第11回沖縄県知事選挙は、2011年11月11日告示・28日投開票（11に縁のある選挙だこと＾＾）。現職で自・公の仲井真氏、社民・社大（沖縄ローカルパーティ）・共産が推す宜野湾市長の伊波洋一氏の一騎打ちの様相である。 1996年のＳＡＣＯ以来、普天間返還＝新基地建設が問われ続けた沖縄県知事選挙は、98年の稲嶺恵一氏当選（2期8年＆仲井真氏（1期4年））から12年間保守県政が続いた。 革新陣営にとっては、この数年で堰を切って顕現化した基地建設に反対する民意など追い風ではあるが、民主党政権の「変節」ぶりにあてられ県民の「政治」への不信否応無く増し、有権者の判断がどうでるかは不透明である。 告示１ヶ月前の１１日、少し、私なりに整理メモを記しておく。 ■新基地建設問題 日本政府は、鳩山首相が県外を模索する動きをみせたが、結局「抑止力」という言葉で辺野古への新基地建設推進に舞い戻る。菅政権も、日米合

「ＮＴＴは谷根千（やねせん）をばかにしないで」。ＮＴＴ東日本のサーバービル（文京区千駄木三）建設差し止め訴訟で二十日、記者会見した原告団二十一人は怒りの声を上げた。ほとんどは古くから千駄木や台東区谷中という下町に住む人たち。「最初は共存共栄を目指したが、ＮＴＴが納得のいく説明をしないまま工事を強行している」として提訴に踏み切った。　（中里宏） 訴状などによると、ＮＴＴが住民側にビル建設を通知したのは二〇〇八年二月。説明会は繰り返し開かれたが、原告らは「質問に対して『企業秘密』と答えなかったり、後から文書で『問題ない』とだけ回答するなど、形式的。住民に分かってもらおうという態度がまったくなかった」と主張している。 原告二十一人のうち十八人は、町会活動などが活発で住民同士のつながりも強い千駄木三丁目に住む。ビル予定地はもともと都電操車場跡地で、ＮＴＴ所有になってからも職員が地元の祭りに法被姿で

先週の土曜日、沖縄大学で『沖縄論』に関するシンポジウムが開催された。 　沖縄国際大学の佐藤学教授からのお声掛かりで、読者代表として私も召集されたので、いそいそと出かけてきた。 第一部が、宮本憲一先生の基調講演。そして私の問題提起。 第二部が、川瀬光義先生がコーディネートするパネルディスカッション。パネリスト(敬称略）は、佐藤学、桜井国俊、真喜屋美樹、砂川かおり、島袋純、そして高原一隆。 『沖縄論』の共著者たちが予定を上回り８名も揃うというシンポジウムだった。 シンポジウムの内容は、沖縄タイムスで報道されたのと、ブログ“「癒しの島」から「冷やしの島」へ”でも紹介されている。ぜひお読みください。 続きを読む以降に、私の覚書を記しておく。 私の「問題提起」のレジュメ→「okinawaron_miyagi.pdf」をダウンロード 最初の「問題提起」は、少しあがり気味で何を喋ったのかあんまり覚えてな

多忙ゆえに、報道等情報を追いかけることもできず、ましてや散らかし放題の手持ち資料をひっくり返し整理することもできない。このまま、ゆとりができるまで、なごなぐ雑記の更新を放置しておこうかとも思ったが、とりあえず状況に対する断片的な私見をメモしておくことで、自らの思考の整理に役立てるため（その３）を書いておく。 ３月27日に、沖縄大学土曜教養講座で『沖縄論』に関するシンポジウムがある。縁あって参加するので、現在の私の状況では、そこで発言することの内容に集中できるかどうかが関の山である。そのための思考の断片なら、もしかして、なごなぐ雑記になにか書くことができるかもしれない、期待しないでときどき覘いてください。「okidaidoyoukouza.pdf」をダウンロード 【移設】 辺野古への新基地建設計画が、海兵隊普天間飛行場の単なる「移設」でないことは、現行計画の中身や経緯をみれば誰もがわかる。

明日（もう今日だ）の沖縄タイムスの読書欄「今週の平積み」に、『沖縄論』の私の書評が掲載されますので、チャンスがあれば読んでください。新聞社の方がつけてくれた見出し（タイトル）は、私が確認したゲラでは「『沖縄のこころ』実現の提言」となっていました。 編著者である宮本憲一先生は『沖縄論』のなかで、「沖縄のこころ」を「現実主義的理想」といいます。我々の世代もそうだし、復帰などを知らない若い世代はもっと「沖縄のこころ」といわれてもピンとこないと思います。世代間のギャップもあるけど、時代の推移も大きいものがあります。 新聞に掲載する書評では字数に限りがあり、書けなかったことを、なんとなく整理もしないまま、今日はここに書いておきます。 「沖縄のこころ」など、単なることばです。「こころ」は人の数ほどそれぞれにあり、うつろいやすく、情緒的抽象的なものだといっていいのだと思います。 『沖縄論』には、「沖縄の

SONG | 14:32 | おととい、久しぶりにカラオケを歌った。友人とコザの町を徘徊しながら、カラオケを歌って遊んできた。友部正人の「一本道」があったので、はじめて歌ったけど、なんとなく歌えた。友人も店の人も、いい歌だねと「一本道」をほめてくれた。なんだか、私の歌唱がどうこうより、「一本道」がほめられたことがうれしかった。店の女の人は、長淵の歌みたいなどと言ってくるので、長渕もコピーしてたはずと答えた。Youtubeかどっかで、長渕が歌っているのを聴いたことはないが見たことはある。私はあんまり長渕が好きくないので、少し不機嫌になったかもしれない。その翌日から今日までの二日ほどは、時間が許す限り論文ばっかり読んでいる。とても親しくさせてもらっている方々が『沖縄論』という本を出版された。私は最近あんまりよろしく思ってない岩波からの出版だが、私がよろしくないと思っていることと『沖縄論』の中身

１月28日に、岩波書店より『沖縄論』（宮本憲一・川瀬光義編）が刊行されています。 縁があって出版前のゲラ刷を読ませていただきました。三部構成で10章、10の論文から成る沖縄に関する研究論文集。4095円というのは高額で、ほんとうに本書を必要としている人々に流通しにくいのではないかと気になるのですが、図書館に入れてもらうなどして、より多くの人に読んでもらえたらと思います。 続きを読む以降で、『沖縄論』の内容紹介をします。 もうひとつお知らせ。おそくなりましたが、１月18日に『沖縄論』の編著者である宮本憲一先生が中心となって「普天間基地移設についての日米両政府、及び日本国民に向けた声明」を行なっています。記者会見の様子が下記にアップされています。これもぜひ要チェック。 普天間基地移設計画についての声明・緊急記者会見（映像ネット） 普天間記者会見の全動画（youtube） 宮本憲一・川瀬光義編の

名護市長選挙の結果を受けてなお、「ゼロベース」などという用語を繰り返し、政府は「辺野古」を手放さない。これまでの地元（行政的には名護市という基礎自治体）受入れという新基地建設の実現可能性の根幹が変わったのに、旧来のプランを残すことに固執する姿勢はゼロベース思考ではない。 首相は選挙前に「選挙結果も斟酌して」と発言していたのに、選挙結果が出たら官房長官が「斟酌する必要はない」などと言辞を吐く態度は、政府は「民主主義」的ですらないと公言しているに等しい。 市長選挙はもちろん住民投票ではない。しかし、名護市長選挙において新基地建設問題が大きく問われていたのは事実であり、当選した稲嶺進氏は「辺野古に基地はつくらせない」と公約し当選したことも周知の事実である。 ここで天下国家を論ずるつもりはないが、いよいよ政府は追い詰められている。 ■「変化」への市民の期待 市長選挙の最終結果は、稲嶺ススム17,9

１９９７年の市民投票以来、新基地建設への反対と条件付賛成派に二分され、選挙のたびに名護市民は戦ってきた。「過去３度の市長選で民意は出た」と島袋ヨシカズ市長はいうが、基地を押し付ける政府ですらが見直しに入っている辺野古移設に固執するヨシカズ市長らの姿勢は基地の「誘致派」としかいえない。 これまでみてきた名護市の歴史を振り返りながら、現在・未来の名護市を展望して本稿を終える。 １９７０年に一町四村が合併してできた名護市は、復帰そして海洋博という世替りと開発の荒波に対して「地域主義」を掲げ、自然保護と生活・生産基盤の確立、住民自治を原則にまちづくりをはじめた。70年代から80年代半ばまでは名護市の「基盤整備期」といえるだろう。その時期に名護市総合計画がもっていた「足元を掘る」精神は、ハードとしては市庁舎に表現され、ソフトとしては字史づくりなどの形で地域から学び地域に深く埋め込まれていった。 １９

おそらく、名護市長選挙で現職が当選しない限り、名護市辺野古への新基地建設は消えたといってもいいのだろう。1996年のＳＡＣＯ合意から13年、市民投票から12年が過ぎた。思えば、1997年12月21日に行なわれた市民投票の結果とは真逆の受け入れ表明をして当時の比嘉鉄也氏が辞任（12月24日）したことで、名護市政は混乱し続けてきた。 私は比嘉鉄也氏の辞任はセルフリコールだと表現するが、違う立場からは政府に重責を押し付けられ辞任した憂郷の士のごとく受け止められている。名護市からの風の便りでは、今回の市長選挙では、その比嘉鉄也氏が前面に出て現職の選挙運動をしているということである。 比嘉鉄也氏は演説が上手で、人情話も交え浪花節で人心を掴む術に長けている。演説を聴いた方の感想をもとに私なりに推理すると、比嘉鉄也氏を中心とする現職陣営は逆風を有利に生かすべく、新基地建設を名護市に押し付けてきた政府に対

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 11月29日～30日に熱海（静岡県）で開催された「第16回全国建設研究・交流集会」に参加しました。記念講演の概要を紹介します。（by初登場モール） 記念講演「経済危機の打開と地域再生」岡田知弘氏（京都大学大学院教授） アメリカに端を発した金融危機と恐慌状態は「百年に一度の経済危機」と、あたかも「天災」や「循環的な現象」のように喧伝されているが、その何れでもない。「百年に一度」と表現することで、近年の経済のグローバル化、カジノ経済化とそれを推進した「構造改革」政策が引き起こした問題であることを煙に巻き、公的資金の注入でその推進者を救済した。 この「世界恐慌」の流れと日本国内での現象は、①アメリカでのサブプライムローンの破綻→②投資ファンドの投機先が原油・穀物へ→③昨秋の「リ