頭から血を流した男性が見つかった住宅（奥）と付近を警戒する警察官＝１２月１４日午後、東京都青梅市 東京都青梅市成木の民家で住人の無職、小川和男さん（６７）が頭を殴られて殺害された事件で、警視庁青梅署捜査本部は２７日、強盗殺人と住居侵入の疑いで、ともに住居・職業不詳のハンイルイン容疑者（３１）＝韓国籍＝と野村俊希容疑者（２５）を逮捕した。捜査本部は２人の認否を明らかにしていない。捜査本部は実行犯グループには他に少なくとも１人いたとみて、行方を追っている。 小川さんは近隣住民や知人に対して、多額の現金を所有していると説明し、「１億円が入っている」などとジュラルミンケースを見せたこともあった。捜査本部はこうした情報を入手したハン容疑者らが小川さんを襲撃したとみて、動機の解明を進める。 両容疑者は最近まで勤務していた京都市内の建設会社で同僚だった。小川さんとは直接の面識はなかったとみられる。小川さ

安倍晋三首相は１８日、海底探査の技術を競う国際大会で優勝した日本財団チームのメンバーらと官邸で面会した。子供のときに「海の底に行きたいと思っていた」という首相は、令和１２（２０３０）年までに全世界の海底地形の解明を目指すチームの活動について「私たちの夢をかなえる取り組みだ。切磋琢磨して成果を出してほしい」と激励した。 海底への憧れは、ジュール・ベルヌの小説「海底二万里」を読んだことがきっかけだという。首相は海底の地形が描かれた地図を贈られ、目を輝かせていた。 同時に「海底の地形を調査することは、海底資源を有効利用していく上においても極めて重要だ」と強調した。

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産経新聞が心配だ。 経営的には危機と言ってもいい状態にある。5月14日、夏期賞与決定に際して、飯塚社長は30年度決算について社内に公表。それによると、売上高は前期比4・9％減、東日本大震災直後の23年3月期以来の大幅な減少。会社の実態を映し出す管理損益は10億8400万円の赤字。前期は2億5700万円の赤字だったから、赤字幅が4倍位以上に膨らんだことになる。本業の儲けを示す営業損益は30年ぶりに赤字。 昨年から希望退職を募っていたが、180人の募集に対し200人を超す応募があったという。ぼくが親しい永田町の黒シャツこと石橋文登政治部長もやめてしまった。現役の政治部長が希望退職なんて前例があるまい。 経営陣の奮起を期待するしかないが、ぼくが心配なのは紙面のことだ。 ぼくはもちろん家でも取っているが、産経を一部でも増やさなくてはと、毎朝、青葉台駅の売店で買っている(そのほか息子と娘のところにも

静岡「正論」友の会は９日、静岡市葵区の静岡県護国神社・直来殿で、安倍晋三政権で外務副大臣を務める参院議員の佐藤正久氏を迎えて「混迷深める日本を取り巻く東アジア情勢　現状と打開策は」と題して第２４回講演会（産経新聞静岡支局主催）を開催した。佐藤氏は、日本を取り巻く環境は様変わりし、国民自らが意識を高くして政策、政治家の選択などを考えていかなければならないと強調した。 日本をめぐる東アジア情勢は、いわゆる慰安婦問題をはじめ、徴用工訴訟判決や韓国海軍のレーダー照射問題などで日韓関係が冷却化。中国は天然資源が豊富に眠るとされる南シナ海の実効支配を強め、北朝鮮の非核化問題は難航する。 佐藤氏は「中国は隙があれば出てくる。（日本の重要な海上輸送路である）南シナ海の航行の自由を守らなければならない」とし、「米国だけでなく、英国、フランスなどを取り込んだ総和で中国を上回ることが必要だ」と指摘。日韓関係では

「https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpressz-int:tilte=韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出（11/7(水) 6:15配信 JBpress）」の件。 英語記事を歪曲して日本国内に流布する常習犯である古森義久氏の記事ですので、基本的に疑ってみるべきなんですよね。 冒頭出てくるルトワック発言「韓国はきわめて無責任な国家だ」は「1年ほど前に私がインタビューした際」のもので今回の大法院判決と関係ない こう書かれていますね。 冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpr

漫画誌の休刊が相次いでいる。今年上半期だけで１２誌が休刊し、中には人気少女漫画「ガラスの仮面」の掲載誌「別冊花とゆめ」（白泉社）といった人気誌もある。発行部数の落ち込みが休刊ラッシュの原因だが、その背景にはスマートフォンの普及により漫画を読む環境が激変したことがあり、出版関係者は危機感を募らせている。 「別冊花とゆめ」は昭和５２年創刊の月刊誌。天才演劇少女の成長を描く「ガラスの仮面」などの人気作を掲載していたが、５月発行の７月号で休刊した。集英社も、女性向け月刊誌「ＹＯＵ」を１０月発売の１１月号で休刊する。学園コメディー「ごくせん」などの人気作を掲載してきたが、近年の発行部数は平均７万６千部ほどに落ち込んでいた。 このほか、青年漫画誌「月刊バーズ」（幻冬舎コミックス）など１１誌がすでに休刊。昨年１年間の７誌から急増し、平成７年以降最多となった２６年の３６誌（上半期１４誌）に迫るペースに。あ

２７日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称賛します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。 昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。 洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。その結果として平昌

安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。 １２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。 ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。

この記事の写真をすべて見る 行き過ぎた表現があった――。 2017年12月に沖縄県内で起きた交通事故で、「米兵が日本人を救出した」とする報道をめぐって、産経新聞は「事実関係の確認が不十分」だったとして記事を削除。沖縄タイムスと琉球新報に謝罪した（18年2月8日付紙面に「おわびと削除」を掲載）。 沖縄タイムス記者・阿部岳は、自著『ルポ沖縄　国家の暴力』（朝日新聞出版）のなかでデマを垂れ流すメディアのあり方を問うている。いまだ沖縄2紙に向けられる“根拠なき批判”。その当事者でもある阿部が、今回の騒動をリポートする。 ＊　　＊　　＊ 真っすぐな視線を向けられ、答えに窮した。取材相手の女性（19）がふいに聞いてきた。「米軍が良いことをした時には何で書かないんですか」。良いことをしたのかどうか、そこが分からないからです。出かかった言葉はしかし、のみ込むしかなかった。 昨年12月、沖縄県の高速道路で起

１日の読書時間が「ゼロ」の大学生は、５割超に上る。最高学府の名に値するのだろうか。 知識と教養を高めるべき学生時代に多くの本を読まず、いつ読むのか。国語力低下に拍車をかける、危機的状況だと認識すべきだろう。 学生の生活実態を調べた全国大学生協連の調査で、１日の読書時間は平均２３・６分だった。「０分」と回答した学生は５３％と初めて半数を超えた。これは、電子書籍も「読書」に含めての数字である。 アルバイトをしている学生に「０分」が多い。本を読む暇もないほど忙しいというのか。今の学生ばかり叱っても仕方がない。読書習慣は幼少期から培われるからだ。国民全体の懸念である。 過去の調査との比較でも、若者の読書離れは進んでいる。 文化庁の国語に関する世論調査（平成２５年度）では、１６歳以上で１カ月に本を一冊も「読まない」との回答が４７・５％に上った。その約１０年前の１４年度調査と比べ、「読まない」割合は各

貴乃花親方を阻む不倶戴天の敵 「不倶戴天」。貴乃花親方の心中を察したとき、ふとこの言葉が思い浮かんだ。「同じ天の下には生かしておけない」。相撲協会の理事候補選挙で落選した親方は何と闘っていたのだろう。相撲道を追求する理念はもっともだが、それを阻む「真の敵」が誰か、どうも見えにくい。この騒動の核心を読む。

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

誰かと思えば、産経の古森義久氏でした。 肩書きが「ジャーナリスト・麗澤大学特別教授」とかになってますが、「活動家」に代えるべきだと思います。 【まとめ】 ・「二重国籍問題」で民進党蓮舫代表、戸籍開示は「プライバシーに属する」と発言。 ・しかし戸籍は私文書ではなく、国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書。 ・従って戸籍は個々人が独占的に所有する私的な情報であり開示はプライバシー侵害と断じるのは「勘違い」である。 民進党代表の蓮舫氏の二重国籍問題での発言にはまだまだ不可解な点がある。自分自身の戸籍を一部でも開示することが「プライバシーに属する」から本来は「あってはならない」と述べたこともその一つだ。この点は朝日新聞の社説もまったく同じことを主張していた。 だが戸籍は私文書ではない。国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書なのだ。一般にいうプライバシーの対象となる文書類とは基本が異なる

西鉄グランドホテル（福岡市中央区）で２０日に開かれた九州「正論」懇話会。元防衛副大臣の長島昭久衆院議員は、国防に関し、「米国に頼り切った外交や安全保障では通用しない」と語った。講演の主な内容は以下の通り。 民進党を離れ、政治家として独立しました。党籍も失った自由な立場で、私なりの正論をぶつけたいと思っています。 なぜ離党せざるを得なかったか。（民進党は）共産党との共闘路線がますます深まっていく。方向転換は難しいでしょう。党の代表を変えようが、名前を変えようが、路線は変えようがない。このまま次の衆院選に進むしかない。 簡単に言えば、共産党の二軍になってしまったということです。自民党の二軍なら、一軍がこけたら上がれる。共産党の二軍は、何をやっても政権にはたどり着かない。 政策的主体性を失ってしまった。二度と政権に返り咲くことはないだろう。こういう判断をしました。 「外交安全保障をやりたい」。私

Tomohiro Matsuoka @academylane 産経が書き散らかした「苦情殺到」というのは全くでたらめであることをさっき確認した。行政に電話して直接聞いてみた。あとで詳しく書くが、問い合わせは一件のみだそうだ。細かい経緯も含め電話一本で確認できた。主催者側の「被害妄想」レベルの思い込みを確認も取らずに誇張したようだ。 2017-06-13 11:52:03 Tomohiro Matsuoka @academylane 実際には一件の問い合わせを「苦情殺到」と書いた産経の記事の間違いはこれだけではない。講演会を主催したのは日本人会ではなく「メルボルン桜会」とかいう団体。もう一つ、全く事実確認していないことがわかる単純な間違いもある。未だこんな記事を掲載し続ける産経は自分で間違い探しをするがいい。 2017-06-13 14:08:38

リンク 杉田 水脈（すぎた みお） 公式ブログ メルボルン講演会、反日妨害の概要 : 杉田 水脈（すぎた みお） 公式ブログ おはようございます。反日の妨害があり、会場変更などでご心配をおかけしたメルボルンの講演会ですが、昨日、無事終了しました。現地の皆さんのおかげで大盛況でした。こちらに来て、妨害の概要が見えてきました。当初は予算の関係もあり、市役所の会場を借りて行う予定だ 11 リンク 産経ニュース 【百田尚樹氏講演会中止問題】豪州での杉田水脈氏の講演も会場変更 市役所に苦情殺到で 国内外で慰安婦問題の真実などを伝えている前衆院議員の杉田水脈（みお）氏が、オーストラリア南東部のメルボルン市内で講演を予定していたところ、苦情が殺到し、会場変更… 1 user 1076 エミコヤマ @emigrl すみません、そのサイトは確かにわたしの関わる団体のものですが、その記事自体は昨年からあるもの

２８年前の６月４日、北京市の天安門広場で民主化を叫ぶ学生らに人民解放軍が銃口を向けた。 多くが死傷したが、中国当局はその詳細すら公表せず、今も事件を「反革命暴乱」として弾圧を正当化している。国民の虐殺を悔いない姿勢は非難されて当然である。 中国国内では事件の風化が進み、経済規模は格段に拡大した。だが、民主化の弾圧も、市場経済への方針転換も、すべては共産党一党独裁のためである。 事件当時、厳しい対中制裁を敷いた欧米諸国は現在、活発な貿易投資を行う半面、人権批判には及び腰だ。中国国内では治安維持を口実に、新たな人権弾圧が跋扈（ばっこ）している。本質は何も変わっていないことを直視すべきだ。 年間の治安対策費が巨額の国防費すら上回ったこともある。２０１５年７月には「政権転覆を扇動した」として人権派の弁護士らが連行され、２カ月足らずの間に約３００人が拘束された。拘束中に拷問され、法曹資格を剥奪された

産経の阿比留氏（論説委員兼政治部編集委員）が、判決で命令の遅延損害金（賠償金とは別物）を値切ってきた。悪質極まりない違法行為を犯した上で、膨大な意味不明の意見書等を提出し（恐らく莫大な弁護士費用を掛けながら）最高裁まで争っておいて、敗訴したら値切るとは。心底呆れ果て、言葉もない。