岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、最大400発取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」に関し、敵基地攻撃能力（反撃能力）で相手国に多数を一斉発射する「飽和攻撃」に使うかどうかを問われ、明言を避けた。米軍は湾岸戦争の開戦時に飽和攻撃で使用しており、立憲民主党の辻元清美氏は「トマホークを現実に用いれば必要最小限度では使えない」と述べ、憲法9条に基づく専守防衛を逸脱すると批判した。 「湾岸戦争やイラク戦争の火ぶたを切ったのがトマホークだ」。辻元氏は米軍が開戦時、先に相手の軍事拠点をたたく目的で使用してきたと指摘し、400発の大量購入を計画する日本も米国のように飽和攻撃で使うかを問いただした。

日本の空を守る「盾」が揺らいでいる。ミサイルを迎撃するイージスシステムの地上配備を計画したが人家への落下物の懸念から1年前に断念。契約済みのレーダーは船に載るように改修する。艦艇建造費などでコストは当初の3倍に膨らんでいるのに投資が無駄になるのを恐れて引くに引けない。そもそも装備の契約後に活用法を考えるのは順序が逆だ。防衛省が8月31日に決定した2022年度予算の概算要求に米国から買った最新鋭

河野克俊前統合幕僚長は１６日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と（官邸に）いわれた」と明かした。野田政権が平成２４年９月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。 中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約９０キロ北東の北緯２７度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、２７度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。 河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。

首都圏などの空の一部が米軍の管理下に置かれ、自由に使えない問題が続いている。この状況をどうみるか。日米問題に詳しい日本総合研究所会長の寺島実郎さん（73）に聞いた。 自国の空に他国の空域、あり得ない話 アメリカ人と議論すると、彼らがごく自然に、日本を「保護領」と表現することがある。ここに本音がにじみ出ている。日本はいまだ占領地で在日米軍は進駐軍という意識があるということだ。 たとえば、在日米軍基地の7割は沖縄にあるのに、米軍専用のゴルフ場が首都・東京に二つもある。維持費は日本政府の思いやり予算から出る。不条理極まりない。日本の首都上空の空域を管理下に置き、手放さないのも、この「保護領」という意識が根底にあるからだ。 自国の空域を自由に使えないことのリスクは大きい。民間機が米軍管理の空域を迂回（うかい）させられ、市街地での低空飛行を強いられる。経済的コストが生じ、事故の可能性すら高める。自分

ちなみに、MRBMは高度２００km程度だが、IRBMだと通常軌道でも高度700~1000kmに達する。 SM-3による迎撃では、まず、想定高度までたっして、鉛直方向の速度をゼロにして、LEAPを敵ミサイルの正面に配置せねばならな… https://t.co/6yIaNPdaGX

新たな安全保障法制の関連１１法案の閣議決定を受け、安倍晋三首相は１４日夕、首相官邸で記者会見した。「日本と世界の平和と安全を確かなものとするための『平和安全法制』を閣議決定した。もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない」と法案の意義を強調した。 首相は、日本人が海外でテロの犠牲になったり、北朝鮮が核開発を進めていたりすることなどを例に挙げ、「この厳しい現実から目を背けることはできない」と指摘。外交努力は続けるものの、「同時に、万が一への備えも怠ってはならない」と話した。 そのうえで、日米同盟の重要性を強調し、「日本近海で米軍が攻撃される状況では私たちにも危険が及びかねない。まさに私たち自身の危機だ」として、今回の法案で集団的自衛権の行使などを可能にすることに理解を求めた。 一方、その行使については「厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めた。国会の承認が必要になることは言うまでもない

政府は２１日、来年４月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。 安保関連法案では、７月に閣議決定された武力行使の３要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の３要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。 また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがあ

１１月１６日投開票の沖縄県知事選に出馬表明した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は２１日、那覇市内のホテルで会見し政策を発表した。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設について「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と強調、普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める考えを示した。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった！ 「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！ 「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」 朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。 だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。 誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。 まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「双方とも政府は公式には否定するが、日米同盟はいま再び漂流状態にある。安倍、オバマ両首脳同士に心の交流はない。支える事務方同士の意思疎通も以前とは違う。」 「秋風に漂流する日米同盟」という注目すべき表題の下に、伊奈久喜特別編集委員は『日経新聞』９月29日付で、こう書いています。「1993年、米国で経済優先主義のクリントン政権ができた当時の日米関係をジャーナリストの船橋洋一氏は『同盟票流』と表現した。2013年秋の状況も当時と似ている」とも……。 この伊奈さんのこの論評を読んで、ようやく本当のことが語られ始めたと思いました。オバマ米大統領は安倍首相を快く思っていず、２人は話が合わないということは、昼食を挟んでわずか１時間半で終わった２月の日米首脳会談を始め、サミットでの立ち話、

米政府が２年後をめどに、米空軍嘉手納基地に新型輸送機オスプレイの配備を始める方針を固め、日本側に伝達していたことが８日分かった。日米関係筋が明らかにした。同基地所属の空軍特殊部隊向けに、数年かけて１０機程度の配備を完了させる計画とみられる。 実現すれば、海兵隊の普天間飛行場で本格運用されている１２機を含め計３０機以上が配備されることになり、沖縄はアジア太平洋地域で最大のオスプレイ拠点となる。全機が日本本土での低空飛行訓練の対象となる可能性もあり、沖縄を含む各地の住民らが反発を強めるのは必至だ。 追加配備が計画されているのは海兵隊仕様のＭＶ２２ではなく、空軍仕様のＣＶ２２。嘉手納基地では、担当の米軍関係者の派遣など既に受け入れ準備が始まっているとみられる。地元感情の悪化を恐れる日本政府は、ハイペースの配備への懸念を米側に伝えているもようだ。軍備増強を進める中国をにらんだアジア太平洋地域重視の

１８日に那覇市で発生した米海兵隊将校（中尉）による住居侵入事件で、キャンプ瑞慶覧所属の中尉（２４）は、那覇署の逮捕直後の取り調べで「クラブで知り合った日本人女性に休んでいいと言われた」と否認していたが、その後の取り調べに対し「思い違いでそのような事実はない」と一転して容疑を認めたことが１９日、分かった。 同容疑者は米軍の深夜外出禁止令（午後１１時～午前５時）について認識していたが、その時間帯に飲酒したと自供しており、禁止令を破り犯行に及んだことも判明した。那覇署は同日、住居侵入容疑で、同容疑者を那覇地検に送致した。禁止令の実効性が形骸化していることが浮き彫りになった。 同署によると、同容疑者は「事件を起こし恥ずかしい。被害者を怖がらせて申し訳ない。謝罪したい」と供述しているという。動機などについては「酔って覚えていない」と話している。 同容疑者は、１７日午後８時半ごろから１８日午前６時ごろ

（写真）大城学長（左端）らが見守るなか、基地のない沖縄への思いを語る学生たち＝13日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学 米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄが沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落・炎上した２００４年８月１３日から８年となる同日、同大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」が開かれました。 老朽ヘリの代替として日米両政府が同基地への配備と全国での低空飛行訓練をねらう垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイにたいして全国に怒りが広がるなか、沖縄では「沖国大の事件を繰り返すのか」「世界一危険な基地に欠陥機はいらない」の声が急速に広がっています。 真夏の太陽が照りつける集いでは、大城保理事長・学長が「米軍の理不尽さ」への怒りと事件風化の懸念を表明。「改めて普天間基地を使用する航空機の即時飛行中止とオスプレイ配備に強く反対する」と訴えました。 続いて同大の学生・院生６人が登壇。「日米安保

テレビの影響力というのはやはりすさまじい。 先週、TBSテレビのドラマ『運命の人』第2回が放送された。沖縄密約に絡む「西山事件」を描いた山崎豊子原作の小説をドラマ化したものだ。 私は以前から沖縄密約の件に関心があり、西山氏の著書を2冊、並行して行なわれていた核密約に関する若泉敬の著書や若泉の評伝などを読んだが、小説にはあまり関心がなく、山崎豊子の小説の存在も、実は今回ドラマが宣伝されて初めて知った。澤地久枝のルポも題名だけは以前から知っているものの未読だ。 で、ドラマの第2回で強烈な印象を残したのが、番組の最後で「取材源の秘匿」について釘を刺されていたはずの社進党若手議員・横溝宏が国会で、主人公・弓成亮太から借用した電信文のコピーをふりかざして政府を追及している場面だった。それを見た弓成が、あれではニュースソース（外務省の女性事務官）が割れてしまうと動転する場面で番組は終わった。 弓成亮太