日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が一連の問題発言への批判を理由に断念した米国視察について、市民グループ「見張り番」が最大１８０万円に上る渡航関連キャンセル料の公費支出を追及する住民監査請求を行う方針を固めた。 計画では、６月中旬にサンフランシスコ、ニューヨーク両市長との面会のほか、企業や学校の視察など５泊７日で約２０か所を訪問。渡航費は総額約４８０万円を見込んでいた。 節約のため、橋下氏以外は格安チケットを確保していたが、訪米中止が決まったのは渡航２週間前に迫った今月２８日。渡航費のキャンセル料について、橋下氏は「法的に問題ない」として公費支出する意向だ。 見張り番の代表世話人、辻公雄弁護士は、「キャンセル料は、自身の失言が原因で、公費を充てるのはおかしな無駄遣い。無駄の削減を訴えて住民サービスを切ってきた橋下氏が、自分に甘いのは許されない」と批判する。公費によるキャンセル料支出が確認

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日午後、市役所内で記者団に対し、来月中旬に予定していた米国視察について、「総合的に判断し、中止を決定した」などと述べ、訪米中止を表明した。慰安婦制度をめぐる発言により米国で批判が高まっており、党共同代表としての言動が市長としての公務に影響をきたした格好だ。　視察は、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。維新幹事長の松井一郎大阪府知事とともに、ニューヨーク市と、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコ市を訪れ、両市長との面会や現地企業との交流などを予定していた。　市によると、予算規模はフライト代やホテル代、通訳代など最大約４６０万円。中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも１００万円は超えるとみられるという。　橋下氏は当初、「（面会予約が）取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内での反

義姉へ「ありがとう」　苫小牧の河越さん絵手紙大賞で奨励賞義姉への感謝の気持ちを絵手紙で表現した河越さん　苫小牧市花園町の河越幸子さん（80）が、一般財団法人筆の里振興事業団（広島県）など主催の「第26回筆の里ありがとうのちょっと大きな絵てがみ大賞」で奨励賞 undefined, ニュース, 主要, 苫１社2025年2月25日 支援施策を拡充　第３期苫小牧市子ども・子育て事業計画　子どもが健やかに成長するための環境整備や子育てしやすいまちづくりに関する施策をまとめた、第3期苫小牧市子ども・子育て支援事業計画（2025～29年度）が完成した。保育施設に入れない待機児童の解消を中 undefined, ニュース, 主要, 苫１社2025年2月25日

山中教授に洗濯機贈呈決定＝閣僚で祝い金集める−田中文科相 山中教授に洗濯機贈呈決定＝閣僚で祝い金集める−田中文科相 田中真紀子文部科学相は１９日の閣議後記者会見で、ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった山中伸弥京都大教授（５０）に対し、閣僚からお祝いとして、洗濯機購入費を贈ると明かした。１８日に目録を関係者に渡したという。 　山中教授は故障した自宅の洗濯機を修理中、受賞の連絡を受けたと明かしている。寄付行為が法に触れることがないよう、同教授が関係する京都と大阪の選挙区を除いた閣僚１６人が１人当たり１万円を出すという。（2012/10/19-16:39）

今に始まった事ではありませんが、「公務員の給与を削減せよ」という主張をする人は、商業マスコミに好意的に取り上げられます。そして、私企業に勤務している人には、それに賛同する人が少なからず存在します。 これは、私企業で働く人の賃金や労働条件の低下に対する不満を、経営者に向けさせないための分断支配が成功している事の好例と言えます。 では、果たしてそのような扇動者の主張通り、公務員の給与が削減されると、私企業で働く人などに何かいい事はあるのでしょうか。 一番最初に想定されるのが、公務員給与削減により、国や自治体の財政が良くなって住民サービスが向上する、という考えです。実際、話題になっていた阿久根市の選挙で、前市長はそれを「実績」としていました。 しかしながら、実際に行われたものとして挙がっていたのは、「住民票の発行手数料が100円安くなった」とか「市役所に住民が閲覧可能のインターネット端末

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

年末年始に体調を崩していたせいもあるのかもしれないが、現在ほど重苦しい時代の空気は、ちょっと記憶にない。バブルが崩壊してから数年後の90年代末に、「第二の敗戦」などと言われた。ネットで調べてみると、これを言ったのは江藤淳で、1997年12月に発売された『文藝春秋』1998年1月号に書いたものらしいが、江藤淳は1999年に自殺した。 その2年後、閉塞感を打ち破れとばかり現れたのが小泉純一郎であり、彼は「抵抗勢力」を設定して、それへの批判を集中させる手法で人気を得た。小泉の錦の御旗は「規制緩和」であり、官僚支配を脱して「官から民へ」と「改革」を行い、「小さな政府」を実現させれば、日本に明るい未来があるはずだった。だが、それは幻想に過ぎなかった。 90年代末にも「閉塞感」が語られたが、10年代初めにも再び「閉塞感」が語られている。だが、現在の陰鬱さは90年代末の比ではないように思われる。日本人は

「コンクリートから人へ」をキャッチフレーズにした、わたしも所属する民主党。 しかし、コンクリート＝国土交通省＝悪＝予算カット、という単純な思考回路にはまっていなかったか？ そのために、えらい事になっていないか？ 以下は、はなゆーさんがまとめてくださった情報です。 ☆予算削減で「安全・安心が不安」と国交省　道路の維持・管理の水準低下、除雪量 減らす… （２０１０年１２月２４日の毎日新聞） http://mainichi.jp/select/seiji/forum/file/news/20101216org00m010024000c.html http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/489.html 除雪作業は、さらに影響が深刻だ。「５センチから１０センチの降雪量で(除雪を)実施する」という基準は同じだが、凍結防止剤の散布量を統一し１平方メートル当

沖縄投入予算　０.６％　復帰後・国総額比 沖大・宮田氏試算　人口比に満たず 多額で優遇「事実なし」 経済 2010年12月6日 09時54分(8時間53分前に更新) 沖縄が本土に復帰した１９７２年度から２０１０年度までの３９年間に国から投入された沖縄振興事業費を含む沖縄関係予算は総額１５兆８千億円で、同期間の国の一般会計歳出総額２４６９兆９千億円の０・６％にとどまることが分かった。米軍基地関係費用を除くと１０兆８千億円となり、国予算総額比では０・４％とさらに低い。 元沖縄総合事務局調整官で沖縄大学地域研究所特別研究員の宮田裕氏が、財務省のデータなどを基に分析した。１９７２～２００９年度までは補正後ベース、１０年度は当初予算で試算している。 基地関係費用を除く沖縄関係予算の国予算総額に占める割合（０・４％）は、地方交付税の算定対象にもなる土地面積（全国比０・６％）や人口（同１％）を下回る。宮

各地の公立小中学校で、正規採用の教員ではない常勤講師や非常勤講師が増え、昨年は約１０万５千人と全体の１５．１％を占めた。文部科学省の調査でわかった。この７年間で約３万７千人増えており、こうした「非正規教員」が７人に１人を超えるまでになっている。財政難の自治体が、安い給料で済む非正規の採用に動いているためだが、任期が限られ、「教育活動の水準を保てない」と懸念する声が上がっている。 　文科省によると、全国の非正規教員のデータがあるのは２００２年以降で、同年（５月１日）の人数は約６万８千人と教員全体（約６７万３千人）の１０．１％だった。以後、毎年増え続けており、０９年は約１０万５千人に。全体の１５％を占めるまでになった。 　内訳をみると、正規採用の教員と同じようにフルタイムで勤める常勤講師は０２年の約４万１千人から０９年には約５万７千人と３８％増加。授業時間だけ勤務するなど、パートタイムで働く非

労働組合ってなにするところ？２００８年３月から２０１１年３月まで、労働組合専従として活動しました。 現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。 あまり知られていない労働組合の真の姿（！？）を伝えていきたいと思います。 東京新聞は新自由主義的”改革”とは一線を画した主張をしている新聞であると受け止めいたのですが、司法”改革”については旧来の路線を支持しているのでしょうか？ 本日の東京新聞の社説で、司法修習生への給費制が継続されることへの批判がされていますが、いくつかツッコミどころがありますのでご紹介したいと思います。引用部分は青で表記します。ツッコミを入れたいところを抜き出して引用し、その都度コメントを付けていきますので、少々読みにくいことをあらかじめお詫び致します。社説そのものを読みたい方は東京新聞の公式サイトでお読みください。 司法修習生　納得で

仙台市地下鉄東西線「政策コンテストなじまず」奥山市長、国に不快感 建設中の仙台市地下鉄東西線（動物公園―荒井駅、１４．４キロ）の整備費が国の政策コンテストに諮られることについて、奥山恵美子市長は１９日の定例記者会見で「コンテストにはなじまないと感じている」と語り、不快感を示した。 　奥山市長は、東西線整備の進ちょく率が２１％（２００９年度末現在）に達していることに触れ、「国民の見えるところで事業精査するのも大事だが、継続事業を毎年ゼロベースで査定するのがあるべき政策形成なのか、疑問を感じる」と痛烈に批判した。 　政策コンテストは、各省が特別枠に要望した事業を公開の場で審査する制度。国土交通省は８月下旬、東西線整備を含む都市鉄道整備事業（１０４億７３００万円）を通常枠ではなく、特別枠で予算要求した。 　要望事業を評価する各省へのヒアリングは遅くとも１１月中旬に始まり、１２月上旬にも優先順位が