死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。 また、死刑廃止が国際的な潮流となる中、執行を続ける日本の国益が損なわれている疑いを挙げ、死刑に犯罪抑止力があるとする考えについても「科学的な証明はない」と言及した。 凶悪犯罪やテロに死刑なしで対応できるか、国民が不安を

葉梨法務大臣は9日夜、東京都内で開かれた会合であいさつし、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。 葉梨法務大臣は9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、あいさつしました。 この中で葉梨大臣は、法務大臣の職務に関連して「法務大臣になって3か月がたつが、だいたい法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と述べました。 そのうえで「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、ただ抱きつかれたというよりは一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」と述べました。 さらに葉梨大臣は「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかな

　7月に死刑が執行された秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大（ともひろ）元死刑囚＝執行時（39）＝は2015年から毎年、イラストやエッセーなどを「死刑囚表現展」（死刑廃止のための大道寺幸子・赤堀政夫基金主催）に応募していた。選考委員として作品に接してきた評論家の太田昌国（まさくに）さん（78）は、加藤元死刑囚の意識の変化を感じたという。10日は世界死刑廃止連盟（本部・パリ）が定める世界死刑廃止デー。14日から始まる作品展示を前に、8年間の加藤元死刑囚の表現の軌跡をたどった。（小嶋麻友美）

２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。

木原誠二官房副長官は21日の記者会見で、確定死刑囚3人の刑執行を踏まえた死刑制度の是非を問われ「凶悪犯罪が後を絶たない状況に鑑みると、廃止は適当でない」と述べた。世論に配慮しつつ慎重に検討すべき問題だとした上で「国民の多数が、極めて悪質な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と指摘した。

福岡拘置所に収容されている33歳の死刑囚が、拘置所で色鉛筆を使うことを禁止され絵を描く表現の自由を侵害されたとして、国に規定の取り消しや色鉛筆の使用を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、宮崎市で家族3人を殺害した罪などで7年前に死刑が確定し、福岡拘置所に収容されている奥本章寛死刑囚（33）です。 法務省が拘置所などでの物品の使用に関する訓令を改正し、ことし2月から色鉛筆が使えなくなったため、絵が描けず表現の自由が侵害されているとして、国の規定の取り消しと色鉛筆の使用を認めるよう求めています。 7日から東京地方裁判所で裁判が始まり、奥本死刑囚側は「鉛筆と5色のシャープペンシルの使用は認められているものの、色を混ぜることなどが難しく、これまでのような表現ができなくなった」と主張しました。 一方、国側は争う姿勢を示しました。 原告側の黒原智宏弁護士によりますと、奥本死刑囚は、1審で死

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古くて新しい死刑の存廃論 この記事を読まれている人の中には、死刑制度について賛成だという人も少なくないかもしれない。現に、大臣の所信表明でも多くの世論が賛成であるとしているし、死刑制度の廃止については時期尚早であるといった言葉が使われることが多い。 しかし、筆者がここで問いたいのは、死刑に反対であるにせよ賛成であるにせよ、みなさんは、実際に死刑制度についてどの程度ご存知だろうか、ということである。とくに、制度そのものの是非と同時に、死刑を維持していくことの前提となる「刑事司法手続」について意識されたことはあるだろうか。 経済的に発展している国の中でも死刑が維持されていることで有名なのはアメリカだが、これまでこの国では、死刑制度の存置について合憲と違憲のあいだを揺れ動いてきた。すなわち、アメリカでは、死刑についての議論を行わずに同じ運用が行われているのではない。常に、運用を見直して修正しなが

（ＣＮＮ）　米アーカンソー州で２０１７年４月にリデル・リー元死刑囚（殺人罪で有罪）の刑が執行された件をめぐり、殺人に使われた凶器から別人のＤＮＡが見つかったことが分かった。リー元死刑囚は最期まで無実を訴えていた。 【音声】「最期の言葉はこれまでと同じで常に変わらない。私は無実だ」執行前に肉声で語る リー元死刑囚は１９９５年に死刑相当の殺人罪で有罪を言い渡された。その２年前、当時２６歳のデブラ・リースさんが首を絞められ、小型の木製バットで殴られて遺体で見つかる事件が起きていた。 リースさんの隣人数人は調べに対し、リー元死刑囚がそばにいるのを目撃したと証言。ただ、元死刑囚一家の代理人が提起した訴訟では、「リー氏と被害者殺害を直接結びつける物証は存在しない」と主張していた。 リー元死刑囚は刑執行前に英ＢＢＣの取材に応じ、「私の最期の言葉はこれまでと同じで常に変わらない。私は無実だ」と語った。 死

刑壇に立たせた死刑囚の首にロープをかけ、別室の壁にある3つから5つの執行ボタンをすべて押して床を垂直に開く…。死刑囚が奈落に落ちてその首に何百キロという負荷がかかり、絶命するまでを見届ける。ロープの長さは身長に合わせて長からず、短からず、前日からの調整を求められる。 これら死刑を執行する刑務官の苦患と葛藤を転勤族の坂本自身も含め上層幹部たちは分かろうともしない。そこで死刑という仕事をさらに知るために職員並びに直接、被収容者（死刑囚及び死刑判決を受けた被告人）と面接することを望み、その中の一人に永山を選んだのである。 1968年10月8日、当時19歳の少年永山則夫は、横須賀米軍基地に忍び込み二十二口径の拳銃と実弾50発を盗み出した。何をするという目的があったわけではないが、保持を続け、同月11日、寝場所にしようとしていた東京プリンスホテルの庭園で質問をしてきたガードマンを警官と間違って射殺。

イラン・テヘランの裁判所で行われた公判に出廷する反体制派のルホラー・ザム氏（2020年6月30日撮影、資料写真）。(c)ALI SHIRBAND / MIZAN NEWS AGENCY / AFP 【12月14日 AFP】イランで12日、反政府デモに関与した罪などに問われていた反体制派ルホラー・ザム（Ruhollah Zam）氏の死刑が執行された。同日、欧州連合（EU）がこれを非難する声明を発表したことを受け、イラン外務省は13日、自国政府に対する「容認できない干渉」だとして独・仏駐イラン大使を呼び、EUの非難に抗議するよう要求した。イラン国営メディアが伝えた。 ザム氏は2017年から18年の冬にかけて起きた反政府デモに関与した罪などで今年6月、死刑判決を受けた。イラン最高裁が判決を支持したことを受け、ザム氏は12日に処刑された。 EUは同日、同氏の死刑執行について「最も強い口調で」非難す

2020年４月１日、相模原障害者殺傷事件の植松聖死刑囚に接見した。既に３月31日に死刑は確定しているのだが、死刑確定者の処遇に移る事務手続きにある程度日数を要するため、その間は接見が可能なのだ。恐らく次の週末か週明けには接見禁止になるのではないだろうか。 裁判は終わっても事件については考える必要がある　なぜ私が連日のように接見しているかといえば、これで相模原事件が終わって一気に風化してしまう怖れがあるので、死刑が確定しても何とか植松死刑囚と連絡をとれるような態勢を作れないかと思っているからだ。 私のところには事件に関心を持っていた障害者問題や福祉関係の方からいろいろ連絡があるが、一様に言うのが「裁判は終わってもこれで議論や検証を終わらせてしまってはいけない。大事なのはこれからだ」ということだ。 まさにその通りなのだが、それは簡単なことではない。何よりも植松死刑囚が接見禁止になり、世の中から

神奈川県立障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市）の入所者ら４５人が殺傷された事件で、植松聖被告（３０）に死刑が求刑された。事件は派生的に「生きるに値しない生命はあるのか」という根源的な問いを、わたしたちに投げかけた。１６日午後、判決が言い渡される。被告の生命も等価なら、極刑をどう受け止めればいいのか。連載で考える。（川島　秀宜） 初公判開廷前の法廷＝１月８日、横浜地裁（代表撮影）　１月８日、横浜地裁の初公判開廷から十数分後だった。「うー」。証言台で前かがみになった被告の植松聖（３０）はうなり、右手の小指をかみちぎろうとした。「やめなさい」。刑務官が飛びかかる。裁判長は休廷を宣言し、植松に退廷を命じた。 植松は前日の７日、神奈川新聞の面会取材に「気合を入れて謝りたい」と打ち明けていた。本人によると、勾留先で翌９日朝、小指の第１関節付近をかみ切ったという。 植松は以降の公判で、両手に拘束具

神奈川県立障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市）の入所者ら４５人が殺傷された事件で、植松聖被告（３０）に死刑が求刑された。事件は派生的に「生きるに値しない生命はあるのか」という根源的な問いを、わたしたちに投げかけた。１６日午後、判決が言い渡される。被告の生命も等価なら、極刑をどう受け止めればいいのか。連載で考える。（川島　秀宜） 続きを読む

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、利用者ら45人を殺傷したとして殺人罪などに問われた元同園職員の植松聖（さとし）被告（30）に対し、検察側は17日、横浜地裁（青沼潔裁判長）の裁判員裁判で死刑を求刑した。検察側は論告で「結果は極めて重大。一方的に就寝中の障害者を殺りくした行為は卑劣、残忍で冷酷無比だ。動機に酌量の余地はない」などと指摘して、極刑以外の選択肢はないと判断した。 19日に弁護側の最終弁論などを行って結審し、判決は3月16日の見通し。 この記事は有料記事です。 残り612文字（全文848文字）

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 仏教の主要59宗派が加盟する全日本仏教会（全仏、東京）が「不殺生の教えと矛盾する」として、死刑制度に反対する方針を打ち出すことが29日、関係者への取材で分かった。30日午後に記者会見し、明らかにする。これまで廃止の姿勢を鮮明にしているのは1宗派だけで、組織全体として表明するのは初めて。多くの信者を抱える仏教界の大勢が死刑反対の方向性を示すことで、存廃議論に影響を与えそうだ。 世界的な死刑廃止の潮流などを踏まえ、全仏の理事長は2018年12月、内部に設置されている社会・人権審議会に「死刑廃止をどう考えるべきか」について諮問。審議会は19年12月に答申した。

７人の死刑囚が同時に執行された。これは共同犯行の場合は刑執行も同時に行う慣例に基づいているが、共犯者の全てでは無く約半分だけ先行という点で、慣例から外れているとも言える。 本ブログは、まもなく「激闘永田町編」を終えるので、この機会にもう一度死刑に対するスタンスを明確にしておきたい。ただ、基本的なスタンスに変化は無いので、主に過去ログから引用する。 死刑制度は、本質的に統治原理と司法制度の不公正の上に成り立っている。例えば、日本における殺人犯に対する死刑宣告率は、概ね1%強で推移しているが、殺人犯のうち1%の死刑囚と99%の無期あるいは有期囚の違いについて、合理的説明ができるのかと聞けば、非常に苦しい答えしか返ってこないはずだ。具体例を挙げれば、「殺したのが一人なら懲役だが、二人なら死刑」という原則は、統治上の便宜性（どこかで線引きする必要がある）に基づく判断でしか無いからだ。 この延長線で

今国会後にはあるかもしれない。そうは思っていたが、存外早く、その日が突然やってきた。しかも、オウム真理教教祖である麻原彰晃こと松本智津夫のみならず、教団組織の各部署のトップであり、6人の元弟子たちもほぼ同時に執行された。 麻原の判決が確定してすでに12年。オウム裁判最後の被告人である高橋克也（地下鉄サリン事件運転役、無期懲役が確定）の裁判が1月に確定しているので、そこから6か月以内に執行するのが法律の建前である。当局には、平成の大事件である本件は、平成のうちに区切りをつけようという意識もあっただろう。様々な皇室行事を避け、政治的思惑や憶測を回避しようとして、今の時期となった事情は理解できる。凶悪事件の首謀者であり、多くの信者に犯罪を実行させた麻原が、最初に執行されるのは当然だ。 ただし、元弟子6人を教祖と同時に執行したのは、極めて遺憾であった。 教祖は、心の病のせいで事実を語れなかったのか

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