国連人権理事会で発言するフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（左）。スイス・ジュネーブで（2024年3月26日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月27日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ（Francesca Albanese）氏は26日の理事会で、イスラエルが同自治区ガザ地区（Gaza Strip）で実行している軍事作戦は「ジェノサイド（集団殺害）行為」に当たるとの持論を重ねて表明した。それを受け、アラブ諸国や中南米諸国から支持する声が相次いだ。 アルバネーゼ氏は、「ガザにおける（イスラエルの）ジェノサイドの意思は明々白々であり、われわれは目を背けてはならず、立ち向かい、防ぎ、罰しなければならない」と主張。各国に対し、対イスラエル武器禁輸と制裁

イスラエルのギラド・エルダン国連大使＝１０月３０日、米ニューヨークの国連本部/Michael M. Santiago/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル国立ホロコースト記念館「ヤド・バシェム」のダニー・ダヤン館長は、イスラエルのギラド・エルダン国連大使が国連安全保障理事会の会合に「黄色い星」を着用して出席した決断について、そうした行動はユダヤ人の大虐殺（ホロコースト）の犠牲者とイスラエルの双方の名誉を傷つけるものだと批判した。 黄色い星は、ナチス占領下の欧州でユダヤ教徒が強制的に着用させられたシンボル。 ダヤン氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「黄色い星は、ユダヤ人の無力さとユダヤ人が他者のなすがままになっていることの象徴だ。今日、我々は独立した国家と強力な軍隊を持っている。我々は自分たちの運命の主人だ。今日、我々は黄色い星ではなく、青と白の旗を着用しよう」と述べた。 エルダ

国連安全保障理事会の会合に出席したイスラエルのエリ・コーヘン外相（手前左）。米ニューヨークの国連本部で（2023年10月24日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【10月25日 AFP】イスラエルのエリ・コーヘン（Eli Cohen）外相は24日、国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への軍事行動を批判したことについて、「事務総長、あなたはどんな世界に生きているのか」と反発した。両氏はガザ情勢を協議する国連安全保障理事会（UN Security Council）の会合に出席していた。 イスラエルがイスラム組織ハマス（Hamas）による7日の攻撃に対する報復としてガザを攻撃したことについて、グテレス氏は明らかな国際法違反だと非難し、「人道的観点から即時停戦」を要請

国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会は、8月4日に公表した声明で、ジャニーズ事務所を巡る性加害問題など日本の人権課題について、日本政府に改善を迫った。

国連は、アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権から、現地で働く女性職員の出勤を停止するよう通告されたことを明らかにしました。これを強く非難する国連は、男性も含めたすべての現地職員を出勤させない措置をとり、人道支援への影響が懸念されます。 国連の5日までの発表によりますと、アフガニスタンのタリバンの暫定政権から、現地で活動する国連の支援団に対し、アフガニスタン人の女性職員の出勤を停止するよう通告があったということです。 また、これまでに複数の女性職員が嫌がらせを受けたり、拘束されたりしたということです。 国連は「受け入れられない」などと強く非難し、男性も含めたすべての現地職員を出勤させない措置をとったことを明らかにしました。 タリバンの暫定政権は、去年12月、現地のNGOで働く女性職員が、人前で髪を隠すのに使うスカーフの「ヒジャブ」を適切に着用していないなどとして、出勤

（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱

Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。

ウクライナの首都キーウ近郊のボロジャンカを視察する国連のアントニオ・グテレス事務総長（2022年4月28日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月28日 AFP】（更新、写真追加）国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長がウクライナを訪問し、28日にはロシア軍が民間人を殺害したとされる首都キーウ近郊のボロジャンカ（Borodianka）を視察した。 グテレス氏は、地元の兵士や当局者の案内でロシア軍の攻撃によって破壊された集合住宅を目にし、「破壊され、黒焦げになったこれらの民家の一つに、自分の家族がいる様子を想像する。自分の孫娘たちが、パニックに陥って逃げ惑う様子を思う。21世紀に戦争とはばかげている。戦争は悪だ。21世紀に戦争を許容できるはずがない」と述べた。 次いでグテレス氏は、同じく首都近郊にあり、ロシア軍の撤退後に多数の民

結論から言うと、例のたわわ漫画みたいなマンガは正直キモい。 たわわに限らず男性向け作品でエロに特化した様な作品には総じてキモいという感情が強い。 若い女性はたわわを受け入れている、とは少なくとも自分は思わない。 がしかし、広告がどうとか性的搾取だの差別だの言われると、何かそれは違うってなる。 社会に出て数年、働いて見れば分かるが、人間関係その他諸々で理不尽な目に遭う事は腐る程ある。 女性だからそういう目に遭った、と思う事も何度もあるが、それは男性でも別の場面では同様にあるだろう(彼氏とか見てると本当そう思う) ぶっちゃけ現実の問題は厳然として存在するし、そこにはマンガの影響など関係無く、一々怒っている暇など無い。 「暇なのかなあの人達」 そんな言葉が頭に思い浮かぶ事もある。 また、たわわは知らんが、キモい男性向け作品、だと思っていた作品を、周りの人達、友人彼氏同僚先輩後輩上司、などなど。

・「ステレオタイプに囚われ多様性を無視しているのは国連女性機関自身では？」「広告を性的だと感じない」 ・「実在する胸が大きい女性、制服、萌え絵などへの偏見を助長する結果にならない事を望む」「胸が大きい様子は非現実的？」 ・「4巻まで読破、未成年への性的まなざしを推奨するという趣旨は見て取れない　男性の理性や葛藤も描かれている」 ・「国連女性機関による見解は「善悪を判断出来る男性」「嫌だと言える女性」に対し失礼だと感じる」

漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

アフリカ東部では、過去40年で最悪規模の干ばつに見舞われ、合わせて1300万人以上が深刻な飢餓に直面しているとして、国連のWFP＝世界食糧計画は、国際社会に迅速な支援を呼びかけています。 WFPの発表によりますと、アフリカ東部では、過去40年で最悪規模の干ばつに見舞われていて、このうち、エチオピアとケニア、それにソマリアの3か国では、合わせて1300万人以上が深刻な飢餓に直面しているということです。 食料の支援を必要としている人は、エチオピアで570万人、ケニアで280万人と推計しているほか、ソマリアでは人道支援が行われなかった場合、ことし5月までに460万人が急激な食糧不安の状態に陥るとしています。 こうした地域では、干ばつの影響による食料価格の上昇や、農業の働き口の減少などで、市民が食料を買い求めることが、一層困難になっているということです。 WFPの報道担当者は今後、この地域にいる、

イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しました。日本やアメリカ、中国は含まれておらず、「脱石炭」が議論の焦点になっています。 イギリスのグラスゴーで開かれている「COP26」では4日、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国イギリスが声明を発表しました。 声明では、主要経済国は可能なかぎり2030年代に、世界全体では可能なかぎり2040年代に、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしています。 また、こうした石炭火力発電所については新規建設を中止するほか、他国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしています。 声明には40か国あまりが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国の

Published 2021/10/25 19:55 (JST) Updated 2021/10/25 20:13 (JST) 【香港共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、香港支部を今月末に閉鎖すると発表した。香港にあるアジア太平洋地域事務所も年内に閉鎖し、他の国に移転するという。香港国家安全維持法（国安法）による統制強化に伴い「香港で人権団体が自由に活動することは事実上不可能になった」ことが理由と説明した。 国安法の圧力が香港の国際団体にまで及んできた。 アムネスティは「香港は長らく、国際的な民間団体にとって理想的な地域拠点だった」と指摘。しかし最近の民間団体への弾圧は、当局が全ての反対意見を一掃しようとしていることを示していると批判した。

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朝日新聞デジタルの、ジェノサイド条約に関するニュースや速報記事一覧です。ジェノサイド条約に関する現状や背景を、わかりやすくお伝えします。

放射線が人体に与える影響を分析する国連の科学委員会は、10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響について報告書をまとめ、「被ばくが直接の原因となる健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」と指摘しました。 放射線の影響に関する国連の科学委員会＝UNSCEARは9日、福島第一原発の事故による被ばくの状況や影響を分析し、報告書を公表しました。 それによりますと、被ばくと住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」と指摘しています。 そして、被ばくした子どもの間で甲状腺がんが増えている原因は、高感度のスクリーニングによる検査を行った結果だと指摘していて、いずれの年齢層でも被ばくが原因の甲状腺がんの増加はみられそうにないと分析しています。 また、福島第一原発の作業員についても、白血病とがんの発生が増えることはみられそう