/22 15:25 (JST) Updated 2024/07/22 15:39 (JST) 石川県輪島市の「輪島市商店連盟協同組合」が金沢地裁輪島支部に自己破産を申請したことが22日、代理人弁護士への取材で分かった。加盟店舗で使える商品券発行などを担っていたが、能登半島地震の影響で多くの商店が営業できない状態となり、事業存続を断念した。発行済みの商品券は返金される。申請は18日付。代理人によると、負債総額は約3千万円。 1983年設立。ピーク時に約180店舗が加盟していたが、人口減少や高齢化の影響で廃業が相次ぎ、今年元日の地震前には約60店まで減少していた。地震の被害に遭い廃業を決めた店舗もあり、現在は10店舗程度の営業にとどまっている。

能登半島地震の被災地では、休業が続く事業所が多く、働く人たちのなりわい再建が見通せない状況が続いている。 石川県輪島市の伝統工芸・輪島塗の職人、丸井聡さん（44）は漆器につやを出す工程「呂色（ろいろ）」が専門だ。地震で自宅兼工房が損壊し、新たな仕事の受注もない。「昨年末までの仕事分の支払いは2月までに受け取ったが、この先は収入が途絶えてしまう」とため息をつく。 県によると、今回の地震で「輪島漆器商工業協同組合」の103社の大半で、工房や事務所が損傷したり焼失したりしたという。輪島塗は「塗師屋（ぬしや）」と呼ばれる製造・販売元を頂点に、100以上ともされる工程を専門の職人が分業で支える。職人は個人経営など、直接の雇用関係がない人も多い。丸井さんもその一人で、失業給付などは受けられない。雇用統計では把握されにくい「失業者」だ。

「やっぱりここでなきゃいかんなと思ってます」 そう話すのは石川県珠洲市の男性の99歳の父親です。 先月、一緒に2次避難先のホテルへ行きましたが、元いた避難所へ戻ってきました。 生活環境が整ったホテルではなく、段ボールのベッドを使う避難所を選んだ理由を聞きました。

金沢市は、市民などから寄せられた支援物資を、地震直後から被災者に届けてきましたが、物資の数が減ってきているとして、改めて提供を呼びかけています。 金沢市では、１月６日から定期的に市民や企業などに支援物資の提供を募り、多いときは１日７２０件ほど寄せられていましたが、２３日は２５件にとどまるなど、次第に数が減ってきているため、改めて提供を呼びかけています。 特に必要とされているのは、断水している被災地向けの水で、５００ミリリットルか２リットルのペットボトルです。 また、常温で保存が可能な野菜ジュース、携帯トイレも要望が多いということです。 このほか、お茶のペットボトルやカップ付きのみそ汁とスープ、パックごはんとレトルト食品、それにカセットコンロや去年１月以降に購入したガスボンベも求められています。 いずれも新品、未開封のもので、飲料や食料については、賞味期限がことし６月以降のものにしてほしいと

石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.02.19 17:01　最終更新日：2024.02.19 17:28 2月2日の『BSフジLIVEプライムニュース』にリモート出演した、石川県の馳浩知事による「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。それも、身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは世界に我が国の技術力をオープンにする大事な場でもあります。我が国の経済成長にも必要です」という発言に、SNSが《ひどいなぁ、腹が立って涙がでるよ》《こんな時によく言えるなぁ》と、大炎上したことは記憶に新しい。 【関連記事：「いつまで屁理屈こねる」岸田首相「能登地震でトリガー条項発動できず」に怒り噴出…大阪万博は地震があっても続行なのに】 今度は、石川県が2月

能登半島地震に際して、SNSでは前例のない現象が発生した。「現地に行くな」という声が大きくなり、一部では早期に現地入りした有名人に対する誹謗中傷まで発展した。 digital.asahi.com 震源は（←よろしくない比喩だが他に思いつかなかった）石川県知事の発信であろうが、比較的被害軽微であった同県加賀地方の観光に風評被害による悪影響まで生じたという。 私のような特殊技能のない一般人ボランティアに対しては「出番はいちばん最後で、出番はできればない方がいい」と言われる。だが世の中にはプロ顔負けの装備と技能を持つボランティアNPOが存在し、私も報道経由の知識しか持ち合わせないが具体例には「ピースウィンズ ・ジャパン」さんは震災2日目から現地にヘリコプターを飛ばし医療スタッフを派遣したとNHK総合TV「ニュース7」が報道していた。NHKラジオ第1のローカル番組「夕刊ゴジらじ」によると、このよう

1月1日に最大震度7を観測した能登半島地震の発生から、1カ月余りが経過した。これまでに241人の死亡が確認され、11人が安否不明となっている（9日午後2時時点）。

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実際能登に住んでて被災もしてる私からのレポートですが 石川県って元々保守地盤ではあるんだけどさ さらに能登ってその中でもさらに保守なんだよ それがもう震災以降転がり落ちるようにさらに保守保守になってんのよ この空気外の人には伝わってないだろうけど 震災以降政府の対応が信用できないのはわかる 被災者支援が後手後手に感じるのもわかる 馳浩が裏金問題で逃げ切りそうなのがムカつくのもわかる それに関しては私も全く同じ気持ち でも能登ってさっきも言ったけどそもそも保守保守なのよ 知事選で馳浩が勝ったのも能登票と言っても過言ではないのよ 簡単にいうと そもそものベースが 「ワシらが一票入れたんやから馳さんには頑張ってもらわんと！」 なのよ それが今確実に インターネットで都会のインテリになんだか批判されているらしいという理由で 結構若い層までも 「馳さんはよう頑張っとる！！」 になってる 「馳さんは外

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今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ