Published 2025/03/07 10:45 (JST) Updated 2025/03/07 11:03 (JST) 【ロンドン共同】デンマークの郵便事業を請け負う「ポストノルド」は6日、2025年末で同国内での手紙の配達を廃止すると明らかにした。ポストに手紙を投函する人が激減したことが理由。約1500の郵便ポストも6月から撤去を開始する。英BBC放送によると、400年続いた手紙配達サービスの歴史が終わる。 デンマークは世界で最もデジタル化が進んだ国の一つ。公的書類もデジタル化が定着し、ポストノルドによると、手紙の取り扱いは2000年の14億5千万通から、24年には1億1千万通へと90％以上減少した。 郵便サービスの採算が取れず、欧州各地の郵便事業各社は対策を迫られている。BBCなどによると、物流大手DHLを傘下に持つドイツポストは6日、従業員8千人を削減すると発表した。 ポスト

スマートフォンの翻訳機能を通して、日本語とトルコ語でのたどたどしい会話が続く。 「この子、ビタミン剤を飲ませてもすぐに吐いてしまうんです。心配で」 「粉ミルクをあげてるの？　だったら必要なビタミンは入ってるから、ビタミン剤は飲ませなくていいよ」 赤ちゃんを抱いた若いクルド人の母親は安心して、次々とトルコ語で日本人の支援者に質問する。マンションの１室にはクルド人の女性２人と彼女らの幼い子どもたち４人がいた。別の部屋には学校に行っていないのか、男子中学生がスマホに見入っていた。 女性たちにカメラを向けると、それまでの笑顔が凍り付いた。在日クルド人は日々、盗撮の恐怖におびえているためだ。 埼玉県南部の川口市、蕨市にはトルコの少数民族クルド人が多く住み、「ワラビスタン」と呼ばれることも。正確な数は不明だが、２千人ほどと言われる。安定した在留資格がない人も多い。 さらに２０２３年頃から突然、「出て行

＜かつては羨望の的だったテスラ。しかし、今では所有すること自体がリスクになりつつある。再販価値は暴落し、テスラでさえ下取りを拒否。オーナーたちは「負債を抱えた」と嘆き、政治的なレッテルを貼られることさえある。未来の車がなぜこうなったのか？＞ 新しもの好きにとって、テスラのサイバートラックはステータスだった。フルバッテリーEVのステンレス製ボディは、映画「ブレードランナー」から抜け出た未来のような存在感を放った。この車をいち早く手に入れたバイヤーにとって、今もその存在感は続く。ただし、まったく違う意味合いで。 再販価値の急落、下取り拒否、かぎ十字の落書き、車体に貼られたステッカー。後悔の念に駆られたサイバートラックのオーナーは、嫌がらせ防止のため車を偽装するようになった。非難の矛先はテスラのイーロン・マスクCEOに向かう。 マサチューセッツ州サウスボローで美容外科クリニックを営むEVファンの

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 高額療養費制度の負担上限額引き上げは、なぜ見送りになったのでしょうか。 政治部デスクの解説

2025年2月17日の特定原子力施設監視・評価検討会（通称「1F検討会」）の議題の１つ、HICについてメモを途中まで作り、下書き保存したままだった。 HIC（ヒック）とは何か？福島第一原発の建屋地下で地下水にあたって発生し続ける汚染水（2023年度で日量80トン程度）を東京電力は、増設多核種除去設備（以下、増設ALPS）で処理し続けている。すると、 こしとられた高濃度汚泥（以後、スラリー）が副生される。 このスラリーを「高性能容器」（HIC）に入れて保管する。 汚染水は増えるので、スラリーもドンドン増え、HICもドンドン増える。 では、地下水を止めて汚染水の発生を止めよう！となるはずが、政府・東電はそれを抑制することに留まっている。 HIC発生量を減らす対策汚染水発生を抑制すれば、スラリーの発生もその分、減るが、それでも増える。2023年6月には、増設ALPSに新たな前処理設備を加えて、ス

私は、研究者としての４０年の間に、たくさんの文章を書いてきた。いわゆる「学術論文」と言われるものから、雑誌のコラム・エッセイまで含めるとその数は数百になるかもしれない。しかし、本当に自分でよくできたと言えるものはほとんどない。できるなら抹殺したいと思うようなものばかりである（一旦社会に出たものは抹殺することはできない。ただし、自分のそばから消すことはできるので、ぜんぶ処分した）。しかし、次の小論は、珍しく自分が気に入っているものである（2002年にローカルな雑誌に書いたものなのであまり人目に触れていないかもしれない）。 私は小学校の国語で教材になっている「ごんぎつね」という作品がたまらなく嫌いだ。これがこの小論を書いた動機である。この小論に対しては、あちらこちらから口伝えでは賞賛と批判の声が聞こえてきた。ただし、文章による評価や批判はなかった。今は考えが少し変わってきている（とくに第３校の

アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米国マサチューセッツ工科大学（MIT）のライアン・ウィリアムズ教授が発表した論文「Simulating Time With Square-Root Space」は、コンピュータが計算処理を行う際の「時間」と「空間」の関係性について、従来の理論を大幅に改善するという研究報告（査読前のプレプリント）である。速く計算するには多くのメモリが必要という50年来の常識を覆す可能性を示す。 計算機科学で「時間」とはコンピュータが実行する処理ステップの数を意味し、「空間」とは計算に必要なメモリ使用量を指す。 約50年前の1970年代、チューリングマシンが時間tを要する

ジャニー喜多川氏から性被害 申告の3人 「SMILE-UP.」を提訴 2025年3月6日 21時00分 ジャニー喜多川氏 性加害問題 ジャニー喜多川氏の性加害問題で補償を行っている「SMILE-UP.」に対し、被害を申告した男性3人が、補償を受けられる立場にあることの確認などを求めて裁判を起こしました。 6日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、40代から60代の男性3人です。 3人は、旧ジャニーズ事務所から社名を変えて補償を行っている「SMILE-UP.」の被害者救済委員会の窓口にジャニー喜多川氏から性被害を受けたと申告したものの、明確な理由の説明がないまま補償の対象外と連絡を受けたと主張していて、補償を受けられる立場にあることの確認などを求めています。 3人は都内で会見し、このうち40代の男性は、事務所に所属していた高校生の時にテレビ局の関連施設内で被害に遭ったと話し、「提訴は真摯（し

選択的夫婦別姓をめぐり、自民党の作業チームの会合が開かれ、経団連の担当者は、1996年の法制審議会の案を評価する考えを示し、早期の制度の導入を求めました。 6日午後開かれた、自民党の氏制度のあり方を検討する作業チームの会合にはおよそ60人の議員が出席し、去年、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者らから意見を聴きました。 経団連の担当者は、女性の活躍が広がる中、海外では戸籍上の姓とビジネスで使う旧姓が異なる場合トラブルが生じることや、姓を変えることへの心理的な抵抗があるなどと指摘しました。 そして、選択的夫婦別姓制度を導入し、子どもの姓は結婚の際に夫か妻のどちらの姓に統一するか決めるなどとした、1996年の法制審議会の案を評価する考えを示し、早期の制度の導入を求めました。 これを受けて、出席した議員からは「姓の選択は人権の問題であり解決に向けて取り組むべきだ」などと賛同する意見の

誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起訴を実現させた市民は最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした。（井上真典、片山夏子）

自治医科大学（以下、自治医大／栃木県下野市）の元学生で医師が、同大学の「修学金制度」が違憲・違法であるとして、5日同大学と愛知県に対し、債務の不存在確認と国家賠償請求の訴えを提起した。 同大学の修学金制度とは、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、へき地等での勤務を求める制度。 A氏は大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。これに対しA氏は、そのような請求の法的根拠となる契約の条項が憲法や法令に違反すると主張している。 同日、原告のA氏とその代理人らが都内で会見。代理人の伊藤建弁護士は「医師不足を解消するための制度そのものに反対するわけではないが、手段は適法でなければならない」と述べた。 学生に修学金貸与、1.5倍の期間勤務で返還免除 自治医大は旧自治省（現総務省）が主導し、全国の都道府県によって設立されたとい

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、アメリカのドナルド・トランプ大統領との関係修復に乗り出している。その決断が賢明なのか、ウクライナでは誰に尋ねるかで、評価が分かれる。 「非常に悪い決断だ」。そう言うのは、ブロガーで陸軍軍人のユーリー・カシャノフ氏だ。アメリカについて、いったん鉱物取引を結べば、「ウクライナを助けることはしない」と考えている。

マラリア原虫（Plasmodium）（青色）に感染した人間の赤血球（赤色）。透過型電子顕微鏡の写真に色を付けたもの。（Micrograph by Moredun Scientific LTD/Science Photo Library） コンゴ民主共和国の北西部で謎の病が発生している。2025年2月だけで1300人以上が発症し、50人以上が死亡した。はっきりした原因はまだ不明だが、世界保健機関（WHO）は、化学物質汚染、細菌性髄膜炎、マラリア、その他の感染症など複数の原因が絡んでいるのではないかと考えている。 2月の最終週には感染者が倍近く増加したため、WHOは警戒を強めている。「もしこのまま勢いが衰えることなく患者が増え続ければ、かなりの危険信号です」と、米国立新興特殊病原体訓練教育センター（NETEC）の集団感染対応専門家ローレン・サウアー氏は言う。また、検査をしても原因解明の手掛かり

国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。２０２０年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Lucas Jackson） [ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。

実業家イーロン・マスク氏らがトランプ米政権による連邦政府機関縮小の取り組みを妨げる判事への批判を強める中、連邦保安局が判事に対し、脅威が異例の水準に高まっていると警告したことが分かった。写真は米連邦裁判所。２月撮影。（2025. REUTERS/David 'Dee' Delgado） [ワシントン ５日 ロイター] - 実業家イーロン・マスク氏らがトランプ米政権による連邦政府機関縮小の取り組みを妨げる判事への批判を強める中、連邦保安局が判事に対し、脅威が異例の水準に高まっていると警告したことが分かった。複数の判事が明らかにした。 マスク氏や共和党議員のほか、トランプ大統領に近い他の関係者はここ数週間、政府機関を解体し、何万人もの職員を解雇しようとする政権の取り組みを遅らせる判決を下した判事の信用を失墜させたり、一部判事の弾劾を求めたりしている。

でちでち@誰もがVRの力を借りる未来を。 @takaoyome3 所で2014年に国内最後のアルミ精錬所が閉鎖してからはや11年となりまして、ロシアや中国から地金を輸入しないとジュラルミンパネル一枚も作れなくなってる事実は安全保障の観点からもうちょっと知られてもいいのでち。 2025-03-04 19:08:00 でちでち@誰もがVRの力を借りる未来を。 @takaoyome3 地金の形で輸入されるアルミのうち、19%がロシア産。 合金として輸入されるアルミ地金はロシアが21%の中国19%と大変高い割合であることはエネルギー・金属鉱物資源機構の鉱物資源マテリアルフローに示されているのでち。 mric.jogmec.go.jp/news/material_… mric.jogmec.go.jp/wp-content/upl… pic.x.com/coI4vqMjIR 2025-03-05 0

トランプ米政権はロシアのウクライナ侵略開始から3年にあたる2月24日、欧州諸国などが国連総会で提出したロシアを非難する内容の停戦決議案に反対票を投じた。3月3日にはウクライナへの武器供与の一時停止を決めた。同国支配を目指すロシアのプーチン大統領の意向をくんだかのような行動だ。ただ、プーチン氏への接近はそれだけではない。トランプ氏は統治手法もなぞり始めた。2月25日、米大統領報道官は「プール」と

東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、無罪を言い渡した1、2審判決を支持し、検察官役の指定弁護士による上告を棄却する決定を出した。5日付。「巨大津波を予見できなかった」とした1、2審の判断について、小法廷は「不合理な点はない」と指摘した。 世界最悪レベルの原発事故を巡り、安全対策を指揮してきた旧経営陣の刑事責任が問われないことが確定する。裁判官3人全員一致の意見。検察官出身の三浦守裁判官は審理から外れた。 強制起訴されたのは、東電の勝俣恒久元会長と、いずれも元副社長の武黒一郎（78）、武藤栄（74）両被告。勝俣元会長は2024年10月に84歳で死去し、裁判が打ち切られていた。 3人は、原発に津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに漫然と運転を続け、福島県大熊町にあった双葉病院と介護老人保健

マイナ保険証をもたない人に対して、国は健康保険証が期限切れとなった場合、各保険組合から、自動的に「資格確認書」が交付されるとしています。ところが、一部の保険組合では申請がないとこの資格確認書を出さないと通知していることがわかりました。国は、「周知不足の可能性がある」として、状況を確認するとしています。 マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証は、去年12月から、本格的な運用が始まりました。 マイナ保険証は任意の仕組みのため、厚生労働省は従来の健康保険証を使う人たちが期限切れとなった場合でも、保険診療が受けられるように「資格確認書」というカードを交付する方針を示しています。 ところが、各保険組合の中にはこの資格確認書の発行にあたり、加入者からの申請を必要としているところがあることがわかりました。 東海地方にある企業の保険組合が加入者に示した資料には、資格確認書の発行には、申請が