国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の再開を受けて、河村たかし名古屋市長は８日、不自由展の会場の名古屋市東区の愛知芸術文化センター前で、再開に抗議する座り込み…

表現の自由は侵害されていないでしょ。 税金から捻出される補助金を交付するに値しないということを受け止めろ！ 自費でやれ！ 文科省も公共の福祉に寄与しない作品だから交付しない！と、作品の評価に触れてハッキリと言ったほうが良い。 https://t.co/MeRqCeB13j

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ローラ、ブライアン・メイに続き、今度は所ジョージが辺野古に対して意見を表明しています。しかも所さんらしく、元旦にユーモラスな歌に乗せて。詳細は以下から。 辺野古埋め立て中止を求める請願への署名を呼びかけてタレントのローラに苛烈なバッシングが行われたのは昨年12月のこと。 今年に入っては親日家としても知られる世界的なロックバンド、クイーンのギタリストであるブライアン・メイも同請願への署名を呼びかけ、昨日にはひとつの目標だった20万筆を達成しました。 現在も請願への署名は継続されていますが、そんな中でタレントの所ジョージが世田谷一郎名義で開設しているYouTubeチャンネルで、年末年始に辺野古を訪れて三線を弾き、歌っている動画が話題となっています。 大晦日の部分では三線で安里屋ユンタをつま弾いており、元旦の部分ではのっけから字幕付きで「アメリカの飛行機アメリカに降りてョ」と歌い出します。 その

コミケでの中核派参加問題、「韓国人・中国人お断り」張り紙問題について思うことを書いてみる。*1 togetter.com togetter.com コミケは自主的な団体である。そういう団体がどのような結社方針を持とうがそれは結社の自由である。だから、「中核派お断り」という方針を持つことは、非難されるかどうか別にして、法律では規制されない自由である。もちろん「共産党お断り」「自民党お断り」という方針を持つことも自由である。 しかし、自主的な団体として結社の自由を行使できたとしても、その結社の自由を制約される場合がある。結社の自由は広く認められないといけないのだけども、どうしても緊急避難的に結社の自由という人権を制約・調整してでも保護すべき他の人権があるからだ。 例えば、「障害者お断り」。これは障害者差別解消法の「不当な差別的取り扱い禁止」に違反する。 同じように、「韓国人・中国人お断り」。こ

@BB45_Colorado 少女像の製作者は『ベトナムのピエタ』という自国の戦争犯罪を告発する作品も発表しており、日本政府が思っている様な反日ナショナリストの類ではありません。 https://t.co/csIlZJfHWM

だから、表現の自由の観点から擁護する人はポイントがずれてると思うんだ。日本だって公道の占有許可はそうそう取れないでしょう。まして、大使館前だの領事館前だのは難しいんじゃないかな。でも、それを表現の自由の侵害とは言わないのでは？

あの『日本会議の研究』が出版差し止めに！ 過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が？ 日本を戦前に戻すかのような歴史修正主義と憲法改正の草の根運動を展開、安倍政権にも大きな影響を与えている極右組織・日本会議。その存在を広く世に知らしめるきっかけとなったのは、菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）だった。同書は昨年春の発売直後から各方面で高い評価を受け、こうしたジャンルでは異例ともいえる約15万部のベストセラーとなった。 ところが、この高い評価を受けている日本会議批判本が、なんと“出版禁止”になってしまった。同書をめぐっては、宗教法人「生長の家」の元幹部である安東巖氏が同書の記述が名誉毀損に当たるとして出版差し止めの仮処分を申し立てていたのだが、6日、東京地裁が安東氏の申し立てを認めるかたちで、出版差し止めの仮処分命令を出したのだ。 たしかに同書は、日本会議のルーツ

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憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。 決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。 同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出し

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

それにしても、表現の自由界隈は地獄である。「クズの表現でも守らなくてはならない」と言うと「差別主義者～！！」とか「ナチス～！！」とか言い出す。基本的に、表現の自由というのは他者を不愉快にさせる自由なんで。

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ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送局で作る第三者機関である放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２０１５年１１月６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表しました。 この意見書の中で、同委員会が、ＮＨＫを厳重注意した総務省と事情聴取した自民党を、 「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」 「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」 と厳しく批判しました。 BPOが自民党に「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべき」 これに対しては、安倍内閣と自民党の幹部が予想とおり猛反発していて、かえって、ＢＰＯとの間に「戦争」が勃発し、テレビ局への介入が強まりそうな情勢です。 まず、自民党の谷垣禎一幹事長は１１月９日、 「『報道の自由が

曾野綾子のトンデモ発言は、ツッコミどころが多過ぎるので話題にする人がよくいる。 例えば、福島の原発事故。曾野綾子は、同じく被災しても、もともと住んでいた人と原発が出来た後に住んだ人は違うと説く。 なら福島の不動産は「原発が爆発するかも知れないのでお安くしておきますよ」と言う売り口上だったのか。絶対安全だということだったのではないか。その絶対安全の宣伝を、曾野綾子も業界から金を出されて一役買っていたのではないか。 こういうのツッコミはいくらでもネタがある。だから、どうしてこんなお粗末な言葉ばかり吐く人が偉そうにしているのかというほうが問題だ。 まず、前に指摘したとおり、曾野綾子は確信犯的に権力に擦り寄り弱い者いじめばかりしているから、ちょうど文革時代の中国みたいに、文壇の江青女史には触らぬ死神に祟り無しとマスコミも批判できないだけなのだが、それを知らない庶民が、政府とか総理とかの委員みたいな

共産党の池内沙織衆院議員は２６日午前、自らのツイッターに「今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました。お詫びいたします」と投稿した。 池内氏は２５日未明、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人１人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開していた。イスラム国への批判は一切なく、同党の志位和夫委員長も「不適切だ」との認識を示していた。

痛いニュース(ﾉ∀`) : 【画像】 日本人人質の写真を使った多数のクソコラ画像にイスラム国が激怒か 「日本人よ。ずいぶんと楽観的なようだな」 - ライブドアブログ 普段ならば不謹慎ながらも思わず失笑してしまう、この手の報道画像に対するコラだが、今回ばかりは不謹慎に過ぎる、不用意にテロリストを挑発するだけの非生産的な行為だと眉をひそめてしまった。 しかしながら、はてなブックマークでのコメントを見ると、（愉快犯的なそれは無視するとして）どうにも肯定的な意見が多く、驚きを隠せない。 はてなブックマーク - 痛いニュース(ﾉ∀`) : 【画像】 日本人人質の写真を使った多数のクソコラ画像にイスラム国が激怒か 「日本人よ。ずいぶんと楽観的なようだな」 - ライブドアブログ 100文字程度のはてなブックマークのコメント上の事であり、必ずしも投稿者の言いたい事全てが含まれている訳ではないだろうから、i

沢山の血、涙、怒り、哀しみがパリを襲った。 1月7日に起きたパリでのテロ事件については、今でも数多くのことが語られ、分析され、指摘されている。日本でも多くの翻訳があり、その小説をクリバリ容疑者も読んだ形跡があるとされた作家アメリ・ノートンは今回の事件に際して、「正しい言葉を見つけるのは今よりも距離が必要だ」と、感想を述べた。事件の全容は明らかになっていないし、時間という距離を得なければ、この事件をどう捉えたらよいか、より客観的な解釈は難しいように思う。 『シャルリ・エブド』襲撃とつづくスーパー人質事件を解釈する際に、最大の問題となるのは、どのような立場の表明や分析をしようとも、それが必ず「構成主義的」なものとなること、すなわち他の立場や意見に連鎖していくことだ。 たとえば、単純にテロを非難したとしよう。それは翻って、フランス社会におけるエスニック・マイノリティたるムスリムの問題を（意図しな

産経新聞は2015年1月10日付けの社説「主張」で、「元朝日記者提訴　言論の自由に反している」というタイトルをつけ、植村氏による文春と西岡氏に対する提訴を批判しています。 つまり、文春・西岡記事という「言論」に対して司法に訴える行為を「言論の自由に反している」と表現しているわけです。 しかし産経は無視していますが、現在進行形で抑圧されているのは朝日・植村記事という「言論」です。 文春・西岡記事で煽られた結果として植村氏らに脅迫が行われている現状こそ「言論の自由に反している」と言えるでしょう。産経新聞自身、北星学園大に脅迫文が届いた事件については「言論封じのテロ」*1と呼んでいます。 言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ。 （略） だがそのことと、暴力や威力で言論を封じようとすることは全くの別問題である。 （略） 民主主義の社会において、理由のいかんを問わず、暴力や威力による卑劣な言