京都市東山区の「ホテルマテリアル」で６月、イスラエル人男性が宿泊を拒否された問題で、拒否を伝える対応を行い、解雇された元支配人が１１日、ホテルの運営会社ルークス（左京区）を相手に従業員としての地位確認などを求める訴えを京都地裁に起こした。 元支配人は「男性が軍に所属している可能性があると判断し、国際法違反であるパレスチナ自治区ガザでの攻撃に加担すべきではないと考えた」と述べ、解雇は不当と訴えた。 同市在住でブラジル国籍のジェロニモ・ヴェレ・ゲレスさん（４２）。訴状などによると、ゲレスさんは支配人を務めていた６月１１日、男性から予約が入り、交流サイト（ＳＮＳ）の記載からイスラエル軍の現役軍人の可能性があると判断。「戦争犯罪の可能性が報告されているため予約を受け付けることができない」などとメッセージを送り、男性は予約を取り消した。 その後、ネット上でこのやりとりが拡散。市は国籍などを理由にした

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長はロシア、ベラルーシ選手が参加した場合に来年のパリ五輪を不参加とする可能性を示しているウクライナに対し、ボイコットの脅しをやめるよう呼びかけたと９日、ロイター通信が報じた。 バッハ会長はウクライナ・オリンピック委員会のフトツァイト会長に向けた書簡で「（国籍などでの非差別を求める）五輪憲章の基本原則を守ることは全ての国内オリンピック委員会の責任だ」と主張した。

何を言っているのかと思います。人権は、どの様な人にも等しくあり、福祉を受ける権利は誰にでもあります。この維新の議員が言っているのは、安全保障に対する考え方が異なるものは福祉を受けさせないという思想信条による差別であり、暗黒の軍国主… https://t.co/8Y912RdLlg

ロシアによるウクライナ侵攻22日目の17日、民間人が避難する施設への爆撃が続いた。ロシアのプーチン大統領はトルコのエルドアン大統領と電話協議し、停戦に必要とする要求の詳細を明らかにした。

ウクライナ侵攻に関して、何人か「さっさと降伏すればウクライナ市民は死なずにすむ」という意見を発している著名人がいて反発を受けているが、もう20年くらい前にTRPGのゲームマスターをしていて驚いた経験があるのでここで言おうと思う。

ダウンタウン・松本人志（58）が20日、フジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領が各国議会で演説していることについて言及した。 【写真】ウクライナのゼレンスキー大統領 ゼレンスキー氏は16日の米国議会でオンライン演説に臨み「1941年の真珠湾攻撃を思い出してほしい。空が戦闘機で黒くなった。2001年の米中枢同時テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場と化し、罪のない人々が攻撃を受けた。同じ状況がウクライナでは毎日起きている」と述べて、さらなる支援を求めた。 この演説について、松本は「真珠湾攻撃を出してきたのは引っかかる。日本人としては受け入れがたいところがある」と述べた。第2次世界大戦で日本が米国に対して仕掛けた奇襲作戦だったが「奇襲攻撃だったのは間違いないけど、民間人を巻き込んだわけではない。今回のケース

ソーシャルメディアは人を「非人間化」する兵器 ソーシャルメディアが我々に及ぼす影響の一つに、「非人間化」（※1）という大きな問題があります。ソーシャルメディアは兵器の一部です。たしかインターネットは軍事目的で作られたもので、この技術自体に数多くの軍事用途があります。 ソーシャルメディアがビデオゲームやドローン攻撃と同様に私たちを非人間化するのは、真の人間ではないステレオタイプなアイデンティティを作り出すからです。真に人間的な自己決定は、ステレオタイプなアイデンティティではなく、非常に複雑なアイデンティティによって決まる関数です。 ソーシャルメディアが私を非人間化するのは、私が私自身について「ステレオタイプなアイデンティティとは異なるもの」として考える自由を奪うからです。ソーシャルメディアは私の他者性を攻撃し、現実には私と共通点のない他の人々に私を似せていくのです。 ※注1：非人間化（deh

ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省提供の動画より（2022年3月4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月8日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）は7日、ロシア軍が包囲したウクライナの都市マリウポリ（Mariupol）で、民間人を避難させる「人道回廊」とされた道路に地雷が埋設されていたため、人々が避難できなかったことを明らかにした。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 ICRCのドミニク・シュティルハルト（Dominik Stillhart）事務局長は、英BBCラジオに対し、マリウポリ入りしている職員が6日、民間人退避に向けて準備していたところ、「最初の検問所に到着すると、指示された道路に地雷が埋設されているのが分かった」と述べた。 シュティルハルト氏は、避難希望者が国

ブランケットの中で温め合う医療従事者の子どもたち＝ウクライナのマリウポリの病院で2022年3月4日、AP ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のマリウポリなどで住民避難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」について、露国防省は5日、ウクライナ側の妨害により「一人の住民も避難できなかった」として攻勢を再開すると発表した。ウクライナは露軍が「停戦を守らなかった」と主張。非難の応酬が続く中、退避が滞っている。 人道回廊の設置は人道危機が指摘される東部マリウポリとウォルノワハで5日に実施される予定だったが、周囲で戦闘が続き延期が決まった。ロイター通信によると、マリウポリ市議会は6日、住民40万人の避難を現地時間同日正午（日本時間午後7時）に開始すると発表した。 停戦協議自体はロシア、ウクライナ双方とも継続する意向で、3回目の協議は7日になる見通しという。

アフリカ東部では、過去40年で最悪規模の干ばつに見舞われ、合わせて1300万人以上が深刻な飢餓に直面しているとして、国連のWFP＝世界食糧計画は、国際社会に迅速な支援を呼びかけています。 WFPの発表によりますと、アフリカ東部では、過去40年で最悪規模の干ばつに見舞われていて、このうち、エチオピアとケニア、それにソマリアの3か国では、合わせて1300万人以上が深刻な飢餓に直面しているということです。 食料の支援を必要としている人は、エチオピアで570万人、ケニアで280万人と推計しているほか、ソマリアでは人道支援が行われなかった場合、ことし5月までに460万人が急激な食糧不安の状態に陥るとしています。 こうした地域では、干ばつの影響による食料価格の上昇や、農業の働き口の減少などで、市民が食料を買い求めることが、一層困難になっているということです。 WFPの報道担当者は今後、この地域にいる、

２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。

木原誠二官房副長官は21日の記者会見で、確定死刑囚3人の刑執行を踏まえた死刑制度の是非を問われ「凶悪犯罪が後を絶たない状況に鑑みると、廃止は適当でない」と述べた。世論に配慮しつつ慎重に検討すべき問題だとした上で「国民の多数が、極めて悪質な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と指摘した。

櫻井翔のこの質問が「礼節を欠いている」「戦争が何かを理解してない証拠」と大炎上してるけど、インタビュワーとして、何が問題なのかさっぱり分からん。戦争とは一体何なのか、元搭乗員からこの上ない本質を引き出してるじゃん。戦争を考える教材… https://t.co/seFGT4fD7D

75 years ago the world saw the catastrophic humanitarian consequences of nuclear weapons. It must not happen again. Only nuclear zero is worthy of the victims of Hiroshima & Nagasaki. PM Ardern urges all States to join the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons #nuclearban pic.twitter.com/m4rNo9ygzm — New Zealand Ministry of Foreign Affairs & Trade (@MFATNZ) August 6, 2020

維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

「■「弱者を救えば最終的には貴方も救われる」は本当か」という増田がありまして。 リベラルとか左翼とかが「弱者を救えば最終的には貴方も救われる」と言っているとの認識のようですけど、具体的にどんな発言かがわかりません。 いやまあ“怪我や病気、高齢化等によって自らも弱者になる可能性があるのだから、弱者が救われるような社会になるよう努力しよう”という意味ならあると思うんですよ。 これ、「右翼のトリクルダウン理論と近いもの」ですか？ 「真ん中にいる人間の現状は、上と下の両方から搾り取られているようなもの」と感じるような階層の人なら、貧困状態という弱者に転落するリスクのある環境だと思いますし、その意味では間違っていないと思うんですけどね。 まあ、経済的な意味での「損得勘定」だけを考えるのならば、弱者を救おうとしている施策を攻撃しそのリソースを自分の方に向けるように求め、弱者に転落した場合は弱者のための

ニュルンベルク裁判の判決を聞くナチス・ドイツの指導者ら（1946年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP 【10月12日 AFP】第2次世界大戦（World War II）後のドイツ司法省ではナチス・ドイツ（Nazi）の元党員が多数を占め、以前の仲間をかばっていたとする論文が10日、発表された。 論文によると、1957年には同省の上級職員のうち、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）率いたナチスの元党員は77％を占め、この割合は1933～45年の「第三帝国（Third Reich）」時代よりさらに高かったことが明らかになった。 「これほど割合が高いとは予測していなかった」と、論文の共同執筆者で司法省元職員の記録を調査したクリストフ・ザファリング（Christoph Safferling）氏は日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）に述べている。 報告書は、

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