シリコンバレーのトップ５人が率いる企業各社は、年初来軒並み巨額の損失を被っている/Saul Loeb/Kevin Dietsch/Julia Demaree Nikhinson/AFP/Pool/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） シリコンバレーのリーダーたちは、トランプ米大統領が昨年の大統領選を戦う間や大統領就任時に、同氏への寄付を行ってきた。フロリダ州の同氏の邸宅マール・ア・ラーゴを訪れ、同氏の就任演説では出席者たちの中心に座っていた。しかしトランプ氏の大統領就任から３カ月、彼らの財布は同氏の政策によって打撃を受けている。 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）のメタ、ティム・クックＣＥＯのアップル、スンダー・ピチャイＣＥＯのグーグル、イーロン・マスクＣＥＯのテスラ、ジェフ・ベゾス氏創業のアマゾンの時価総額は年初来、累積で１兆８０００億ドル（約２６４兆円）近く失わ

自分は基本的にトランプの政策に賛成ではない。 今回の関税政策に関しても、国際秩序や発展途上国への影響を考えると、批判的な立場を取らざるを得ないと思っている。 けれども、今回のはてブの反応を見て、少しだけ違和感を覚えた。いや、「少しだけ」というより「ある種のダブルスタンダード」を感じたと言った方が正確かもしれない。 トランプがやろうとしていることは、確かに経済合理性から外れているように見えるし、グローバルサウスへのダメージも大きいだろう。 でも、あれは「アメリカの中間層」や「取り残された白人労働者層」へのための政策なんだと思う。 これまでの「株高政策」や「大企業優遇政策」に比べて、富裕層ではない彼らをターゲットにした稀有な施策だ。 ここで問いたいのは、「中間層のための保護主義」は許されないのか？ということだ。 はてなでは、これまで再三「格差」や「トリクルダウン」批判が展開されてきた。 それな

【ワシントン時事】トランプ米政権に対する大規模な抗議デモが5日、米各地で行われた。 【写真】トランプ米大統領に対する抗議デモ 主催団体によると全50州で約60万人が参加登録し、第2次トランプ政権発足後では最大規模。首都中心部のワシントン記念塔周辺には数万人が集まり、「トランプ（大統領）は退陣しろ」とシュプレヒコールを上げた。 参加者は「独裁者にノー」「プーチン（ロシア大統領）の操り人形」などと書かれたプラカードを掲げ、トランプ氏を非難。実業家イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（DOGE）」による教育、医療・科学研究、社会保障など公共サービスの削減に反対する声も数多く上がった。 ノースカロライナ州の主婦ローラさん（59）は、「この政権は法の支配と三権分立を無視している。黙っていれば容認したことになる」と参加の理由を説明。テネシー州の元教師ビリー・アンダーソンさん（75）は「トランプは米国

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。 トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日まで

米誌アトランティックは米政府高官らがメッセージ通信アプリ「シグナル」を用いて実施したグループチャットの履歴を公開した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃のタイミングや使用される兵器システムの詳細が、チャットで共有されていたことが明らかになった。このチャットには同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って招待されていた。 履歴にはヘグセス国防長官がグループ全体に送ったテキストメッセージが含まれており、米軍によるフーシ派への２回にわたる攻撃の正確な時間や、使用予定の兵器システムの詳細も記されていた。このグループチャットにはバンス副大統領やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）も参加していた。 トランプ大統領やヘグセス氏、ウォルツ氏らが事態を深刻に受け止めていない趣旨の発言を行ったことを受け、アトランティック誌は「チャットの記録を自分の目で確かめて、各自が判断するべきだ」と考える

ベルリンの壁が崩壊したのはまだ記憶に新しい。1989年11月9日の晩、東ドイツ政府の混乱により東西ベルリンを隔てていた壁は突如としてその機能を失う。そして、その夜のうちに壁を憎む市民による自然発生的な取り壊しが始まった。 しかし、そんなベルリンの壁がどうして建設されたのか、その経緯はあまり知られていない。1961年8月13日に突然、東西ベルリンの交通は封鎖され、追って壁の建設が始まったこと、その目的は東ドイツ国民の西側脱出防止といった程度である。 1989年に崩壊、でもなぜ壁はつくられたのか なぜ東ドイツは1961年に建設を決心したのだろうか。 その1つの契機は、バター危機である。東ドイツは深刻なバター不足問題を抱えていた。そして1960年には唯一残されたマーガリンによる問題解決策も破綻した。それが「国民の国外流出は止められない」との政府の絶望に繋がり壁建設に至ったのである。 ベルリンの壁

静まり返る元大統領たち 米国のドナルド・トランプ大統領が就任してからというもの、怒涛の勢いでさまざまなことが起きた。 彼は支出削減のために大勢の連邦政府職員を解雇し、他方では、イーロン・マスク率いる政府効率化省（DOGE）に機密性の高い情報へのアクセス権を与えた。 また、出生地主義の廃止を命じ、2021年に議事堂で暴動を起こした者たちを赦免し、重要な貿易相手国に関税を課し、ウクライナ戦争ではロシア側についている。このほかにも、世界を驚かせ、混乱させた言動の数はすでに枚挙にいとまがない。 そしてこの2ヵ月弱、こうしたトランプのおこないに対して奇妙なまでに沈黙している人たちがいる。米国の元大統領たちだ。ビル・クリントンにバラク・オバマ、ジョー・バイデン、そしてジョージ・W・ブッシュも、トランプについてほとんど言及していない。 彼らはもともと黙っていたわけではない。選挙期間中、クリントンやオバマ

米電気自動車（EV）メーカー、テスラを率いるイーロン・マスクは、テスラの車両が収集する膨大なビデオデータのおかげで、将来的に同社が世界で最も価値のある人工知能（AI）企業になると主張している。しかし、そのデータは本当に競争上の優位性をもたらすのだろうか？ テスラがAI企業だと主張するマスクの自信の根拠は、世界中のテスラ車が走行することで蓄積されるペタバイト規模のビデオデータにある。理論的には、こうした巨大な実世界のデータがテスラをこの分野のリーダーに導く可能性がある。しかし、そのデータの中には、まったく役に立たないものが含まれている。 自動車の運転は、単純なパターン認識では対応しきれない多くの変数を伴う。道路状況や天候、工事、交通の流れ、周囲の車両の動きなど、考慮すべき要素は無数にある。これらを適切に処理し、突発的な事態に即座に対応することこそが、自動運転AIの核心となる。 しかし、膨大な

ファシズムとクーデターを止めなければ「私はこの政権がもたらすクーデターとファシズムに抵抗するために、今日このデモに参加した」 そう語ったのは、大学生の女性ジェスさんだ。 近くにいた40代の女性ローレルさんも「ファシズムから祖国を救うために来た」と力のこもった声で話した。 2月17日の月曜日、アメリカは初代アメリカ大統領のワシントンの誕生日を祝うPresident Dayの祝日だった。この日に合わせて「Not My President（あなたは私の大統領ではない)」と銘打ち、全米で同時に、トランプ政権に対する抗議行動が行われた。抗議行動が行われた州には、テキサス州、フロリダ州などトランプ支持が強い州も含まれる。ニューヨークには1万人が集まった。 デモの様子（著者提供写真） ダウンタウンのユニオンスクエアをぎっしり埋めた人々が持つ手作りのプラカードの中でも、目立ったのは「クーデターを止めろ」「

NY在住33年。のべ2000人以上のアメリカの若者を取材。彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。アメリカのダイバーシティ事情を伝える講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com

【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX（旧ツイッター）で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 【写真】「官僚主義を切り倒す」　チェーンソー掲げるイーロン・マスク氏 トランプ氏は保守政治行動会議（CPAC）の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性（DEI）重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おまえはクビだ！」と叫ぶと、参加者から拍手が起こった。 トラン

ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル化相は２２日、ポーランド政府はウクライナのためにインターネット接続サービス「スターリンク」のターミナルを購入しており、衛星インターネット使用料金を支払い続けていると述べた上で、そのためポーランドが当事者である商業契約の破棄の根拠は想像できないと発言した。 ガフコフスキ副首相がＸアカウントに書き込んだ。 ガフコフスキ氏は、「ポーランドはスターリンクのターミナルを購入し、ウクライナに提供した。私たちは、ウクライナのために衛星インターネットの使用料金を払っているし、今後も払っていく。私は、ポーランドが当事者である商業サービス提供の商業契約の破棄を誰かが決められるというのは想像できない」と書き込んだ。 これに先立ち、ロイター通信は、ウクライナとの協議を行っている担当者たちが、ウクライナに埋蔵する鉱物資源に関する合意協議の際に、スペースＸ社の衛星インターネット

第2次世界大戦中のアメリカで「敵性外国人」として強制収容された12万5000人余りの日系人の名簿が、19日から全米各地で公開されることになり、首都ワシントンで記念の式典が開かれました。 日系アメリカ人は第2次世界大戦中の1942年2月19日に当時のルーズベルト大統領が署名した大統領令によって「敵性外国人」とされ、全米各地の強制収容所に送られました。 その12万5284人の氏名を1冊にまとめた「慰霊帳」が、首都ワシントンと、強制収容所などがあった8つの州で公開されることになり、18日、記念の式典が開かれました。 式典の中で、ふだん「慰霊帳」を展示しているロサンゼルスの全米日系人博物館のバロウズ館長は「強制収容は単なる歴史の一章ではありません。リーダーシップと正義が欠けると何が起きるかという警告なのです」と話し、全米各地で公開する意義を訴えました。 「慰霊帳」は大統領令が署名された日に合わせて

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【記事の一時取り下げのお知らせとお詫び】 本ページでは「同性愛者の脳に電気刺激→異性と性行為できるか？　24歳の男性で人体実験　1972年の研究報告」と題した記事を掲載しておりました。 しかし、掲載後にさまざまなご意見をいただき、紹介の形式に問題があると判断いたしました。 問題を鑑み、本記事は一時取り下げさせていただき、問題提起など望ましい形での再掲載を検討いたします。記事を読んで不快になられた方々や、読者の皆さまにお詫び申し上げます。 ITmedia NEWS編集部

Collin Rugg @CollinRugg NEW: Trump is visibly impressed after Japan Prime Minister Shigeru Ishiba shut down a reporter who tried baiting him over tariffs. Reporter: If the US places tariffs on Japanese imports, would Japan retaliate? Ishiba: I am unable to respond to a theoretical question. Trump: That’s a very good answer. Wow, that's very good. He knows what he is doing. 2025-02-08 05:16:46 新着情報

米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。

米ワシントンの米国聖公会ワシントン教区主座聖堂（ワシントン大聖堂）で１月２１日に行われた「国民のための祈りの礼拝」において、就任したばかりのドナルド・トランプ新大統領を前に「慈愛の心」を求めた同教区主教のマリアン・エドガー・バディ氏による説教が、国内外のメディアで報じられ注目を浴びている。 この礼拝は、聖公会信徒だったフランクリン・ルーズベルト大統領が就任した１９３３年以来、続けて行われてきた伝統がある。キリスト教（聖公会、合同メソジスト、長老派、バプテスト、アフリカン・メソジスト、福音ルーテル、メノナイト）のほか、モルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会）、ユダヤ教、イスラム教、ヒンドゥー教、シーク教を含む多宗教・多教派による、多様性や分断の中における「一致の礎」を強調して行われた＝写真・式文の表紙。 キリスト教の聖歌・賛美歌、祈りだけでなく、マスジッド・ムハンマド（礼拝所）から、イスラ