司法制度改革によって弁護士の数が１０年前の約１・８倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が１４ポイントも増え、７３％に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。 ２０００年に約１万７０００人だった弁護士は、昨年１２月に初めて３万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が００年の５９％から、昨年（１〜１０月）は７３％（１３万９４９１件）に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割

年初から、全国紙の社説がどこも同じように消費税増税とTPP参加を主張し、マスコミの要望通りの年頭所感を発表した総理大臣の菅直人を翼賛していることが話題になっている。 共産党（「しんぶん赤旗」）は、「5紙共同社説」だと言ってこれを批判している。同党が引き合いに出しているのは、60年安保の時の「7紙共同宣言」だが、何も半世紀前にまで遡らなくても、主要紙がみな同じ論調をとったことは、最近にもあった。 10年前の2001年、小泉純一郎政権が発足した時のことである。当時、朝日新聞や毎日新聞は、読売新聞以上に歓呼の声をもってこの政権を迎えた。政党でも、当時、経済思想の左側から小泉政権を批判したのは共産党だけだった。社民党の土井たか子党首は「改革」という言葉を肯定的に使っていた。 社民党でさえこのていたらくだったから、民主党の鳩山由紀夫代表や自由党の小沢一郎党首が、当時自民党を経済軸上の左側から批判した

北海道内に１０カ所ある裁判官非常駐支部の一つ、旭川地裁稚内支部。地裁の裁判官が出張で来るのは月３日程度で、それ以外は裁判官が不在だ。稚内市内で「稚内ひまわり基金法律事務所」を切り盛りする佐藤真吾弁護士（３５）は「どこに住んでいても平等に裁判を受けられることが前提なのに、都会と田舎ではあからさまな差がある」と訴える。【久野華代】 赴任から間もない０８年春、夫からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩む女性から相談があった。ＤＶ防止法に基づいて裁判所が保護命令を出せば、２カ月間の退去や６カ月間の接近禁止などが夫に命じられる。「殺す」などと脅されている女性の恐怖を早く取り除いてやりたいと、急いで地裁支部に申し立てた。だが書記官は「期日が遠いので取り下げてほしい」と頭を下げた。 ＤＶ保護命令は、裁判官に直接申し立てなければ受理されない。ところが裁判官の留学などの事情で、次の開廷は数カ月先とい

アニメ「らき☆すた」の舞台、埼玉県の旧鷲宮町（現久喜市）がアニメによる町おこしの成功例として注目を集めている。埼玉新聞はアニメファン向け携帯サイト「サイタマニア」を開設。海も世界遺産もない埼玉県の救世主となるか。　「萌えー」。９月５日、伝統の土師祭に３年連続で「らき☆すた」みこしが登場した。参加者は住民を含め７万人。鷲宮町商工会の吉岡憲一事務局長（６０）は「最初は派手なコスプレに驚いたが、アニメは大人も子供も楽しめる作品」。洋品店主（５９）は「ファンはおとなしく礼儀正しい。人通りのない商店街が盛り上がる」と話す。　商工会は巡礼まんじゅうを売り出し、ファンをスタッフに加えてイベントを開催。出版社と交渉し携帯ストラップも売り出した。　北海道大学の山村高淑准教授（観光学）は「商工会とファン、出版社の連携がうまくいった先駆的な事例」と評価する。

大阪市の小学生、生活密着問題には強い。大阪市教委は１４日、４月に実施された全国学力調査の市内分の結果を発表した。小学６年の算数Ｂで、割引券の有効な使い方を尋ねた問題の正答率が全国平均の２．３倍で全体を押し上げ、全教科を通じて初めて市の正答率が全国平均を超えた。 　調査は今年度から抽出方式となったが、市内では対象外の学校もすべて加わり、特別支援学校を含む市内の小学校３０２校の６年生（約２万人）と中学校１３３校の３年生（約１万７千人）が参加した。 　小６の応用力を問う算数Ｂは全１２問。その中に「１品に限り定価の２０％引き」の割引券１枚で、１９００円のシャツ、３９００円のズボン、５８００円のくつのうち、どれに割引券を使うと値引き額が最大になるか、を問う問題があった。理由や計算式を含めた記述式の回答で、大阪市の正答率は３９．６％。全国平均（１７．１％）より２２．５ポイントも高かった。残る１１問の中

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

秋田の「顔」進む弱体化　駅前の商店振興組合が相次ぎ解散 撤去の方針が決まった広小路商店街のアーケード 秋田市のＪＲ秋田駅西口の商店街で、集客やイベントを担ってきた振興組合が相次いで姿を消す。 中央通商店街振興組合が今年３月に解散したのに続き、今度は目抜き通りの「広小路」が、シンボルとなっていたアーケード撤去とともに看板を下ろす。 県庁所在地の振興組合が解散した例は、最近では東北で秋田市だけ。かつて県内随一のにぎわいを誇った「秋田の顔」は、多くの店舗にシャッターが下りるばかりか、足腰となる街のつながりまで弱体化が続く。 「再開発など周りの環境変化も踏まえ、もっと時間をかけて検討してもいいのではないか」８日、秋田市のジョイナスで開かれた広小路商店街振興組合のアーケード存続協議会。撤去の方向で話が進む中、出席者の１人が慎重論を投げ掛けると、佐々木清理事長は「無理だろう」と言わんばかりの表情を浮か

「携帯電話が使えないと、嫁が来ない。孫も帰省しない」−。携帯電話の通話圏外地域解消を目指す総務省の「携帯電話エリア整備推進検討会」は、こんな“切実”な地方の声を集めた報告書などをまとめた。　報告書では、圏外地域が多い島根など４県で「圏外のデメリット」について聞き取り調査した結果を、参考資料として添付している。　「嫁が来ない」や「孫も帰省しない」といった声を「地方の典型的な声」（総務省移動通信課）として例示。「ケータイも使えない所に住みたくない、と言われるのが理由」（同）という。　このほか、交通事故の現場が圏外で、１１９番通報が遅れたケースも挙げられている。車が川に転落した際、発見者の携帯電話が圏外だったため、結果的に死亡事故となったケースがあった。　総務省によると、圏外地域の人口は今年３月末で約１０万２千人で、３年前より４分の１に減少している。報告書では、こうした地域の人口をゼロにするため

東シナ海を望む鹿児島県北西部の阿久根市で、竹原信一市長（５１）の「暴走」が止まらない。０８年９月の就任以来、ブログで市職員や市議会を非難するユニークな「ブログ市長」として耳目を集めていたが、障害者への差別的な記述が批判された昨年末ごろから言動はヒートアップ。司法判断を無視した上、開会中の３月議会では「議場に報道陣がいる」として、１０年度予算案審議をボイコットした。騒動からは、疲弊する地方の実情も見えてくる。 □ 「早く不信任案を出してくださいよ」 ２月中旬の夜、反市長派のベテラン市議は、かかってきた携帯電話に耳を疑った。相手は竹原市長。笑い含みの挑発的な口調。「出すつもりはありません」。そう言って電話を切った。 予算案審議のボイコットで、対立が深まる市長と市議会。定数１６のうち反市長派は１２人、市長派は４人だから、不信任決議案の可決は容易だ。だがある苦い記憶が反市長派に不信任決議案提出をた

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は、入院医療の基本単位として全国の市町村を３４８地域に分けた「２次医療圏」ごとの医師数偏在が進んでいるとの分析結果を公表した。０６年から０８年の２年間で全国の医師は約８７００人増えたが、３０％の２次医療圏では人口当たりの医師数が減少し、地域格差は２年間で１６・０倍から１６・４倍に広がった。 人口１０００人当たりの医師数が最も多い２次医療圏は東京都区中央部（千代田区、中央区など）の１１・７８人で、上位は大学病院がある地域に集中。最少は愛知県尾張中部（清須市、北名古屋市など）の０・７２人で、人口増に医師数が追いつかない状況とみられる。北海道根室（根室市、中標津町など）など医師そのものが少ない地域も下位に多い。医師ゼロの自治体は、０６年より３町村増えて２６町村になった。【清水健二】

「基地返還計画　軍事から経済発展の拠点に」は、２０１０年１月11日付けの琉球新報社説のタイトル。私は概ね、この社説の主張を支持するが、少し異論というか別の角度からみえる風景もある。そのことについてメモしておく。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-155447-storytopic-11.html …（略） 　「日米安保の危機」を懸念する日本政府、嘉手納基地すらも失いかねないとの「脅威」が米政府をも動かし、県計画は「困難」とされた普天間を含む１１施設の基地返還を打ち出す「ＳＡＣＯ合意」を引き出す成果を挙げた。 　政府や本土財界、県内の一部には「米軍基地がなければ沖縄経済は破綻（はたん）する」との固定観念がある。 　だが、県の調査や実際に返還された基地跡地を見ても、ハンビー飛行場（北谷町）のように返還で雇用効果が２３倍、税収が５０倍、経済波及効果で８１倍、牧

群馬県は「なぜ、群れる馬なんて、ネーミングなんだろう？」と、日々疑問に思っていたが、グーグル先生に聞いてみると、「県名は、藤原京木簡では「車」の一字で表記されていたが、奈良時代の初めに全国の群や郷の名を二文字の好字で表記することとなり「車（くるま）」を「群馬」と書くようになったことに由来する」（Wikipeda）だと、教えてくれた。　さすがイソターネット！ そんな万能先生イソターネットで、群馬県の情報を調べていると、以下のような画像が続々とヒットした。どうやら群馬はかなりワイルドな県のようだ。ぜひ、行ってみたい！！ パスポートとか、いるのかな？ 群馬県の県庁舎 その1 クラシカルなデザインの素敵な県庁舎。無駄に立派な建物が多い役所だが、こんな造りなら口うるさい納税者も納得だ。 群馬県の県庁舎 その2 県庁舎を上空から撮影。その1と違う建物のようだが、これまたかなりエコを意識したデザインだ。