電柱や電気設備を撮影するだけで、ポイ活さながらにお金を稼ぐ。そんなスマホアプリがある。 ブロックチェーンゲーム（Web3ゲーム）『ピクトレ〜ぼくとわたしの電柱合戦〜』だ。 運営元は2018年にシンガポールに誕生したスタートアップのDigital Entertainment Asset（DEA）。その背後で仕掛けているのは、東京電力グループ傘下の送配電事業である東京電力パワーグリッド（以下、東電PG）だ。 東電PGは、中部電力らとともにシンガポールにGreenway Grid Global（GGG）を設立し、新規事業創出などを進めている。2023年3月にGGGとDEAが基本合意（MOU）を締結すると、7月には東電PG自身もパートナーとして協力しながらピクトレを開発してきた。 電力業界大手が、Web3ゲームという言わば“異世界”とタッグを組む背景には、深刻なインフラ課題がある。 ｢電柱1本30

オープンAIのアルトマンCEOは、AIが気候変動の問題を解決し、人類に繁栄をもたらすと主張している。だが、AIの電力需要は温室効果ガスの排出を増加させており、自社が関与する技術で問題を解決できるとするのは傲慢な考えだ。 by James Temple2024.10.02 8 オープンAI（OpenAI）のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、9月23日に公開したエッセーで、人工知能（AI）の急速な能力向上はすばらしい「インテリジェンスの時代」を到来させ、「想像を絶する」繁栄と、「気候問題の解決」のような「驚くべき勝利」をもたらすと主張した。 だが、そんな約束は、誰にもできない。そして気候変動のテーマに関して言えば、問題の本質を根本的に誤解している。 さらに厄介なことに、アルトマンCEOの主張は、AIテクノロジーが電力を大量に消費している今日の問題は無視しても構わないという態度の表明で

文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・　火力発電電力でもEV化でCO2は7割減らせる。 ・　火力発電所は車よりも高熱効率で低CO2のLNGを使っている。 ・　30年には電力構成のうち1/4以上は再エネとなる。 CO2対策により電気自動車（EV）が普及する見込みである。政府はCO2削減のため2030年代でのガソリン車製造中止を決めた。以降、自動車はEV等に代わる見込みである。 しかし、その効果を疑問視する意見もある。日本は火力発電を主流としている。車をEVに変えても火力電気を使う限りはCO2排出は減らせない。そのような主張だ。最近では17日にトヨタ社長が強調した旨が報道されている。*1 これは本当だろうか? 正しくはない。なぜなら熱効率、燃料、電源構成の影響を反映していない。これらを加味すればEV化でCO2排出は7割減少する。 ▲写真　アリア。ガソリン車をＥＶに置換するとCO2発生量

経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は

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31日午後、愛知県武豊町にある火力発電所で火災が発生し、火はおよそ5時間後に消し止められました。 警察や消防によりますと、けが人や逃げ遅れた人はいないということです。 【映像】爆発の瞬間は 現場の発電所の近くにある防犯カメラの映像です。工場が爆発した様子が写っていました。1回目の爆発のあとに、隣の建物からも火と黒い煙があがりました。 31日午後3時すぎ、愛知県武豊町にある石炭火力発電所の武豊火力発電所で「爆発があって黒煙が上がっている」と消防に複数の通報がありました。 発電所を運営する東京電力と中部電力が出資している電力会社「JERA」によりますと、▽ボイラーの囲い付近から発煙を確認し、▽石炭などの燃料を搬送するベルトコンベヤーで火災の発生を確認したということです。 午後8時すぎに火は消し止められ、警察や消防によりますと、けが人や逃げ遅れた人はいないということです。

急速充電に対する懸念のひとつとして、あまりに急速に大量のエネルギーを送り込むことにより、バッテリーにダメージを与える可能性が考えられます。こうした問題に関した調査結果を、電気自動車のバッテリーを調査する民間企業のRecurrentが報告しました。 EV Study Reveals Impacts of Fast Charging https://www.recurrentauto.com/research/impacts-of-fast-charging テスラ・Model 3などの一部の電気自動車は急速充電と普通充電を選択して充電することが可能で、急速充電は普通充電よりも基本的には高額になるものの、より素早く充電できるという文字通りの特徴を備えています。 今回Recurrentはアメリカで使われているテスラ車1万2500台を調査し、「全体の90％以上で急速充電が選択されてきた車」と「急速

７月１１日、中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。写真は６日撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [ロンドン １１日 ロイター] - 中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。

引越し準備をする人が増える3月、電気の開通手続きを手配する人も多いかと思う。その際にGoogle検索で「東京電力」と調べると、広告を表示するスポンサー欄に「東京電カ」（漢字の“力”ではなく片仮名の“カ”）というWebサイトが現れることがある。 記者も検索したところ、3月15日午後4時時点で確かにこのような結果になることを確認できた。この際、スポンサー欄には本物の東京電力と“東京電カ”の2件のサイトが表示された。本物の東京電力は「tepco.co.jp」のドメインを使っているのに対し、電カでは「denkigas.net」のドメインが使われている。謎のサイトの文言は「【開始専用センター】東京電カ - でんき開始受付センター」としている。

電池大手のマクセルは産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する。耐用年数が10年程度と長く熱にも強い。まず今夏に工場のロボット用に生産を始める。全固体は国内勢が開発で先行し、現在のリチウムイオン電池に替わって電気自動車（EV）向けなど次世代電池の主流になるとみられている。本格的な商用化に向けて市場が立ち上がってきた。全固体電池はリチウムイオン電池の液体電解質を固体に置き換えたものだ

14日夜、京都府舞鶴市千歳の関西電力舞鶴発電所で火災があり、木質ペレットなどバイオマス燃料を貯蔵する施設「バイオマスサイロ」などが焼けた。同市消防本部によると、発生から約10時間半がたった15日午前8時半ごろ鎮火した。けが人はいなかった。関電によると、電力の供給に影響はないという。舞鶴市消防本部などによると、14日午後9時55分ごろに「バイオマスサイロから火が出た」と職員から119番通報があっ

九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「（石炭などの）燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語った。 大手電力10社のうち東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が既に家庭向け規制料金の値上げを申請済み。北海道、東京電力も追随する方針だ。池辺氏の発言は他電力との価格戦略と一線を画した形だ。 池辺氏は、運転停止中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町）でテロ対策用施設の設置工事を2023年2月に終え、原発の稼働率が上がることを要因に挙げた。

再生可能エネルギーの一角を占めるバイオマス発電。カーボン・ニュートラルでＣＯ2を出さないと、木材を燃料にする発電への注目が増しているようだが……実は、急速にブレーキがかかっている。 完成したバイオマス発電所を稼働させない・稼働を止める事態が、各地に頻出しているのだ。 まず兵庫県の朝来市の関電の朝来バイオマス発電所は、2016年に稼働し始めたが、今年年内いっぱいで停止する。燃料、つまり木材が、世界的な木材価格を高騰させたウッドショックや、ロシアのウクライナ侵攻の影響で輸入を禁止したことで調達が難しくなったからだ。 朝来発電所の発電出力は5600キロワットで、年間約8万トンの木材を燃やす。ざっと13万立方メートルだ。この量を安定的に調達しなければならないのだが、集まらないのだ。 すでに赤字覚悟で買取価格を当初より約1．4倍に上げているが、それでも難しいという。 そして2015年稼働の茨城県の宮

電気通信大学と青森市、スタートアップ企業のフォルテ（青森市）は「積雪発電」の実証実験を始める。雪と太陽熱などとの温度差を利用してタービンを回す仕組みで、廃校となった学校のプールで12月から実施する。発電効率は太陽光発電に匹敵するとみており、発電技術の確立を目指す。電通大の榎木光治准教授が開発した発電システムは、プール内の伝熱管を雪で冷やし、太陽光の熱を取り込んだ冷媒に冷気を送って内部で対流を発

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）とドイツのミュンヘン工科大学の研究チームが開発した「A Ceramic-Electrolyte Glucose Fuel Cell for Implantable Electronics」は、体内のブドウ糖（グルコース）を直接電気に変換できる埋め込み式の薄型ブドウ糖燃料電池だ。この電池を体内に埋め込み、体内中のブドウ糖を電気に変え、その電気を医療用インプラントデバイスへの電力供給に活用することを目指す。 現在までのところ、医療用の埋め込み型デバイスは主に、リチウムイオン電池やRF伝送、超音波などの無線の電力伝送によって電力供給がされている。電池はその性質

発電会社のJERAによりますと、2日正午ごろ、千葉県にある千葉火力発電所の3号機の3系統あるうち1系統が緊急停止したということです。 停止の原因については現在確認中ということですが、発電所構内で火災があり、現在、3号機の一部の緊急停止との関係を、調査しているということです。 経済産業省の担当者は、「土曜日なので、平日に比べて電力需要が少ないことから、ただちに需給に影響が出るとは考えていないが、状況を注視したい」としています。

今回の需給逼迫は4年前に予測されており、制度当局の資源エネルギー庁も対策を打ち出そうとしていました。 ところが、松村敏弘先生や新電力の反対により対策は見送られ、足元の需給逼迫を招きました。 私はこの点は「壊れたテープレコーダーのよ… https://t.co/EdvCEIW6Ya

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米国エネルギー省の研究施設「Pacific Northwest National Laboratory」（PNNL）の研究チームが開発した「A freeze-thaw molten salt battery for seasonal storage」は、電力をあまり失うことなく数カ月にわたって蓄えられるバッテリーだ。風力や太陽光といった再生可能エネルギーによる発電をいったん凍結し、数カ月後に放電する使い方ができる。 夏場の日照時間は冬場より長く、平均して多くの太陽光発電が行われる。他にも、太平洋岸北西部では雪が溶けて大きく膨らんだ川が一連の水力発電ダムに最大出力をもたらし、春から初夏にかけ