編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる

ジャーナリストの西村幸祐氏（右）と近現代史研究家の阿羅健一氏＝２日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は２日、外務省を訪れ、同省ホームページ（ＨＰ）の記述を変更する必要性を主張した。ＨＰには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省ＨＰは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のＨＰは平成１７年８月から「（旧日本軍による）南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は７日、教団本部がある韓国で合同結婚式を開いた。教団によると、日本の約５５０人を含め５６カ国から約２６００人が参加した。この日は東京都内でも約２００人が参加して合同結婚式が開かれ、韓国の式典の様子が中継された。 韓国での式典は、ソウル中心部から北東約５０キロに位置する京畿道加平の教団施設「清心平和ワールドセンター」で行われ、開始の数時間前から大型バスが続々と到着した。

「板垣退助先生顕彰会」が執り行った安倍晋三元首相を偲ぶ会＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影） 「板垣死すとも自由は死せず」－。明治１５（１８８２）年、自由党の党首として自由民権運動を推進していた板垣退助は岐阜で遊説中に暴漢から襲われた際、こう叫んだとされる。昨年７月、奈良市で参院選の演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡したのは、板垣の「岐阜遭難事件」から１４０年の節目。命がけで国を憂いた２人の政治家を「重ねずにはいられない」として２６日、板垣の玄孫（やしゃご）らが大阪市内で安倍氏の慰霊祭を営み、彼らの精神を受け継ぐ決意を新たにした。 安倍晋三元首相による揮毫が刻まれた色紙と升を持つ板垣退助の玄孫の高岡功太郎さん＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影）昭和４３年の板垣の５０回忌に安倍氏の大叔父でもある佐藤栄作元首相が名誉総裁となり設立された団体「板垣退助先生顕彰会

聞き間違いで無ければ、立憲民主党の江田憲司党代表代行はNISAや積み立てNISAにも一律30%の金融所得課税をかけるべきと先程発言されていたのですが正気ですか…？ #primenews

作家の乙武洋匡氏（４５）が１６日、ツイッターを更新。ホームレスや生活保護受給者を軽視するような発言で批判を浴びたメンタリスト、ＤａｉＧｏについて私見を記した。 ＤａｉＧｏの「ホームレスの命はどうでもいい。いない方が良くない？　人間は自分たちの群れにそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きていける」「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」などいった発言に端を発した今回の騒動。ＤａｉＧｏは１３日夜に“一度目の謝罪”を行ったが、翌１４日、生活困窮者や生活保護受給者を支援する４団体が「メンタリストＤａｉＧｏ氏のＹｏｕＴｕｂｅにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」と題した共同声明を発表。声明の中で「反省と謝罪は単なるポーズの域を出ていない」と糾弾した。 共同声明したうちの１団体の代表理事が１５日、ツイッターで「厳しすぎると言われるかもしれませんが、芸能人であれ、

こういう日本側の反動姿勢に対しては、「日韓合意を守れー！」って韓国に対してはくどい程言い続けてきた新聞もテレビも週刊誌も誰も何も言わない不思議。 https://t.co/5ZqRKjWs4r

首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。

そういえばまだこれはどこでもしゃべったことないけど、あいちトリエンナーレ2019の会期中に産経新聞社の『正論』編集部から、何度も携帯電話が鳴って「小川榮太郎さんと表現の自由について対談してもらえないか？」という依頼が来てたんですよね。

新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効

学術会議会員が本務の人なんかいないんだからこの見出しは政治的な意図しかないし、そもそもこの人は豊田理化学研究所フェローってことなんで、政府がもっと増やせと言ってた民間研究者だよな。なんだこれ。 https://t.co/s6c5sFdMIq

河野克俊前統合幕僚長は１６日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と（官邸に）いわれた」と明かした。野田政権が平成２４年９月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。 中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約９０キロ北東の北緯２７度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、２７度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。 河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。

【終戦記念日特別企画】日本の加害責任を検証するアンコール特集　その2 慰安婦問題を否定する者の正体！ 産経グループ“中興の祖” 鹿内信隆が「軍の慰安所作り」を下劣自慢 「調弁した女の耐久度、消耗度も」 終戦記念日特別企画としてお届けしている日本の加害責任を改めて問い直すアンコール特集。第2弾は、フジテレビを開局するなど、 “中興の祖”として長く産経グループをワンマン支配してきた鹿内信隆氏の慰安婦をめぐる発言を発掘した記事だ。 産経グループといえば先の戦争が侵略戦争であったことを否定する歴史修正主義メディアで、従軍慰安婦についても日本軍の責任ではなかったとするデマを振りまき続けてきた ところが、その産経新聞の元社長で、ニッポン放送、フジテレビを開局、フジサンケイグループの総帥として君臨してきた鹿内信隆があろうことか、対談本で軍の経理学校時代に「慰安所作り」のノウハウを教わったことを語っていた

フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない！ 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法 フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査でとんでもない不正が発覚した。電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。不正はわかっているだけでも、2019年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及び、全体の1割以上が架空の回答だったことになる。 両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査の結果を取り消し、世論調査を当面休止するとしたが、そんな程度で済む話ではないだろう。産経新聞関係者がこう語る。 「19日にフジと産経が同時に発表したんだが、うちがそんな不祥事を自ら進んで発表するわけがない。裏では内部告発があったようだ。FNN産経は調査業務をアダムスコミュニケーションという会社に下請けし、このアダムス社がさらに京都の日本テレネ

麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、政府が緊急経済対策の一環として検討する国民への現金給付に関し「一律の現金（給付）でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」と述べ、全国民に配るのではなく、対象を線引きする必要があるとの認識を示した。 商品券を配布する案については「商品券は貯金にお金が行かない」として、一定の消費刺激効果があると指摘。「リーマン・ショックの時はお金がなかったが、今回はお金が回らないのが問題で、回す方法をどうするかだ」と話し、効果的な景気下支え策が必要と強調した。

id:scopedog氏が産経の訂正の不備*1を指摘しているエントリを見て、ちょっと思ったことがある。 産経新聞は「訂正・おわび」記事をどう取り扱っているか - 誰かの妄想・はてなブログ版 「朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定　指摘受け解除、「作業漏れ」と説明（2018.8.24 22:42更新 ）」 この２本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」「ｎｏａｒｃｈｉｖｅ」という３つの「メタタグ」が埋め込まれていた。 メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。 【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】懸念つきまとうトランプ米政権の北朝鮮外交　北と、北を背後で支える中国に原則貫け（2018.6.

安倍晋三首相は１１日の自民党山口県連会合で、平成２４年に総裁選に出たときの志を抱き続けていることを訴え、立候補の意向を示した。だが、志は変わらずとも、６年前と現在とでは総裁選の構図も情勢も大きく異なっており、首相は圧勝を目指す決意だ。 「邦家の為（ため）に正義を起こさんことを要す　雲となり雨となり天地を揺るがさんとす」 首相は６年前、総裁選を迎えるに当たり衆院議員会館の事務所にこの言葉を掲げた。これは幕末の志士、高杉晋作が決起を決意した際のものである。 この時、首相は５人の立候補者中、本命どころかよくて３番手だという見方が大勢の一挑戦者だった。自民党も野党時代で、総裁に選ばれても直ちに首相になれるわけではなかった。 「６年前は谷垣禎一総裁（当時）の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」

麻生太郎副総理・財務大臣がTPP11の署名について「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと発言、謝罪のような謝罪でないようなシロモノをムニャムニャ口にしていることは、皆様すでにご承知のことと思います。 さらに、記者会見で「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、ＴＰＰ１１の扱いは小さかった」と発言（時事など各社報道）が火に油を注いでいるようです。 もちろん、TPP11と比較された森友学園問題の責任者の一人である財務大臣が、マスコミ報道に関する真っ赤なウソをついて森友問題報道を誹謗したわけですから、その責任は財務大臣が燃え尽きるまで追及されてもしかるべきでしょう。でも、これが財務大臣の発言だということをいったん脇に措くなら、マスメディア報道の受容者の態度として、人間麻生太郎のそれは決して特異なものではないと思うのです。 例えばかくいう私も、TPP11が署名されたとか、そのた

いつも通りの人権意識ゼロの産経新聞です。 2012年5月に見つかった朝鮮人慰安所帳場人の日記に関する書籍をウヨに書かせて歴史修正といういつも通りの展開。 日記には、日本軍占領地でのバイタリティーあふれる朝鮮人の事業活動が随所に描かれている。慰安所の経営も彼らの事業の一つだ。朴氏は異国の地から宮城遥拝（ようはい）をし、慰安婦とともに開戦記念式に参加して皇軍の武運長久を祈る典型的な皇国臣民であった。慰安婦の強制連行に関わる記述も全くなく、「性奴隷」はおろか、「虐げられた朝鮮人」もこの日記には登場しない。 http://www.sankei.com/life/news/171223/lif1712230025-n1.html 基本的な事実として、慰安所帳場人は売春を管理していた側でいわば強制売春の加害者側ですから、自身が管理していた慰安婦らを性奴隷だとか、虐げていたとか直接的に表現するわけがない

日本にスティーヴ・バノンを呼んで講演させた「一般社団法人JCU」は幸福実現党初代党首の饗庭直道と産経新聞社理事の江口俊が創始者。事務所は産経系列の「産経広告社」内。 https://t.co/382B6AUq3s JCUは昨年・今年と米国でロビー業者を雇っている。