北京の研究者のチームが、アルミニウムイオン電池の安定化に成功したと発表しました。リチウムイオン電池よりも優れた代替品として、アルミニウムを用いた電池を開発できる可能性が期待されています。 Aluminum Batteries Outlive Lithium-Ion With a Pinch of Salt - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/aluminum-battery リチウムイオン電池は軽量で大容量の電力を蓄えることが可能なため、スマートフォンや電気自動車などの分野で幅広く活用されています。しかし、素材となるリチウムは高価で価格変動が激しいほか、リチウムイオン電池には発火性の電解液が必要などの欠点があります。 アルミニウムは地球の地殻で3番目に多い元素で、価格がリチウムの約4分の1と安く、電池への利用可能性を探る研究が行われてきました

ITジャーナリスト 牧野 武文（まきの たけふみ） 生活とテクノロジー、ビジネスの関係を考えるITジャーナリスト、中国テックウォッチャー。著書に「Googleの正体」（マイコミ新書）、「任天堂ノスタルジー・横井軍平とその時代」（角川新書）など。 中国では、自動運転機能を備えた乗用車が市販され、無人運転のロボタクシーが営業運転をするようになっている。その最先端で起きたのが「人間とAIの協調」という問題だ。人間とAIの認識の狭間で、自動運転車が原因となる事故や渋滞が相次いでいる。人間はAIとうまくコミュニケーションをとり、共存をしていくことは可能なのか。AI本格導入で見えてきた課題とは。 keyboard_arrow_down 都市部で普及する自動運転車 keyboard_arrow_down 自動運転の日常化で見えた人間本能とAIの衝突 keyboard_arrow_down 完全無人運転の

Last Updated on 2024-10-29 10:39 by admin OpenAIは2024年10月12日、自社のAIチャットボットChatGPTが複数の国家支援ハッカー組織によってサイバー攻撃に悪用されていたことを正式に確認した。 主な事例は以下の3つの組織による活動： 1. 中国のハッカー組織「SweetSpecter」 – OpenAI従業員への標的型フィッシング攻撃を実施 – ChatGPTを使用してスクリプト作成や脆弱性分析を実行 – SugarGh0st RATというマルウェアを使用 2. イランのIRGC関連組織「CyberAv3ngers」 – 産業用制御システム（PLC）の認証情報収集に利用 – カスタムスクリプトの開発とコード難読化に活用 – 主に西側諸国の重要インフラを標的 3. イランの「Storm-0817」 – Androidマルウェアの開発に利用

中華ゲーのガチャはガチャというより別の概念のシステムなんだよな ガチャ風の見た目をした一定量ごとの排出システムというか 国産ガチャが石を溜め込んで(または課金して)物量で運を乗り越えるギャンブル的キャラ配布システムだとすると 中華ガチャは一連分貯まるごとに回してようと貯めて一気に回そうと得られる限定キャラ数や獲得周期は変わらない なんなら特定の強キャラを何体も重ねるよりも満遍なく確保していったほうがゲーム性を楽しみやすいからユーザーのガチャへのスタンスが真逆になる 特定のキャラを狙おうとするときも、物量に頼るんではなく、排出周期(天井カウント)を見ていれば天井引き継ぎによって計画的にキャラ取得できる「ゲーム」へとガチャ要素が昇華してる感じなんだよ 国産ガチャは「ガチャはガチャでしかないギャンブルもどきだよ」と割り切って公然とevilをやってる感じで、その射幸性ゆえに「ガチャを回すこと」が主

６月24日に中国東部・江蘇省蘇州市でバスに乗っていた日本人親子が襲撃され、そして容疑者から親子を守ろうとした勇気ある行動をした中国人女性の胡友平氏が残念ながら亡くなる事件があった。事件についての詳細はNHK記事などを参照に譲る。そして今回の容疑者の動機などは現時点では報道がなされておらず、そして今後報道されるかも不明だ。ただ気になることとして、中国ネット圏のアカウント、および記事においてこの事件に至るまでには中国現地における日本人へのデマとヘイトスピーチが背景にあるのではないかという指摘があった為に、憶測とはなってしまうがここにそれらを記録しておく。 https://weibo.com/1459358890/OkDHDp4Oj 投稿者の破破的桥によればひとまずの発端を2022年９月26日としている。おそらくは下記の動画の事だろう。 ただこれ以外の動画として25日付でアップロードされているb

改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。 いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。 また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事

糖類の上@お仕事募集中 @tinouye 清の乾隆帝の宮廷の猫たち 名前は 左が舞蒼、飛睇、苓香、涵虚、妙静 右が清寧、仁照、普福、采芳、翻雪 みんな凛々しく、そしてかわいい！ 当時宮廷にいたイエズス会士ボヘミア人のイグナティウス・シケルバルトが描いた。 pic.twitter.com/t3Ow6zvGig 2024-04-06 15:02:57 糖類の上@お仕事募集中 @tinouye 久しぶりに万バズしてしまった… 別に宣伝するものはないけど、このポストに対して、猫を飼っている人、飼っていた人が自分の猫に似た姿を見つけて喜ぶのがとてもいいなと思いました… 猫は九生あるものですものね！！ 2024-04-07 07:05:04 リンク www.sohu.com 清宫旧藏彩绘狸奴影_艾启蒙 清初清宫旧藏彩绘狸奴影共十开长20.5cm；宽13.5cm 款识：“臣艾启蒙恭绘”款 备注：飞睇狸、

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

あんちゃん @monosoi_akarusa これ、20代で最初に読んだ頃は全く意味わからなかったんですが、実は最近何言ってたのか分かるようになりました。 pic.twitter.com/Y6NG1dbvd7 2024-01-26 07:32:49 あんちゃん @monosoi_akarusa 最初に読んだ当時のぼくは仕事で生え抜きの営業だけで構成された営業課にいまして、人材と言えば金太郎飴みたいに同じ様な人が並んでるイメージだったんですよ。これは号令を受けて同じ動作はできるけどちょっと捻られた瞬間に全員手も足も出ない。チームの一人ができないことは全員できないので。 2024-01-26 07:35:31 あんちゃん @monosoi_akarusa 転職して色んな出身母体から人が集まった混成チームに入りました。すると、足並みは多少乱れる一方で全員何か持ってる。対応できる機会と危機の種類が

中国では2023年6月、若年（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン（23）は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国

TBSラジオ『荻上チキ・Session』（平日午後3時半～生放送）『荻上チキ・Session-22』から続く、新世代の評論家・荻上チキと南部広美がお送りする発信型ニュース番組。【2023年9月12日（火）16時30分頃～ 特集Main Session】「関東大震災から100年。デ

1923年9月１日、関東地方を襲った大震災直後、多数の朝鮮人、中国人が虐殺された。 日弁連は、この被害にあった関係者からの申立を受け、この虐殺事件の真相と原因を究明してきた。 80年の時の経過は、事態の究明を極めて困難なものとした。しかし、他民族への大規模にして重大な人権侵害の事実を記録し、また真相の究明に当たってきた少なからぬ良心的な人々の努力の蓄積によって、朝鮮人、中国人の虐殺に関して、日本の軍隊が直接手を下して兵器を用いて殺害に及んだこと、国による虚偽の情報の伝達などに誘発されて、自警団が虐殺に及んだことが明らかになった。 関東大震災80周年を迎えるいま、国籍や民族が異なっても何人も安全平穏に生きる権利があるという当然の前提にたち、自然災害の発生など緊急の事態において、在日外国人に対して、重大な人権侵害がおこることのないよう、国が自衛隊、警察、入国管理局など権力行使にあたる官署の公務

東京電力福島第１原発の処理水放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面停止し、道内の水産加工会社が危機感を強めている。道内からの輸出額が最も多いホタテは、水揚げの３分の１以上が中国向けで、大量の在庫を抱える企業も出始めた。保管料がかさむ上、輸出を前提に設備投資を進めていた企業もあり、関係者からは「このままでは倒産が相次ぐ」との声が漏れる。道は２９日に、道漁連などと協議会を立ち上げ、対応を急ぐ構えだ。...

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７月１１日、中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。写真は６日撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [ロンドン １１日 ロイター] - 中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

上海に住むルージンフー夫妻の元に、5歳になるひ孫のコンニーリンが遊びに来た。夫妻には3人の子どもがいて、それぞれ一人っ子政策に従って一人ずつ子どもをもうけたが、ひ孫はコンニーリンだけだ。（PHOTOGRAPH BY JUSTIN JIN） 過去数百年にわたり世界最大の人口を誇ってきた中国だが、2023年、世界一の座をインドに譲ることになりそうだ。 ギャラリー：中国で流行、豪華すぎる結婚写真 中国は転換点を迎え、2022年に人口が減少する事態を迎えた。人口統計学者が今世紀中は続くと予測する長い下り坂の始まりだ。過去7年間では、2016年に1800万人だった出生数が、22年には半分近い960万人に減少した。たとえ出生率が下げ止まったとしても、2100年までには中国の人口は50%以上減少するだろうと、専門家たちは予測している。 中国の人口逆転のスピードを理解するには、時計の針を1970年代に戻す

岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、最大400発取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」に関し、敵基地攻撃能力（反撃能力）で相手国に多数を一斉発射する「飽和攻撃」に使うかどうかを問われ、明言を避けた。米軍は湾岸戦争の開戦時に飽和攻撃で使用しており、立憲民主党の辻元清美氏は「トマホークを現実に用いれば必要最小限度では使えない」と述べ、憲法9条に基づく専守防衛を逸脱すると批判した。 「湾岸戦争やイラク戦争の火ぶたを切ったのがトマホークだ」。辻元氏は米軍が開戦時、先に相手の軍事拠点をたたく目的で使用してきたと指摘し、400発の大量購入を計画する日本も米国のように飽和攻撃で使うかを問いただした。

人口減少の時代に突入した中国では、政府が子育て支援などの対策に乗り出しているにもかかわらず、「子供を持ちたくない」と考える若者が急増している。何が彼らをそう思わせるのか、英紙「ガーディアン」が取材した。 人口減少に歯止めがかからず 中国の都会に住む若い女性たちに、子供を持つ可能性はあるかと聞いてみれば、おそらく、あまり乗り気ではない答えが返ってくるだろう。 「子供にいい暮らしをさせてあげるには、お金がかかりすぎます。学校で教わるのは政府のプロパガンダですから、自分の子供はインターナショナルスクールか海外の学校に入れたいんです。でもそれは金銭的に無理です」。こう話すのは、コンコンという26歳の研究者だ。彼女は子供は持たないと決めている。 1月、中国政府はこの国が「人口減少の時代」に突入したと発表した。1958年から1961年にかけて起こった大飢饉以来となる、歴史的な人口減少を受けてのことだっ