永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する一万人大会が１７日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。　大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。理由として（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題（２）納税と参政権とは結びつかない（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる−の３つを挙げた。　ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 参議院選挙まであと３ヶ月。民主党の独裁政権を終わらすためにも自民党をはじめ公明・共産・みんなにはがんばってもらわないといけない。特に自民党はかつての政権党としてのプライドからも負けられない。とはいっても民主党は権力を使って違法行為を平然としてくるから、自民党もそれなりの政策で戦わないといけない。 そこ

出馬辞退の前田日明氏「話が違う」民主党に激怒（スポーツ報知） 今夏の参院選に関し一度は民主党から「公認内定」を得たが、３日に発表された第１次公認候補から外れた元格闘家・前田日明氏（５１）が２３日、出馬辞退に追い込んだ同党への怒りをぶちまけた。２４日には都内で会見し、小沢一郎幹事長（６７）をはじめ同党との確執など、出馬辞退に至った理由をすべて語る。 （中退） 辞退の理由については、鳩山内閣が推進する永住外国人への地方参政権付与法案に反対の姿勢を示した前田氏と民主党の間で認識の違いがあったことを挙げた。同法案について、民主党内でも反対派は少なくないが「選挙の応援演説のときにガンガンしゃべったけど『選挙にさしさわるのでやめて』って怒られた。ありえない話」とまくしたてた。 また、内定当初に約束されていた、選挙活動時の党からの資金援助を取りやめられたことも挙げた。「選挙で全国をまわるには２～３億円か

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平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永

園部逸夫元最高裁判事が平成７年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。　園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。　現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達している。　一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人

東京・杉並からです。 杉並区長山田宏氏はつくる会教科書採択のため教育委員を変え、あらゆる卑劣な手段をつかって 採択させたり、区職員部長以上に役所でブルーリボンをつけさせたり、田母神氏を3度も講演によんだり、 超右翼区長としていまや有名になっています。ただ今回の件は単にイデオロギーの違いの問題ではなく、 全くうそを事実として述べるという絶対に許されないことと思います。私もつくる会採択反対の運動に参加 していましたので、以下のことが事実に反することを知っています。 参議院選挙もあり、杉並区以外の方々にもこの酷い事実をわかってもらいたいと思っています。 杉並区　　***** ここからが転送されたものです。↓ 杉並区の山田区長が「在日外国人地方参政権法案」を断固阻止するためとして、とんでもないウソ作り話で在日韓国人と教科書採択に反対する区民非難キャンペーンを発表しています。 区長職にある人には絶対

国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は７日、広島県尾道市での会合であいさつし、政府が今国会への提出を目指している永住外国人への地方選挙権付与法案と、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の二つの法案の国会提出に反対する考えを表明した。 亀井氏は「国民新党が反対する限り、この二つ（の法案）とも絶対に成立しない。私が『ノー』と言えば法案として国会に提出できない」と述べた。夫婦別姓制度については「去年から殺人事件の半分は親子兄弟夫婦（間）の殺しになった。助け合って信じあって生きていく家庭は崩壊しつつある。そういう時に夫婦の名前を別々にするのがあるべき姿なのか」と語った。 また亀井氏は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書が逮捕・起訴されたことに関し、「毎日毎日、秘書がやることをチェックすることが可能か。政治家はそんな暇じゃない。そういうことばかりやって、大事な国政をちゃんとし

千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。　議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。　しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

「永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書」の採択を求めた陳情の件の質問が何件かコメント欄に来ているので私自身の考えを書いてみましょう。多分、私の考えはマイノリティーの中のマイノリティーで極少数派でしょう。結論から言うと地方参政権付与に対し慎重派と言ってもいいと思います。このブログを読んだ事のある人は私が「愛する人の命を守るＡＥＤと救急救命の普及」をテーマに活動してきたことをご存じのことだと思います。救命の大切さには差別はありません。誰の命も大切です。この件を考える時に「差別のない日本にするにはどうしたらいいのか？」を中心に考えました。今議会中に考えた事を詳しく話すと次の様になります。決して同僚議員からの説得工作も、ましてや民団支部の人たちからの働き掛けも交渉も私にはありませんでした。自分の考えで結論を出したのです。市川市議会は４１名（この前の市長選の為に一名減）の議員が四つの委員会に分

１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）　問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。　問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。