大阪市内の地下鉄などを運営する大阪メトロが発表した地下鉄駅の改装デザイン案に対し、インターネットで「悪趣味だ」などとする反対署名が相次ぎ、同社は27日、ホームページに釈明のコメントを掲載した。「デザイン案を具体化していく過程で、お客さま・地域の皆様の意見もしっかり聴く」としている。 大阪市営地下鉄が民営化され、今年4月に営業を開始した大阪メトロは7月、御堂筋線と中央線の計15駅を改装すると表明。今月20日にデザイン案を発表し、ホームページに動画を掲載している。 300億円を投じる改装は今年度から始まり、2024年度までに完了予定。デザイン案は各駅にコンセプトがあり、森ノ宮駅は「森」で天井が緑の木々に覆われる。堺筋本町駅は「船場町人文化」で、天井に「かんにんしてや」などと記載。淀屋橋駅は「歴史」できらびやかな照明器具がぶら下がり、大阪城に近い谷町四丁目駅は「大阪城・金の茶室」で駅構内が金色に

加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も 「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。 さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。 しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなく

徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリべがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！ 明らかに安倍の友達への利益誘導だ 世論に押され、ようやく安倍政権が文書の再調査を公表した。だが、松野博一文科相は会見で「総理から徹底した調査をと指示があった」などと、あたかも安倍首相が真相究明に前向きであるかのように語った。 それこそが“印象操作”だろう。再調査を実施するとはいえ、もはや流出した文書が「本物」「存在したもの」であり、官邸の和泉洋人首相補佐官や木曽功内閣官房参与が前川喜平・前文科省事務次官に圧力をかけていたことも明々白々の事実だ。今後、調査で文書の存在を認めても、対する内閣府に「『総理のご意向』『官邸の最高レベル』なんて言っていない」と否定させるのは目に見えている。 だいたい安倍首相は、国会でもいけしゃあしゃあと「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」などと宣っているではないか。

9月26日に召集予定の臨時国会で強行採決がささやかれるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。関税撤廃を大原則にした自由貿易協定の国会承認をめぐり、与野党の激しい攻防が繰り広げられる見通しだ。現在、アメリカをはじめ12か国が参加交渉を進めている。 政府は“海外の活力を取り込める”として期待を込めるが、食や医療の安全が脅かされる恐れが指摘されており、日本のみならずアメリカでも反対の声は根強い。安倍首相は、TPPをアベノミクスの第三の矢、『成長戦略』の大きな柱に掲げている。

博多駅前陥没事故で復旧が早かったことに関連して、びっくりしたことがある。 復旧の早さそのものではない。 高島宗一郎・福岡市長に対してまで賞賛の声が上がっているのを聞いてびっくりしたのだ。 異常という他ないので、一言書いておきたい。 事故の最高責任者に「賞賛」？ 具体的な原因究明はこれからであるにせよ、すでに市自身は直接の原因が市の地下鉄（七隈線延伸）工事であることを認めている。いわば市の公共工事が原因で起きた事故であり、その責任は市長自身にあることは明白だからだ。 事故の最高責任者に「賞賛」を浴びせるという、その意味がわからない。 繰り返される「陥没」と国の「警告」 しかも福岡市が起こした地下鉄工事をめぐる道路陥没事故は初めてではない。 まず2000年６月20日には、中央区薬院で今回ほどではないが大規模な道路陥没を起こしている。 陥没三たび生きぬ教訓　福岡市、事前調査で見抜けず　岩盤もろく

「８３歳の姉を連れて熊本市内からタクシーでもう３回来ました」と６０代の女性。「僕は９８歳の親父の家の壊れたから、神戸から来たけど、もういっぺん出直せて言われました」と７０代の男性。「０歳の孫を連れて来た時も追い返されて、もう何度、来たのか分からん」と５０代の女性。熊本県益城町の罹災証明書を交付するグランメッセの駐車場には、被災者たちの行政に対する怒りとため息と不信の声があふれていた。【福岡賢正】 【写真特集】ずさんな運営…罹災証明書取りに来て「出直せ」 　◇行政側の危機感欠如 私自身、同町小池で被災した両親のために順番待ちの列に並んで痛感したのは、被災者の切実な声と乖離（かいり）した行政側の危機感の欠如だ。 私がグランメッセに到着したのは午前６時ごろ。テント内の３００席ほどの椅子は埋まり、列が長く延び始めていた。両親の元に送られてきた「『り災証明書』の発行開始について」という町役場から

菊池桃子と「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」と「一億総活躍（国家総動員）」と - kojitakenの日記 のコメント欄より。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20151031/1446250621#c1446291903 id:murharnstkt　2015/10/31 20:45 菊池氏の資質も本意も疑うつもりはないが、政権側に転ぶ転ばないという以前に、政治的なメカニズムからどう考えても、これから換骨奪胎されるのは「社会的包摂」の概念のほうだと思う。 ikeike443氏やyuiseki氏のように受けとめる人も現れていることからも、言わば政府は「社会的包摂」という言葉が惹き起こす良いイメージだけを取り込むことに、すでに成功していると言えるだろう。これは笑い事ではない。 道徳教育強化・自民党憲法改正草案とも相俟って、再分配政策に替わるものとし

橋下大阪維新の会は、2011年に大阪市長選と府知事選で勝利した後、快進撃を続ける。躍進のキーワードは、大阪府と大阪市を再編する大阪都構想だ。 橋下市長は「都構想は大阪の成長戦略を実現する『手段』である」と語り、「二重行政の解消」と「既得権益の打破」を目指すと意気込んだ。市1.8兆円、府3.9兆円の一般会計予算を統合することで、効率的かつ戦略的な行政運営が可能となると訴えたのである。 ただ、突然そんな私案を披露されても、大阪市民も大阪府民も、自分たちと何の関係があるのか、今ひとつ理解できない。 そこで橋下市長は、都構想の象徴的政策として、大阪市営地下鉄の完全民営化を提案する。経営合理化と「交通インフラ整備の一元化」を図ることで「私鉄との相互乗入、乗換を推進し、利便性を高めるとともに、運賃の値下げを行います」と訴えた。 6000億円の事業価値があるとされた地下鉄事業を民営化することで、何を目指

本文も強がり満載ですが、ともかくはFacebook (魚拓 : https://archive.is/1glsC ) でのコメント欄。 樋渡啓祐：しかし、この牧野記者さん。会ったことも無い人なのに、僕の携帯に、夜中電話掛けてくるし、時間が無いと言っているのに、しつこく、メールやら電話やら、鬱になりそうでした。朝日新聞社の記者の人権意識を疑います。発行部数が激減してるのも分かるわ。 このコメントを読んで思い出すのは3年前のとあるブログ（魚拓 : http://archive.is/2iuO ）で書かれていたこと。 武雄市役所職員が自殺した事件は、まだ記憶に新しい。 彼の携帯には、休日深夜問わず、樋渡啓介武雄市長からの 着信が鳴り響いた。 武雄市長は、アイディアが浮かぶと、時間お構いなしに 彼を叩き起こし、呼び出し、用事を言いつけた。 周りの人間は、彼が律儀に市長の言いつけに従うのを心配した。

「風呂敷を広げ過ぎているモノはたたむ」と言いましたが、これまでの市政方針を逆戻りにすることはダメです――。 橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は１９日未明、市の幹部職員たちにこんなメールを送った。 前日に開かれた市の幹部会議で、橋下氏は次の市長選に出ない考えを表明。１２月までの任期中の施策に優先順位をつけるよう求めていた。メールは引退表明で組織が浮足立たないよう、釘を刺す内容だった。 大阪市をなくして五つの特別区を設ける「大阪都構想」の是非を問う１７日の住民投票で賛成多数になれば、１８日の幹部会議は橋下氏が特別区への「移行推進本部」の設置を宣言する場となる予定だった。それに備えて、４月の人事異動では各職場の主要職員を据え置いていた。 「市が残った！」幹部は涙 だが、結果は約１万票差で反対多数になり、大阪市の存続が決定。ある中枢幹部はテレビに速報が流れた瞬間、「大阪市が残った！」と涙まじりに

「そもそも、既得権批判には終わりがない。何が既得権で、何がそうでないのかは相対的にしか決定されないからだ。…既得権者探しが横行するなかでは既得権を発見し、攻撃する者に正当性が付与されるため、誰もが既得権者にされる可能性を有する。」

５月１７日の朝、「今アピールしなくていつするんだ」と思って書いた、維新市政批判の連続ツイート、こっちにもまとめときます。 ＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝ 「このままの大阪市でいいんですか？」という言い方を、維新・都構想支持の人から良く聞く。では、橋下氏が市長になってからの4年間で大阪の行政はどれくらい良くなったのか。市役所の対応、行政と市民との連携が良くなったとはいえない。橋下氏は改革に熱心ではないか、または無能なのだ。僕は、若い改革派の市長がいる都市に住んだこともある。そういう市長は、まず市役所の雰囲気を変えるし、市民への対応も変える。行政と市民のインターフェイスがまず改善され、市民が市役所を利用しやすくなる。維新市政・府政はそういうことを何かやっただろうか？僕は、むしろ後退していると思う。 それまでの大阪市政は、不十分であり、遅すぎたとはいえ、市民の行政参画を試み、特に都心部では壊滅状態に

大阪都構想についての住民投票は、反対が賛成を約1万票上回るという僅差で大阪市の提案が否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。これは大阪ローカルの問題ではあるが、高齢化する日本の未来を暗示している。 メディア各社の出口調査では、都構想への反対多数になったのは70歳以上だけという結果が出ているが、それでも合計で反対多数になった。「老人の老人による老人のための政治」である。 60歳以上の多数派が都構想を葬った 各社の出口調査は一様に、70歳以上だけが反対多数になっている。例えば朝日新聞とABCの共同調査では、図1のようになっている。

「変わりたくない」という人に、「変わりたい」という人が、勝てることは、もうないのかもしれない。分かれて住む方向で行くしかないかも。

『クイーン』(06)という映画でブレア元首相の役を演じたマイケル・シーンが、英国の国家医療制度NHSの解体と民営化に反対するマーチに参加して行ったスピーチが話題になっている。 「我々は自分が信じることのために立ち上がらなければならない。だが、何よりもまず先に、何かを信じろ」 マイケル・シーンは、NHSの父と呼ばれる政治家アナイリン・べヴァンの生涯について語りながら、現代の政治家たちにそう呼びかけた。 英国では2カ月後に総選挙が行われる。右翼政党UKIPが台頭していることから、選挙の争点として移民問題が早くからクローズアップされているが、その陰に隠れてしまっている一大争点として、国民の健康と命を預かるNHSをこれからどうするのかという問題がある。 NHSは無料の国家医療制度であり、1945年に発足した労働党政権が成し遂げた最大の改革だ。戦後の英国人たちは、チャーチル政権下で格差が広がり、貧困

今月１１日投開票の佐賀県知事選がガ然、面白くなってきた。当初は自公が推薦する前武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）の圧勝とみられていたが、「年末には対抗馬の元総務省官僚、山口祥義氏（４９）との差が数ポイントになり、完全に尻に火がついている」（地元の選挙関係者）といわれている。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り809文字／全文949文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

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